営業委託の相場と費用が決まる要因
この記事の要点
- 固定報酬型の相場はスタッフ1名あたり月額50万〜90万円程度
- 成果報酬型はアポ1件1.5万〜5万円、成約で売上の20〜50%
- 成果の定義・活動報告の頻度・解約条件を契約前に書面で取り交わす
営業委託の費用相場は、固定報酬型で稼働スタッフ1名あたり月額50万円から90万円程度、成果報酬型ではアポイント獲得1件につき1万5,000円から5万円程度、成約で売上の20%から50%程度が一般的な取引の幅です。委託費用は一律に決まるものではなく、依頼する業務範囲(テレアポのみか商談・クロージングまで含むか)、商材の販売単価、およびターゲット層の難易度によって大きく変動します。
本記事だけで営業委託の相場と発注判断の基準が整理できるよう、報酬形態別の向き不向きや内訳、契約時の注意点を網羅して解説します。多くの人が「成果報酬型のほうがリスクがなくて安く済む」と誤解していますが、商材の知名度や単価によっては受託側が動けず、結果として固定型より高コストになるケースもあります。
営業委託の費用相場【報酬体系別の内訳】
営業委託(営業代行・外部パートナー連携)の契約形態は、大きく「固定報酬型」「成果報酬型」「複合型(固定+成果)」の3種類に分かれます。それぞれの相場と特徴は次の通りです。
固定報酬型の相場と特徴
固定報酬型は、成果の有無にかかわらず、稼働日数や人員数に応じて毎月一定の費用を支払う方式です。
- 相場の幅:営業担当者1名フル稼働で月額50万円〜90万円程度(パートタイムや特定業務のみの場合は月額20万円〜40万円程度)
- 含まれる主な業務:リスト作成、架電・アプローチ、商談実施、進捗報告、トークスクリプトの改善提案など
- 向いているケース:新市場の開拓で顧客の反応や断り理由などのデータを収集したい場合や、中長期的な関係構築が必要な高単価BtoB商材を扱う場合
固定報酬型では、受注に直結しなかった場合でも費用が発生するリスクがある一方、一定の活動量が担保され、営業プロセスの可視化やノウハウの社内蓄積がしやすい利点があります。
成果報酬型の相場と特徴
成果報酬型は、事前に定義した「成果」が発生した段階でのみ費用を支払う方式です。
- アポイント獲得型:1件あたり1万5,000円〜5万円程度(決裁者指定や特定業種指定など条件が厳しい場合は7万円以上になる場合もあります)
- 成約(受注)型:商品・サービスの販売価格(または初年度契約額)の20%〜50%程度
- 向いているケース:すでに営業プロセスが確立しており、商材力や市場認知度が高く、アプローチすれば一定の確率で売れることが見込める場合
成果が出なければ費用負担を抑えられるメリットがありますが、難易度の高い商材や知名度の低い新規事業の場合、受託側がリソースを割けずに稼働が停止してしまう事態も起こり得ます。
複合型(固定+成果)の相場と特徴
複合型は、低めに設定した基本料金(月額固定費)に加えて、成果に応じたインセンティブを支払う方式です。
- 相場の幅:月額基本料金20万円〜40万円程度 + アポイント1件あたり1万円〜2万円程度(または成約時数%〜10%程度)
- 向いているケース:委託先の活動量を確保しつつ、成果創出に向けたインセンティブも持たせたい場合
受託側の最低限の活動コストを補填しつつ、双方が成果に向けて協力関係を築きやすい形態です。
営業委託の費用は何で決まるのか
営業委託の金額は「月額いくら」と機械的に一意に決まるものではありません。主に以下の3つの要因によって見積もり金額が決まります。
1. 委託する業務範囲
営業プロセス全体(リード獲得、アプローチ、商談、提案書作成、クロージング、既存顧客フォロー)のうち、どこまでを委託するかによって単価が変動します。
テレアポによる新規アポイント獲得のみであれば工数が限定されるため安価になりやすい一方、専門的な知識を用いて顧客の課題をヒアリングし、提案から成約までを担う場合は、高度なスキルを持つ営業人材が必要となるため人月単価が高くなります。
2. 商材の単価と販売難易度
商材の知名度や競合優位性、意思決定にかかる期間が費用に影響します。
低単価で導入ハードルが低い商材であれば1件あたりのアポイント獲得費用は低くなりますが、数千万円規模の基幹システムや導入までに複数回の役員プレゼンが必要な商材では、1アポイント・1成約あたりの対価は高く設定されます。
3. アプローチ対象(ターゲット層)の属性
対象が「中小企業の代表者」なのか、「大企業の情報システム部門の役員」なのかによって、キーマンに到達するまでの工数が大幅に異なります。ターゲットの絞り込み条件(業界、従業員規模、地域など)が厳密になるほど、リスト作成やアプローチの難易度が上がり、見積額に反映されます。

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無料の適性審査を受ける →営業委託で起こりやすい失敗例とNG行動
営業委託を導入したものの、期待した成果が得られないケースがあります。よくある失敗パターンを把握しておくことが重要です。
- 「成果報酬だから損をしない」と安易に発注する:成果報酬型で契約したものの、商材説明資料やターゲットリストの準備を丸投げした結果、受託側にとって「受注効率が悪い案件」とみなされ、他社案件が優先されて稼働が止まってしまうケースがあります。
- 「成果」の定義を曖昧にしたままスタートする:アポイント獲得型において、「ターゲット外の企業と挨拶しただけ」「話を聞くだけで予算も権限もない相手」が成果として計上され、無駄な支払いが発生するトラブルがあります。
- トークスクリプトや顧客の断り理由を共有してもらえない:日々のコール数や顧客からのフィードバック情報が発注元にフィードバックされず、活動実態が見えないブラックボックス状態に陥るケースがあります。
契約書で事前に確かめるべき必須確認手順
営業委託を進める際は、契約書の締結前に以下の条件を具体的に取り交わす必要があります。契約書の作成や個別条項の有効性判断については、弁護士等の専門家に相談しながら進めてください。
成果定義と検収条件の明確化
成果報酬型を採用する場合、「何をもって成果とするか」を文面で厳密に定めます。例えばアポイント獲得の場合、「決裁権を持つ部長職以上との30分以上のオンライン面談の実施」など、役職や商談形式、除外条件(同業他社や過去接触企業を除くなど)を具体化します。
業務報告の頻度と提供データの形式
日次・週次・月次のどの頻度でどのような報告を受けるかを定めます。コール数、コンタクト数、断り理由の集計データなど、自社にどのような営業データが納品されるかを合意しておくことで、委託終了後も社内に知見を残すことができます。
最低契約期間と解約予告のルール
固定報酬型や複合型では、最低契約期間が3ヶ月〜6ヶ月程度に設定されていることが一般的です。途中解約が可能かどうか、解約予告は何日前までに行う必要があるか(例:解約希望月の前月末日まで等)を確認します。
本記事は情報提供を目的として一般的な取引慣行を解説したものです。個別の契約締結や法的な判断、税務処理にあたっては、関係法令を確認の上、弁護士や税理士等の専門家へご相談ください。
よくある質問
- Q. 営業委託の費用相場はどのくらいですか?
- A. 固定報酬型では担当者1名あたり月額50万円から90万円程度、成果報酬型ではアポイント1件あたり1万5,000円から5万円程度、成約で売上の20%から50%程度がおおよその相場です。
- Q. 成果報酬型と固定報酬型のどちらを選ぶべきですか?
- A. 営業手法が確立しており商材の認知度が高い場合は成果報酬型が適しています。新規事業の立ち上げや市場の反応を検証したい場合は、活動量が担保される固定報酬型が向いています。
- Q. 委託費用を抑えるためのポイントは何ですか?
- A. ターゲットリストの事前準備やアプローチ資料の自社作成など、受託側の工数を減らす体制を整えることで、見積もり額を抑えやすくなります。
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