営業リストの作り方：国の公開データからホームページURLを14万件集める

最終更新 2026年08月21日

フォーム営業で最初に詰まるのが「送り先のリスト」です。

購入すると1件10〜50円かかりますが、公開データから自分で作ることもできます。

ボトルネックは「URLが入っているか」

会社名と住所だけのリストは、そこら中にあります。

たとえば国税庁の法人番号公表サイトには全国の法人が載っています。

しかしホームページのURLが入っていません。

フォーム営業はURLが起点なので、URLの無いリストは使えません。ここが本当のボトルネックです。

実際に使えたデータ源

申請不要で、URL付きのデータが取れる公開データを実際に集めました。

医療機関・薬局（医療情報ネット／厚生労働省）

e-Govデータポータルからzipで配布されています。病院・診療所・歯科・助産所・薬局あわせて20万施設。

「案内用ホームページアドレス」の列があり、実際に7万4千件のURLが取れました。

障害福祉サービス等（WAM NET）

サービス種別ごとにzipで配布されています。約15万事業所。

「法人URL」「事業所URL」の列があり、2万7千件が取れました。

介護サービス情報公表システム

同じ仕組みで、こちらは10万件以上のURLが取れます。

NPO法人ポータルサイト（内閣府）

「団体入力情報」の方に、法人が自分で登録したホームページとメールアドレスが入っています。

1,700件と少なめですが、メールアドレスが1,400件付いてくるのが利点です。

空振りだったもの

• 女性の活躍推進企業データベース（厚生労働省）: 236列もありますが、URLの列がありません
• NPOの「行政入力情報」: URL列はありますが、中身はポータル自身の詳細ページで、法人のサイトではありません

列の名前だけで判断せず、実際にダウンロードして中身を確認することをお勧めします。

ゴミを除く作業が必要

集めたURLをそのまま使ってはいけません。実際に混ざっていたものです。

• gmail.com — URL欄にメールアドレスが入っている行
• prtimes.jp — プレスリリースのURL。会社のサイトではない
• ホームページ作成サービスの共通ドメイン — フォームの持ち主が業者になっている

これらを除かないと、無関係な相手に送ることになります。

また、大手チェーンは数百施設が同じドメインを指しています。

ドメイン単位で重複を除かないと、同じ会社に何百通も送ってしまいます。

結果

重複と除外を引いた結果、14万件のホームページURLが集まりました。購入していれば140万円以上かかる規模です。

ただし、業種が医療・福祉に大きく偏ります。一般企業を狙うなら、

経済産業省のgBizINFO（約400万法人・企業ホームページの項目あり）が有力ですが、

利用には無料の申請が必要です。

やってはいけないこと

検索エンジンを機械で叩いて集める方法は、各社の利用規約に違反します。

会社のサイトを片っ端から巡回して集めるのも、相手のサーバーに負荷をかけます。

公開されている名簿から取る方法だけで、十分な件数が集まります。