本文へ進む
社長の時間をつくる、任せ方の教科書。
ホーム › 任せられる仕事

バックオフィス業務とは?任せ方と失敗を防ぐ手順

バックオフィス業務とは?任せ方と失敗を防ぐ手順のイメージ写真

公開: 2026-11-11 / 更新: 2026-11-11 ・ 読了 約5分

この記事の要点

  • バックオフィスは経理や総務など組織運営を守る業務全般を指す
  • 業務の切り出しはタスクの棚卸しと判断基準の共有から始める
  • パスワードや口座は権限分離ツールを使い安全に管理する

バックオフィス業務とは、企業の売上に直接関わる営業や販売活動を後方から支援し、組織の運営基盤を整える管理業務の総称です。具体的には、総務・経理・人事・労務・法務・一般事務などが該当し、顧客と直接対面しない領域の仕事を広く指します。

バックオフィス業務の定義とフロントオフィスとの違い

要点
バックオフィスは組織を維持・管理する守りの役割であり、直接収益を生み出すフロントオフィスを支援します。

企業の機能は、顧客と接点を持って直接利益を生み出す「フロントオフィス」と、社内の体制維持や契約手続きを担う「バックオフィス」に大別されます。

営業部門や店舗スタッフ、カスタマーサポートが前線で顧客対応に専念できるのは、請求処理や労務管理、備品手配などの後方業務が滞りなく進んでいるためです。バックオフィス自体は直接利益を生まないものの、機能が破綻すると取引先への支払い遅延や法令違反を招き、企業の事業活動が止まる重大なリスクを抱えています。

近年では、少子高齢化に伴う労働力不足を背景に、限られた社内人員を営業などのコア業務へ集中させ、バックオフィスを効率化または外部委託する動きが進んでいます。

バックオフィス業務の主な職種と具体的な作業内容

要点
経理・人事・総務・法務・一般事務に分かれ、それぞれ専門知識と正確な実務処理が求められます。

バックオフィス業務は多岐にわたります。代表的な職種と具体的な仕事内容は以下のとおりです。

経理・財務

日々の取引記録から決算書の作成まで、お金の流れを管理する領域です。入出金管理、領収書や請求書の処理、経費精算、売掛金や買掛金の管理、月次・年次決算の補助などが含まれます。法令や税制に基づく正確な処理が求められ、制度改正に応じた運用の見直しも発生します。税務申告の最終判断などは税理士などの専門家への確認が必要です。

人事・労務

従業員の雇用管理や組織運営を担う領域です。求人募集や面接の日程調整、入社・退職手続き、勤怠管理、給与計算、社会保険の手続きなどが該当します。労働基準法をはじめとする関係法令の遵守が不可欠であり、具体的な雇用契約や労務問題の判断については厚生労働省の公式案内や社会保険労務士などの専門窓口を参照することが推奨されます。

総務・法務

社内環境の維持や契約手続きを支える領域です。備品の調達・管理、オフィスの賃貸契約、社内規程の管理、各種契約書のリーガルチェック、株主総会の運営準備などが含まれます。

一般事務・秘書業務

各部署で発生する日常的な雑務を処理する領域です。代表電話や問い合わせメールの一次対応、郵便物の受発注、出張手配、社長や役員の日程調整、会議資料のフォーマット整形などが該当します。

紙の画面案を並べてウェブサイトを設計する手元
紙の画面案を並べてウェブサイトを設計する手元 /イメージ画像

経営者の時間を創るオーダーメイド秘書です。既成メニューはなく、あなたの業務に合わせて内容を組み立てます。月3万円から、最短1週間で稼働します。

無限秘書を見る →

バックオフィス業務を外部へ切り出す際の手順

要点
業務の棚卸しから始め、マニュアル化しやすい定型業務から段階的に委託を進めます。

経営者や事業責任者が雑務に追われ、本来注力すべき事業開発や営業活動の時間が削られている場合、バックオフィス業務の切り出しが有効な解決策となります。円滑に進めるための手順は以下の3段階です。

1. 発生している作業をタスク単位で書き出す

まずは自身や社内スタッフが実際に行っている作業を細かく洗い出します。「経理全般」といった大きな括りではなく、「領収書のデータ入力」「毎月25日の請求書PDF作成」「問い合わせメールの返信下書き」「日程調整ツールの候補日抽出」など、具体的な作業単位まで分解します。

2. マニュアルと判断基準を用意する

切り出す業務を決めたら、手順書を作成します。すべての例外を最初から網羅する必要はありませんが、「どのツールを使い、どこへ保存し、誰に確認を求めるか」という基本フローを文章や短い画面録画で整理します。作業の完了条件(例:「毎月3営業日目の15時までに一覧シートへ記入する」など)を明確にしておくことで、成果物のズレを防げます。

3. 小さな単位で試行し徐々に範囲を広げる

いきなり全てのバックオフィス業務を渡すのではなく、まずは「領収書の記帳補助」「定型的な日程調整」など、ミスが発生してもリカバリーしやすい作業から依頼します。1〜2ヶ月程度の試用期間を設け、コミュニケーションの頻度や作業スピードを確認しながら、任せる業務の範囲を段階的に拡大していきます。

よくある失敗例と情報管理における注意点

要点
丸投げによる業務のブラックボックス化を防ぎ、権限分離によるセキュリティ対策を徹底します。

バックオフィス業務を社内他部署や外部パートナー(オンライン秘書や事務代行など)へ委託する際、適切な管理を怠るとトラブルに発展するケースがあります。

業務の手順や判断を丸投げしてしまう

「いい感じにやっておいてほしい」と作業手順やルールを明文化しないまま任せると、作業者ごとに自己流のやり方が定着し、業務の進捗や品質が把握できなくなるブラックボックス化が起こります。担当者が不在になった途端に業務が停止する事態を避けるためにも、判断基準の共有とマニュアルの定期的な更新が欠かせません。

アカウントの権限管理を怠る

経理や個人情報に関わるバックオフィス業務では、セキュリティ管理が最重要課題となります。マスター管理者権限のIDとパスワードをそのまま外部委託先やアシスタントへ渡す運用は、情報漏洩や誤操作のリスクを高めます。

安全性を担保するためには、以下のような運用ルールを設けることが不可欠です。

雇用と業務委託の費用と体制の比較

要点
自社の業務量と予算に合わせて、直接雇用か外部委託かを慎重に選択します。

バックオフィス体制を整える手段には、正社員やパートを直接雇用する方法と、業務委託(オンライン秘書・事務代行など)を活用する方法があります。

パートタイムの雇用では、時給1,100円〜1,500円程度のコストに加えて、採用費や社会保険料、作業環境(PCやデスク)の準備費用が発生します。社内に常駐してもらえる安心感がある一方、閑散期であっても給与支払いが生じる固定費化のリスクがあります。

業務委託(オンライン秘書など)を利用する場合、月額3万円〜15万円程度(稼働時間や対応業務の専門性によって幅があります)で、必要な工数分だけスポットや月単位で契約できる柔軟性があります。採用教育の手間を省きやすいメリットがある一方、自社独自の文化や細かな阿吽の呼吸を定着させるには丁寧なコミュニケーションが求められます。

なお、自社の事業規模や資金調達に応じた組織体制の検討にあたっては、中小企業庁が公開している中小企業向けの支援情報や施策も参考になります。自社の現状の業務量とおおよその予算を見極め、適切な体制を整えていくことが大切です。

よくある質問

Q. バックオフィス業務を外部へ委託する際の費用はどれくらいですか?
A. オンライン秘書や事務代行へ依頼する場合、月額3万円〜15万円程度が一般的な相場です。ただし、依頼する実稼働時間や専門性の高さによって金額には幅があります。
Q. 経理業務を委託する場合、ネットバンキングの口座情報を渡しても大丈夫ですか?
A. マスター権限のIDやパスワードを直接渡す運用は避けてください。振込データの「作成」権限のみを作業者へ付与し、最終的な「承認・実行」は必ず経営者自身が行う運用が安全です。
Q. 従業員を直接雇用するのと業務委託するのではどちらが良いですか?
A. 社内に定着させて自社専任で育成したい場合は雇用、月ごとの業務量の波に合わせて固定費化を防ぎたい場合は業務委託が適しています。労務上の契約区分については公式の案内をご確認ください。
この記事をシェア: X(Twitter) LINE
この記事を紹介・引用するときは

下のリンクをそのまま貼ってお使いください。文章を引用されるときは、出典としてこのページへのリンクをお願いします。

あわせて読みたい

関連データ

福島県須賀川市の税理士法人・会計事務所 一覧|6件
長崎県長崎市の税理士法人・会計事務所 一覧|24件
京都府京都市中京区の税理士法人・会計事務所 一覧|58件
愛媛県松山市の税理士法人・会計事務所 一覧|51件
→ ページをすべて見る

経営者の時間を創るオーダーメイド秘書です。既成メニューはなく、あなたの業務に合わせて内容を組み立てます。月3万円から、最短1週間で稼働します。

無限秘書を見る →