経理外注の費用相場と失敗しない依頼手順
この記事の要点
- 記帳代行のみは月1万〜3万円、支払管理を含むと月3万〜6万円程度が相場
- ネットバンキングは承認権限を渡さず振込データの作成権限のみ付与する
- 税務申告や個別税務相談は税理士の独占業務のため経理代行では対応不可
経理外注の費用は、依頼する作業の範囲や仕訳数によって月額2万円〜10万円超まで幅があります。記帳代行のみをスポットで頼むか、請求書発行や振込予約までオンライン秘書や経理代行サービスに継続依頼するかで金額体系が大きく分かれます。
本記事では、経理業務を外部に委託する際の費用感の内訳、依頼先ごとの違い、トラブルを避けるための引き継ぎ手順を解説します。
経理外注にかかる費用の相場と料金体系
経理を外注する場合、料金は「仕訳数に応じた従量課金」または「作業時間・業務範囲に応じた月額定額制」で設定されるケースが一般的です。依頼内容ごとに発生する費用の傾向は次の通りです。
記帳代行のみを依頼する場合
領収書や通帳のコピーを渡し、会計ソフトへの入力を依頼する形式です。
- 月額費用:およそ1万円〜3万円程度(仕訳数が月間50〜100件前後の場合)
- 仕訳数追加:1仕訳あたり50円〜100円程度が加算される料金設計が主流です。
自社で振込や請求書の発行を行い、入力の手間だけを減らしたい場合に適しています。
請求書作成や支払管理まで依頼する場合
売上データの確認から請求書の作成・送付、入金確認、仕入先への支払データの作成まで任せる形式です。
- 月額費用:およそ3万円〜6万円程度
- 作業工数:月間10〜20時間程度の稼働を想定したプランが多く見られます。
売掛金や買掛金の管理が絡むため、週次でのやり取りが発生します。
給与計算や振込予約まで包括して依頼する場合
勤怠データの集計、給与明細の発行、インターネットバンキングへの振込データの登録まで委託する形式です。
- 月額費用:およそ5万円〜10万円超
- 従業員数:従業員1人あたり500円〜1,000円程度の追加費用が設定されることがあります。
バックオフィス全般の時間を削減したい中小企業や個人事業主が選択するケースが多く見られます。
なお、決算申告や確定申告書の作成、税務相談は税理士の独占業務です。経理代行会社やオンライン秘書に税務申告そのものを代行させることはできません。申告まで依頼したい場合は、税理士事務所へ直接依頼するか、税理士と提携している委託先を選ぶ必要があります。税務に関する個別具体的な判断は、所轄の税務署または契約中の税理士へ確認してください。
依頼先による費用の違い:税理士・代行会社・オンライン秘書
経理の外注先は主に3つに分かれ、それぞれ費用感と対応できる作業範囲が異なります。
税理士事務所(記帳代行併用)
税務顧問料に加えて、記帳代行費用として月額1万円〜3万円程度が上乗せされる形が一般的です。税務申告と直結しているため決算作業が円滑に進む利点がありますが、請求書の発行や日常的な支払管理といった細かな雑務には対応していない場合もあります。
経理代行の専門会社
経理の専任チームが対応するため、業務の標準化やマニュアル作成から支援してもらえるケースがあります。月額費用はおおよそ5万円〜15万円程度と高めになる傾向がありますが、業務フローが整っていない成長期の企業に向いています。
オンライン秘書・事務代行サービス
経理だけでなく、日程調整やメール対応、資料作成など幅広いバックオフィス業務をまとめて依頼できる形態です。月額3万円〜5万円程度(実働10〜20時間程度)の定額プランが多く、総務や秘書業務と経理作業をあわせて柔軟に依頼したい個人事業主や小規模法人に適しています。

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無限秘書を見る →経理外注でよくある3つの失敗例
外注によって負担を減らすはずが、かえって業務が混乱してしまうケースもあります。代表的な失敗要因をあらかじめ把握しておくことが大切です。
1. 「丸投げ」してしまい社内に数字が残らない
領収書や請求書をそのまま送り、どのようなルールで処理されたか把握しないまま進めると、後から内訳を確認できなくなる事態に陥ります。委託先が変更になった際や、税務調査などの確認時に説明がつかなくなるリスクがあります。
2. インターネットバンキングの管理者権限をそのまま渡してしまう
支払業務を任せる際、ネットバンキングの全権限アカウントを外部へ共有してしまうのはセキュリティ上極めて危険です。誤操作や不正送金のリスクを避けるため、権限設定を適切に分けられる環境を整えずに依頼をスタートさせることは避けるべきです。
3. 税務相談ができると誤認してトラブルになる
「節税のアドバイスをしてほしい」「この経費が落ちるか判断してほしい」といった相談は、税理士資格を持たない事業者に依頼することは法律上できません。代行会社やオンライン秘書ができるのは、指定されたルールに基づく入力や集計作業に限定されます。
安全に経理を任せるための準備と手順
トラブルを防ぎ、費用対効果を高めるためには、委託前の事前準備が重要です。
1. 依頼したい業務を箇条書きで棚卸しする
「経理全般」という曖昧な依頼ではなく、次のように業務を細かく分解します。
- 毎月の請求書発行(件数、発行日、送付方法)
- クラウド会計への領収書入力(月間仕訳数の目安)
- 支払予定表の作成とインターネットバンキングへの振込予約登録
作業を具体化することで、委託先からの見積もりが正確になり、想定外の追加費用の発生を防げます。
2. アカウントの権限分離と共有ツールを導入する
大切な情報を預ける際は、セキュリティ対策を講じます。
- 会計ソフト:管理者権限ではなく「スタッフ」や「入力のみ」の編集権限を付与する
- ネットバンキング:外注先には「振込データの作成(依頼)権限」のみを渡し、最終的な「承認・実行」は必ず代表者自身が行う設定にする
- パスワード管理:チャットツールに平文で貼り付けず、パスワード管理ツールや専用のアクセス制御ツールを経由して共有する
3. 判断基準を記載した簡易マニュアルを作る
勘定科目の選び方や、迷いやすい経費(会議費と交際費の線引きなど)について、過去の処理例をまとめた一覧を用意します。最初の数ヶ月は確認の往復が増えますが、運用ルールを一度固めれば、その後の作業依頼がスムーズに進みます。
雇用と業務委託の費用・リスクの違い
社内で経理パートや社員を雇用する場合と、外部へ業務委託する場合では、発生する費用と管理の手間が異なります。
雇用の場合、時給や基本給に加えて、採用コスト、社会保険料、交通費、PCなどの備品代が発生します。また、業務量が減った月でも固定の人件費が発生し続けます。一方、業務委託は稼働時間や作業量に応じた支払いが可能であり、繁忙期と閑散期に合わせて柔軟に調整しやすい点が特徴です。
ただし、業務委託契約でありながら実質的に指揮命令を行っているとみなされると、労働法上の問題(偽装請負など)が生じる可能性があります。契約形態や指示の出し方については、厚生労働省のガイドラインなどを確認し、必要に応じて社会保険労務士などの専門家へ相談してください。
自社の取引規模と任せたい作業の範囲を正しく整理し、自社に合った外注形態を選択することが、経理効率化の第一歩となります。
よくある質問
- Q. 経理を外注する際、領収書の丸投げは可能ですか?
- A. 領収書を郵送やデータで送り、記帳を代行してもらうことは可能です。ただし、経費の勘定科目や按分比率などの判断ルールを事前に決めて共有しておかないと、確認作業が増えてかえって手間がかかることがあります。
- Q. インターネットバンキングの振込まで代行してもらえますか?
- A. 振込データの作成(予約登録)までを代行してもらい、最終的な承認と振込実行は社内の代表者や責任者が行う体制にすることで、安全に外注可能です。代行先に送金の実行権限を渡す運用は避けてください。
- Q. 経理外注費はどのような勘定科目で処理しますか?
- A. 一般的には「外注費」または「支払手数料」として処理されます。具体的な勘定科目の選定や仕訳方法については、契約内容を確認のうえ、顧問税理士または所轄の税務署にご相談ください。
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