本文へ進む
上場か、M&Aか、承継か。会社の次の一手を落ち着いて選ぶ
ホーム › M&A・会社の売却

クリニックM&Aの手順と譲渡価格の算定法

クリニックM&Aの手順と譲渡価格の決め方のイメージ写真

公開: 2026-11-04 / 更新: 2026-11-17 ・ 読了 約7分

この記事の要点

  • 個人診療所は資産譲渡で再開設、医療法人は出資持分譲渡で法人格を引継ぐ
  • 譲渡価格は時価純資産に営業利益1〜3年分程度の営業権を足して算出する
  • スタッフの離職や患者流出を防ぐため並行診療などの引継ぎ期間を確保する

クリニックM&Aとは、後継者不在の解決や創業者利益の確保を目的に行われる医療機関の事業譲渡・承継手続きです。個人診療所では資産譲渡、医療法人では出資持分などの譲渡が基本となり、法人格によって手続きが異なります。譲渡価格は時価純資産に営業利益の1〜3年分程度の営業権(のれん)を合算して算出するのが一般的です。

あわせて読む:スモールM&Aの手順と買収価格の決め方・失敗を防ぐ注意点/調剤薬局M&Aの売却手順と譲渡価格の算定方法/歯科医院M&Aの手順と譲渡価額の算定・失敗を防ぐ注意点

医師の高齢化が進む中、地域医療を維持する現実的な選択肢として第三者承継を選ぶ院長が増えています。ここでは、譲渡の具体的な流れ、価格算定の仕組み、よくある失敗例について順を追って解説します。

クリニックM&Aの基本形態と法人格による違い

この章では、個人診療所と医療法人における譲渡スキームの構造的な違いが分かります。

医業承継を検討する際、最初に確認すべき点は診療所の法人格です。個人事業主として開設している診療所と、医療法人が運営しているクリニックでは、譲渡契約の対象や引き継げる権利義務の範囲が大きく異なります。

個人診療所は「資産譲渡」が基本となる

個人開業のクリニックを譲渡する場合、形態は原則として事業譲渡(資産譲渡)になります。院長個人が所有する医療機器、内装設備、医薬品在庫などを個別に買い手へ売却する形をとります。

個人診療所の開設届は開設者本人に一身専属するため、買い手へそのまま名義変更することはできません。現院長が診療所を一度廃業(廃止届の提出)し、買い手となる医師が新たに開設届を提出する手続きを踏みます。スタッフの雇用契約やテナントの賃貸借契約も自動的には引き継がれないため、個別に巻き直しの合意を取り付ける作業が必要です。

医療法人は「出資持分譲渡」または「基金の譲渡」

医療法人の場合は、法人そのものの経営権を譲渡します。2007年3月以前に設立された「持分の定めのある医療法人」であれば、出資持分を買い手に売買譲渡することで承継が完了します。

2007年4月以降に設立された「持分の定めのない医療法人」では、出資持分の売買という概念がありません。基金拠出型医療法人の基金返還請求権を譲渡するか、役員の交代(理事長の退任と新理事長の就任)を通じて実質的な経営権を移転させます。医療法人型は法人名義の許認可や契約関係が原則として維持されるため、手続き上の継続性が高いという特徴があります。

譲渡価格の算定方法と相場のおおよそ

この章では、クリニック売却額を算出する実務的な評価基準と計算手順が分かります。

クリニックの譲渡価格は、固定的な定価が存在するわけではなく、財務内容や将来の収益力、地域の競合状況を総合的に考慮して算出します。価格算定においては、公認会計士や税理士などの専門家による客観的な評価が不可欠です。

コストアプローチ(修正純資産法)と営業権の合算

中小規模のクリニックM&Aでは「修正純資産+営業権(のれん)」による算出方式が多く用いられます。

まず、貸借対照表上の資産と負債を時価評価し直して「時価純資産(修正純資産)」を求めます。医療機器は減価償却の状況だけでなく、現在の中古市場での再調達価格や耐用年数を反映させます。

そこに加算されるのが「営業権」です。営業権は、過去数年間の実質的な利益(役員報酬や私費などを調整した修正後EBITDAなど)をもとに、将来生み出すキャッシュフローの価値を上乗せします。営業権の掛け目(年数)は、診療科の特性、立地、患者の定着度によって変動し、一般的には営業利益の1年分から3年分程度で評価される傾向があります。

診療科ごとの収益性と承継価値の違い

診療科によっても評価の付きやすさは異なります。内科や小児科など地域密着型の保険診療クリニックは、患者数が安定していれば計算が立ちやすく、買い手となる医師も見つかりやすい傾向にあります。

一方で、自由診療の割合が高い美容皮膚科や、院長の卓越した手術手技に患者が集まる眼科・整形外科などは、院長が交代した後に患者数が激減するリスクがあります。属人性が高いクリニックほど、営業権の評価が慎重に判断され、価格が下振れするケースも珍しくありません。

リバティーコンサルティング株式会社が、モーリシャス証券取引所の新興市場(DEM)への上場を、日本側のプロジェクト責任者として支援しています。

上場という選択肢を相談する →

クリニックM&Aの具体的な進め方と手順

この章では、売却を決意してから引継ぎ完了に至るまでの標準的な工程が分かります。

承継を円滑に進めるには、準備開始から引き渡しまで一般的に半年から1年半程度の期間を想定しておきます。医療行政への届出期間が絡むため、スケジュールには余裕を持たせる必要があります。中小企業の事業承継の全体像については、中小企業庁の公表資料なども確認しておくと理解が深まります。

1. 現状の整理と専門家選び

最初に自院の財務状況、借入金残高、リース契約、スタッフの雇用条件を一覧化します。クリニックの仲介には、医療法や診療報酬制度に明るい専門のアドバイザー(仲介会社や医業経営コンサルタント)を選任することが大切です。

2. 買い手候補の選定と条件交渉

ノンネームシート(特定されない概要書)を作成して買い手を探し、関心を示した候補先と秘密保持契約(NDA)を結んだうえで詳細な財務諸表を開示します。双方が面談を重ね、経営方針や医療理念を擦り合わせ、基本合意書(LOI)を締結します。

3. デューデリジェンス(買収監査)と最終契約

買い手側による財務・法務・労務の調査(デューデリジェンス)を受けます。カルテの保管状況や未払い残業代の有無、医療事故の係争リスクなどが精査されます。大きな問題がなければ最終譲渡契約書を交わし、譲渡代金の決済を行います。

4. 行政手続きと引継ぎ期間

保健所や地方厚生局への申請手続きを実施します。特に保険医療機関の指定には期日があり、提出のタイミングを誤ると保険診療が一時的に行えない空白期間が生じる恐れがあります。行政手続きと並行して、数ヶ月から半年おおよその並行診療期間を設け、患者への周知とスタッフの引き継ぎを行います。

実際に起こりやすい失敗例と注意点

この章では、クリニック売却実務で頻発するトラブルの原因と回避策が分かります。

医療機関の売買は、一般的な事業会社以上に「人」と「信用」に依存しています。法的な契約だけでなく、現場の心理に配慮した進め方が求められます。

スタッフの離職による診療停止リスク

M&Aの検討がスタッフに早期に漏れてしまい、将来への不安から看護師や医療事務が一斉に退職してしまう失敗例があります。スタッフが不足すると診療体制が維持できず、最終契約の直前で破談に至ることもあります。情報管理を徹底し、スタッフへの告知は最終契約締結後の適切なタイミングで、待遇維持の条件とともに誠意を持って説明しなければなりません。

患者の流出と院長交代の摩擦

前院長から新院長への交代が急激すぎると、「先生が変わったから」と近隣の他院へ患者が移ってしまうケースがあります。譲渡契約の中に「前院長が一定期間、非常勤医師として週に数コマ診療を継続する」といった引継ぎ条件を盛り込むなど、患者離れを防ぐ工夫が重要です。

簿外債務や労務リスクの放置

過去の残業代未払いや、退職金の引当不足、医療機器リースの残債などの簿外債務がデューデリジェンスで発覚し、大幅な減額要求を受けたり破談になったりする例があります。譲渡を決めた段階で、自院の潜在的なリスクを事前に洗い出しておく作業が不可欠です。

他の選択肢との比較と出口戦略の多様性

この章では、クリニック承継におけるM&Aと他手法の特徴比較が分かります。

クリニックの出口戦略は第三者へのM&Aだけではありません。それぞれの手段にメリットとデメリットが存在するため、自院の状況に即した検討が求められます。

会社の成長や承継の形は国内市場だけにとどまりません。例えば海外の資本市場を活用した資本政策も存在します。モーリシャス証券取引所(Stock Exchange of Mauritius・SEM)の新興市場(DEM)では、時価総額2,000万ルピー以上(日本円で約6,700万円。1ルピー=約3.33円・2026年10月14日の為替)や決算書1年分などの上場基準が定められており(詳細はDEMの上場条件を参照)、企業の規模や目的に応じた多様な資金調達や資本戦略の選択肢が世界には存在しています。

クリニックの承継においては、目先の売却金額だけでなく、地域医療の継続や従業員の雇用維持といった多角的な視点から、最適な手法を選択していく視点が欠かせません。税務や法務の細目については、自己判断を避け、経験豊富な税理士や弁護士へ早期に相談してください。

よくある質問

Q. クリニックM&Aの譲渡価格はどのように計算されますか?
A. 主に時価純資産に営業権(のれん)を合算して計算します。営業権は修正後営業利益の1〜3年分程度が目安とされることが多いですが、診療科や属人性の強さによって評価額は上下します。
Q. 個人クリニックを第三者に売却する場合、院長名義の変更はできますか?
A. 個人診療所の開設届は名義変更ができません。現院長が診療所を一度廃止し、買い手となる医師が新たに開設届を提出する行政手続きを踏む必要があります。
Q. クリニックの売却までにかかる期間はどれくらいですか?
A. 準備開始から引き渡し完了まで、一般的には半年から1年半程度かかります。買い手探し、監査、行政への許認可届出や患者への引継ぎ期間を見越したスケジュール設計が必要です。
この記事をシェア: X(Twitter) LINE
この記事を紹介・引用するときは

下のリンクをそのまま貼ってお使いください。文章を引用されるときは、出典としてこのページへのリンクをお願いします。

あわせて読みたい

関連データ

東証グロースのIPO一覧(2022〜2026年・266社)|公募の規模の平均と中央値
イノバセル(株)のIPO|2026/02/24・グロース・公開価格と公募の規模
(株)くすりの窓口のIPO|2023/10/04・グロース・公開価格と公募の規模
2026年のIPO一覧(東証・48社)|市場の内訳と公募の規模
→ 制度をすべて見る

リバティーコンサルティング株式会社が、モーリシャス証券取引所の新興市場(DEM)への上場を、日本側のプロジェクト責任者として支援しています。御社が上場の条件に届くかを確かめる初回のご相談を受け付けています(このメディアを運営する無限開拓株式会社が、ご相談を同社におつなぎしています)。

上場という選択肢を相談する →