副業の確定申告、2026年はいくらから必要？

公開: 2026-09-21 / 更新: 2026-09-21 ・ 読了 約4分

副業の確定申告はいくらから必要になるのか

副業の所得が年間20万円を超える場合、原則として確定申告が必要になります。ここでいう所得とは売上そのものではなく、売上から経費を差し引いた後の金額を指すため、売上が20万円を超えていても経費が多ければ申告不要になるケースもあります。ただし住民税については所得が20万円以下でも申告が必要な場合があるため、金額の大小にかかわらず一度は仕組みを確認しておくことをおすすめします。

AI副業ラボの読者には、AIイラスト販売やライティング、プロンプト作成代行、電子書籍出版などで収入を得ている方が多くいます。こうした在宅ワークの収入も、雇用契約に基づく給与でなければ「雑所得」または「事業所得」として扱われるのが一般的です。どちらに区分されるかで税額や損益通算の扱いが変わるため、判断に迷う場合は国税庁の情報を確認するか、税理士に相談することが望ましいです。

所得20万円ルールの正確な理解

所得税と住民税でルールが異なる

よく「副業は20万円まで申告不要」と言われますが、これは所得税の話であり、住民税には当てはまりません。住民税は所得が1円でもあれば申告義務が生じるのが原則です。会社員が確定申告をしない場合でも、住民税の申告は別途、市区町村の窓口で行う必要があるケースがあります。この点を知らずに「20万円以下だから何もしなくていい」と誤解し、後から住民税の申告漏れを指摘されるケースが見られます。

複数の副業がある場合は合算する

AI画像生成の販売とライティング案件など、複数の副業を掛け持ちしている場合、それぞれの所得を合算して20万円を超えるかどうかを判断します。「案件ごとに20万円以下だから申告不要」という考え方は誤りなので注意してください。

確定申告が必要になる人の具体例

• 会社員が副業で年間25万円の売上、経費5万円で所得20万円を超えた場合
• 複数のクラウドソーシング案件の所得を合計すると20万円を超える場合
• 副業所得が20万円以下でも、医療費控除やふるさと納税の申告と合わせて確定申告する場合
• 本業を持たず、副業収入のみで生活しているフリーランスに近い働き方の場合(所得税の基礎控除額を超えると申告が必要)

所得税の基礎控除は48万円(2024年分以降の一般的な水準)であり、副業のみで生計を立てている場合はこの水準を一つの目安として申告要否を確認する人が多いです。ただし控除の種類や適用条件は個人の状況によって変わるため、正確な金額は国税庁の確定申告書等作成コーナーや税務署で確認するのが確実です。

確定申告の手順(会社員の副業を想定)

1. 1年間(1月1日〜12月31日)の副業の売上と経費を集計する

2. 所得区分(雑所得か事業所得か)を確認する

3. 必要書類(支払調書、経費の領収書、本業の源泉徴収票など)を準備する

4. 国税庁の確定申告書等作成コーナーまたは会計ソフトで申告書を作成する

5. e-Taxまたは郵送、税務署窓口で提出する(申告期間はおおむね2月中旬〜3月中旬)

6. 納税額があれば期限までに納付する

経費として計上できるものは、パソコンやソフトウェアの購入費、通信費の一部、AIツールの利用料、資料代などが代表例です。ただしプライベートと兼用しているものは、使用割合に応じて按分する必要があります。全額を経費にしてしまい、税務調査で否認されるという失敗例も少なくないため、按分の根拠は記録として残しておくことが大切です。

よくある失敗例

経費の記録を残していなかった

領収書やレシートを保管せず、確定申告の時期になってから慌てて集計しようとして、正確な金額が分からなくなるケースがあります。日頃から会計ソフトや家計簿アプリで収支を記録しておくと、申告作業がスムーズになります。

住民税の普通徴収を選び忘れた

副業をしていることを会社に知られたくない場合、確定申告書の「住民税に関する事項」で普通徴収(自分で納付)を選択する欄があります。これを見落として特別徴収(給与天引き)のままにしてしまい、住民税額の変化から副業が発覚したという声もあります。選択欄の記入漏れがないか、提出前に必ず確認しましょう。

所得区分を誤って損をした

本来は事業性が認められて事業所得として申告できるのに、雑所得として申告してしまい、青色申告特別控除などの優遇を受けられなかったという例もあります。継続性や独立性が高い副業の場合は、事業所得としての開業届の提出を検討する余地があります。

AI副業ならではの注意点

AIを使った商品づくりや代行サービスは、売上の入金元が海外のプラットフォームであったり、複数の決済サービスに分散していたりすることが多く、収支の把握が煩雑になりがちです。月ごとに入金額をスプレッドシートにまとめ、経費とセットで記録しておくと、確定申告の時期に慌てずに済みます。

なお、副業の収入額に関する断定的な相場は本記事では示していません。副業の成果は個人の取り組み方や市場環境によって大きく異なり、収入を保証するものではない点にご留意ください。

まとめ

副業の確定申告は、所得税なら所得20万円超、住民税なら原則として所得の有無にかかわらず申告義務が生じる可能性があるという二段構えで理解しておくことが重要です。経費の記録、所得区分の判断、住民税の徴収方法の選択という3つのポイントを押さえておけば、大きな失敗は避けやすくなります。判断に迷う場合は自己判断で進めず、国税庁の公式情報や税理士への相談を活用してください。

よくある質問

Q. 副業の所得が20万円以下なら確定申告は一切不要ですか。

A. 所得税については申告不要になる場合がありますが、住民税は別途申告が必要になることがあります。医療費控除など他の申告と合わせる場合も申告が必要です。正確な判断は国税庁の情報や税務署への確認をおすすめします。

Q. 副業がAI関連の収入でも申告方法は同じですか。

A. 基本的な申告の流れは同じですが、海外プラットフォームからの入金や複数決済サービスの利用がある場合、収支の集計が煩雑になりやすいため、月次で記録しておくことが望ましいです。

Q. 確定申告をしないとどうなりますか。

A. 申告義務があるのに行わなかった場合、延滞税や無申告加算税が課される可能性があります。詳細な取り扱いは国税庁の公式サイトで確認してください。