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イギリスはEU加盟国か?離脱後の制度差とビジネス影響

公開: 2026-11-21 / 更新: 2026-11-21 ・ 読了 約4分

この記事の要点

  • イギリスは2020年にEUを正式離脱したため現在は非加盟の第三国
  • 英国とEUの間では通関申告と品目ごとの規格認証(CE/UKCA)が分離
  • 進出時は在庫拠点の一元化を避け英国・EU別の税務・法務確認が必要

イギリスはEU加盟国ではない:離脱(Brexit)の基本事実

イギリス(英国)は現在、EU(欧州連合)の加盟国ではありません。英国は2016年の国民投票を経て2020年1月31日にEUを正式離脱し、移行期間が終了した2021年1月1日以降はEU単一市場および関税同盟の外にある「第三国」として扱われています。

これにより、英国とEU加盟国(27カ国)との間では、物品の移動、人の移動、サービスの提供に関するルールが根本から分離されました。日本企業がヨーロッパ市場へ展開する場合、かつてのように「英国に拠点を置けばEU全体に自由にアクセスできる」という前提は成り立ちません。現在では、英国向けとEU加盟国向けでそれぞれ独立した法制度、税制、安全基準への適合が求められます。

英国とEU加盟国における制度の主な違い

英国のEU離脱に伴い、日本企業の実務に直結する変更が生じています。特に影響が大きい領域は関税手続き、製品認証、付加価値税(VAT)の3点です。いずれも品目や取引形態によって適用条件が異なります。

関税と通関手続き

EU加盟国間では関税同盟により通関手続きなしで物品が移動しますが、英国とEUの間では通関手続きが必須となりました。英国とEUの間で締結された「貿易連携協定(TCA)」により、原産地規則を満たす製品には無関税が適用されるケースがあるものの、税関申告や原産地証明の手続き自体は省略できません。

日本から英国へ輸出し、そこからEU加盟国へ再輸出する場合、原産地規則の判定や二重課税のリスクを個別に精査する必要があります。詳細な税率や手続きの要件については、日本貿易振興機構(JETRO)や現地の税関当局(英国歳入関税庁 HMRC、EU各国税関)の公式案内を確認することが不可欠です。

製品基準・認証制度

工業製品をEU市場に投入する際には「CEマーキング」への適合が広く義務付けられています。一方、英国市場(イングランド、スコットランド、ウェールズ)においては、独自の認証制度である「UKCAマーキング」が導入されました。

英国政府は一部の品目についてCEマーキングの無期限受け入れを公表するなど方針を更新していますが、規制の対象範囲や例外規定は製品群ごとに異なります。例えば、医療機器や建設資材、化学物質規制(EU REACHとUK REACH)では適用ルールが分かれています。どの基準を満たす必要があるかは、英国政府公式ウェブサイト(GOV.UK)や所管省庁の最新発表を照合して判断してください。

付加価値税(VAT)と国境管理

付加価値税(VAT)の取り扱いも分離されました。EU域内取引であれば一定の簡素化ルールが使えた取引でも、英国とEU間では「輸出入」の扱いとなるため、輸入時のVAT納付や申告が必要になります。

特に電子商取引(EC)やクロスボーダーBtoB取引を行う企業では、英国でのVAT登録とEU加盟国(いずれかの加盟国またはワンストップショップ/OSS制度)でのVAT登録の両方が求められるケースがあります。

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認証・手続きを進める手順

英国およびEUへ物品を輸出または拠点設置する際の基本的な確認手順は以下の通りです。

順序担当主体実施内容確認先
1事業者取引品目のHSコード特定と原産地確認税関の品目分類検索
2事業者/専門機関適用される技術基準(CE/UKCA)の特定英国GOV.UK・欧州委員会公式案内
3事業者/現地輸入者VAT登録要否の判定と税関手続きの準備英国歳入関税庁(HMRC)・進出先国の税務当局
4事業者流通拠点(英国単独かEU域内併用か)の選定各国投資庁・JETRO公式資料

失敗を避けるための注意点と具体例

実務において見落としが生じやすい典型的なケースとして、在庫配置の設計ミスがあります。

かつて英国の物流倉庫からEU全域へ配送していた製造業や越境EC事業者が、離脱後も同じ運用を継続した結果、英国からEU加盟国への発送ごとに輸入通関と追加の配送日数(通関遅延で3日から7日程度要する例など)が発生し、サプライチェーンが混乱するケースがあります。追加の通関手数料や管理費用により、1取引あたりのコストが数パーセントから二桁パーセント規模で増加する事例も生じています。これらは取扱品目や輸送モードによって幅があるため、一律の試算は困難です。

また、個人データ保護規則についても注意が必要です。EUの「一般データ保護規則(GDPR)」と英国の「UK GDPR」は別個の法体系です。日本と英国、日本とEUの間ではそれぞれ十分性認定がなされているものの、企業がグループ内で顧客データや従業員データを相互移転する際には、それぞれの管轄法令に基づく適切な保護措置を設計しなければなりません。

進出・輸出を検討する際の判断軸

英国とEUが別市場となった現状において、企業の選択肢は「英国に集中する」「EU加盟国のいずれかに拠点を設ける」「英国とEUの双方に拠点を分散する」という3通りに分かれます。

自社製品の主要顧客がどちらの地域に多いのか、認証コストや通関実務の負荷に耐えられる規模があるのかを検証しなければなりません。「海外展開すれば市場規模が広がる」と短絡的に捉えるのではなく、規制や手続きにかかる固定費を考慮した上で、まずは代理店経由で小規模にテスト輸出を行う判断や、あえて片方の市場に絞り込む判断も同じ重さで検討すべき選択肢です。

法制度、関税率、外資規制、労働法は頻繁に改正されます。本記事で記載した枠組みを前提としつつ、具体的な契約や投資の実行前には、JETROの最新レポートや英国・EU各国の政府機関が発信する一次情報を必ず照会してください。自社の事業規模やサプライチェーンに適した進出形態の決定には、現地法務・税務の専門家の確認を踏まえた総合的な経営判断が求められます。

よくある質問

Q. イギリスは現在、EUの関税同盟や単一市場に含まれていますか?
A. 含まれていません。2020年12月末の移行期間終了に伴い完全に離脱したため、英国とEUの間で物品を移動させる際は通関手続きおよび税関検査の対象となります。
Q. EU向けのCEマーキングはイギリス国内でもそのまま使えますか?
A. 品目によって異なります。英国政府は多くの製品でCEマーキングの認知継続方針を示していますが、品目や規制分野ごとに例外や独自のUKCA要件が存在するため、英国政府の公式案内で品目別の確認が必要です。
Q. 英国に現地法人を設立すればEU加盟国での営業活動もカバーできますか?
A. 自動的にはカバーされません。英国法人はEU域外の企業として扱われるため、EU加盟国内でのサービス提供や物品販売には、進出先国の外資規制や税法、EU規制に準拠した個別の手続きが求められます。
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