DM営業のコツと決裁者に届く手順・例文
この記事の要点
- 個別最適化されたDMを作成し、一斉送信ツールは利用しない
- 検討期間は1〜6か月程度を見込み、短時間の面談打診から始める
- 最新の規約や法規制は各プラットフォームと消費者庁の公式情報で確認する
DM営業で成果を出す最大のコツは「個別化」にある
SNSを用いたDM営業で返信を得る最大のコツは、テンプレートの一斉送信をやめ、相手の発信や事業内容を読み込んだ上で1通ずつ個別に文章を作成することです。決裁者は日頃から定型文の営業連絡を多数受け取っているため、自社だけに向けられた連絡であると冒頭で分からなければ、続きを読むことなく破棄されます。
新規開拓において「紹介や交流会での出会いが一巡した」「テレアポの架電負担が重い」という課題を抱える営業責任者や代表者にとって、SNSでのアプローチは直接意思決定層へ連絡できる手段となります。しかし、ツールを使った自動送信や画一的なセールストークを送ると、アカウントの制限を受けるリスクが高まるだけでなく、自社の信頼を損なう原因になります。返信率や商談獲得率は対象業界や提案商材の単価によって幅があるため、一概に何パーセントと断定することはできません。成果を安定させるには、自社の強みを押し出す前に、相手の投稿や最新の取り組みに対する具体的な言及を冒頭に配置する設計が不可欠です。
決裁者に届くDM営業の作成手順
決裁者宛てのメッセージを作成する際は、送信前のリサーチから提案内容の絞り込みまで、一定の手順に沿って進める必要があります。相手がメッセージを開いた瞬間に「なぜ自分に連絡してきたのか」を明確に理解できる構成を目指します。
1. 相手のアカウントと事業情報の確認
まずは対象となる決裁者の直近の投稿、事業展開、公開されているインタビュー記事などを確認します。直近の事業課題や注力分野を把握せずに定型文を送る行為は、開封後の離脱を招きます。プロフィールの確認に5分から10分程度を充て、発信内容のどの点に共感したか、自社の事業とどの文脈で接続できるかを整理します。
2. 1通目のメッセージを作成する
1通目の目的は、いきなり製品を売り込むことではなく、相手の興味を引き対話を始めることです。メッセージの文字数は長すぎると敬遠され、短すぎると意図が伝わりません。スマートフォン画面でスクロールせずに概要が把握できる長さを意識し、以下の要素を順に記述します。
- 挨拶と名乗り(所属・氏名)
- 相手の具体的な発信や実績に対する言及(接点の明示)
- 連絡した理由(なぜ相手の会社なのか)
- 提供できる価値や解決できる課題の要約
- 次のアクションの提示(返信の負担が少ない選択肢)
3. 返信後のやり取りと日程調整
返信が得られた場合、過度なセールスを行わず、相手の回答に対する丁寧なお礼と確認を行います。日程打診を行う際は「来週のご都合はいかがでしょうか」といった曖昧な聞き方を避け、複数の日時候補を具体的に挙げます。候補日時を3つ程度提示することで、相手がスケジュール帳を確認して選ぶだけの手間にとどめる配慮が有効です。
FacebookやLinkedInで、狙った業種・規模・役職の決裁者に1通ずつメッセージを送り、商談の日程調整まで代行します。
無料で資料を受け取る →そのまま使えるDM営業の例文
自社向けに調整して利用できる、1通目および返信後の2通目の例文を提示します。伏字の部分(〇〇)は、必ず相手の実際の情報に置き換えて作成してください。
1通目のメッセージ例文
〇〇株式会社
代表取締役 〇〇様
突然のご連絡にて失礼いたします。
〇〇事業を展開しております、株式会社〇〇の[氏名]と申します。
〇〇様が先日発信されていた「〇〇に関する取り組み」の投稿を拝読し、
事業展開のスピード感に深く感銘を受け、ご連絡差し上げました。
弊社では、〇〇業界の企業様向けに[提供サービス・強み]の支援を行っております。
もし〇〇様が今後[解決したい課題や注力領域]をご検討される際、
弊社の事例や情報提供がお役に立てるのではないかと考えました。
貴社の状況に合わせた情報共有を兼ねて、オンラインで15分ほどご挨拶の機会をいただけないでしょうか。
突然のご連絡のため、ご興味がなければご返信には及びません。
お忙しいところ恐縮ですが、ご検討いただけますと幸いです。
2通目のメッセージ例文(相手から返信があった場合)
〇〇様
ご多忙の折、ご丁寧にご返信をいただき誠にありがとうございます。
株式会社〇〇の[氏名]です。
情報交換のお時間をいただける旨、大変嬉しく存じます。
当日は貴社の[1通目で触れた取り組みや領域]についてもお伺いしつつ、
類似事例などをコンパクトにまとめた資料をご用意いたします。
つきましては、以下の候補日時の中でご都合の良いお時間はございますでしょうか。
・〇月〇日(〇)11:00〜11:30
・〇月〇日(〇)14:00〜14:30
・〇月〇日(〇)16:00〜16:30
上記以外でも調整可能ですので、ご都合の合わない場合はご希望日時をご教示いただけますと幸いです。
何卒よろしくお願い申し上げます。
やってはいけないDM営業の送信方法
成果が出ない送信方法を続けていると、商談化しないばかりか企業イメージの悪化につながります。よく見られる失敗例として以下のパターンがあります。
- ツールを用いた同一文面の一斉送信: 不特定多数に向けた同一文面の自動送信は、スパム行為とみなされやすく、アカウント凍結の原因になり得ます。
- 冒頭から長大な自社紹介を記載する: 会社概要や製品機能を長文で書き連ねると、読み手の負担となり読了されません。
- 事前の調査なしに送る: 相手の役職、現在の事業フェーズ、直近の発信を把握せずに的外れな提案を行うと、不信感を生みます。
- 一方的な長時間の商談要求: 初回の連絡から「60分の商談」を要求すると、決裁者の時間を奪う印象を与え、承諾のハードルが上がります。
- 断られた相手への執拗な再送信: 明確に見送りの意向を示された相手に対して、間を置かずに何度もアプローチを繰り返すことは迷惑行為となります。
「送信数を稼ぐために自動化ツールで1日数百件送信したところ、問い合わせや返信が一切来ないばかりか、アカウントの利用が制限された」というケースもあります。DM営業では、送信数を追うよりも1通ごとの文脈の一致を重視する運用が結果につながります。
検討期間の捉え方と継続的な接点づくり
法人向けの提案(BtoB)においては、DMを受け取った相手がその場で即決することは稀です。決裁者が社内で予算や体制を調整する期間を考慮する必要があります。検討期間は商材の金額や規模によって異なりますが、おおよそ1か月から6か月程度の幅を見込んでおくのが一般的です。
初回に返信がなかった場合でも、無理に売り込まず、相手の発信に反応を残したり、業界の有益なレポートができた段階で間隔を空けて再連絡したりするなど、長期的な視点での関係構築が求められます。単発の売り込みではなく、相手にとって有益な情報源として認知されるアプローチを続ける姿勢が大切です。
SNSの利用規約に関する留意点
SNS上で営業活動を行う際は、各プラットフォームが定める利用規約を遵守しなければなりません。メッセージの過剰な送信頻度や自動ツールの利用、スパム行為に関する取り決めは定期的に改定されます。規約違反と判断された場合、機能の制限やアカウント停止の措置が取られることがあります。運用の詳細なルールについては、各プラットフォームの公式ヘルプセンターや最新の利用規約を必ず確認してください。また、特定商取引法などの関連法規についても、消費者庁の公式見解や案内を確認し、適切な表記と対応を心がける必要があります。
よくある質問
- Q. DM営業で1日に送る件数はどのくらいに設定すべきですか?
- A. 各SNSのプラットフォームごとに過剰送信の基準が異なるため一律の数字はありません。ツールの自動送信ではなく、相手のリサーチを行った上で手作業で送れる範囲にとどめ、各サービスの公式ヘルプ等で最新の規約を確認してください。
- Q. 返信率を高めるために一番大切な要素は何ですか?
- A. 冒頭文で相手の直近の投稿や事業内容に具体的に触れることです。「自社だけに宛てられたメッセージである」と認識してもらうことで、定型文と判断されて破棄されるリスクを減らせます。
- Q. DM営業における検討期間はどのくらい想定すべきですか?
- A. 提案する商材や単価によって幅がありますが、BtoBの商談化や導入検討にはおおよそ1か月から6か月程度の期間を要するのが一般的です。即時の成約を求めず継続的な信頼構築を意識することが重要です。
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