補助金・助成金の相場はいくら?種類別に徹底解説
結論:補助金・助成金の相場はどのくらいか
補助金・助成金の相場は制度によって大きく異なり、小規模なものは50万円程度から、設備投資系は数百万円〜1000万円を超えるケースまで幅がある。まずは自社が使える制度の相場感をつかみ、申請にかかる専門家報酬(着手金と成功報酬の合計で数十万円規模になることが多い)も含めて資金計画を立てることが重要だ。
補助金・助成金の種類別相場
補助金・助成金は「補助金」「助成金」の2種類に大別され、それぞれ相場感が異なる。補助金は経済産業省・中小企業庁系が中心で審査があり、助成金は厚生労働省系が中心で要件を満たせば原則受給できる仕組みだ。
小規模事業者向け補助金の相場
小規模事業者持続化補助金は、通常枠で上限50万円、賃金引上げなど特別枠を使うと上限200万円程度まで拡大するケースがある。補助率は3分の2が一般的で、実際にかかった経費の一部が補助される仕組みだ。申請にはパソコンやチラシ制作費など、販路開拓に関わる費用が対象になりやすい。
IT導入・設備投資系補助金の相場
IT導入補助金は、導入するITツールの区分によって5万円〜450万円程度まで補助額に幅がある。ものづくり補助金は、通常枠で750万円〜1250万円程度が上限になることが多く、設備投資や試作品開発など大規模な投資を伴う事業者向けの制度だ。事業再構築補助金のように、条件を満たすと上限額が数千万円に達する制度も存在する。
雇用関連助成金の相場
雇用調整助成金など雇用維持系の助成金は、休業手当などの一部を1人1日あたり上限額で補助する仕組みが多い。キャリアアップ助成金のように、非正規雇用の正社員化1人あたり数十万円が支給される制度もある。助成金は補助金と異なり審査による採否ではなく、要件を満たしているかどうかで支給の可否が決まる点が特徴だ。
申請にかかる専門家報酬の相場
補助金・助成金は自社で申請することも可能だが、書類作成の負担や採択率を考慮して社労士や行政書士、中小企業診断士に依頼するケースが多い。
社労士・行政書士への依頼費用
着手金は10万円〜20万円程度が多く、事業計画書の作成支援や申請代行を含む場合はさらに高くなることがある。着手金なしで成功報酬のみを設定する事務所もあり、資金繰りに不安がある場合はこうした料金体系を選ぶ方法もある。
成功報酬型の相場(パーセンテージ)
採択された補助金額の10%〜20%を成功報酬として設定する事務所が一般的だ。例えば500万円の補助金が採択された場合、成功報酬15%なら75万円を支払う計算になる。事前に見積もりを取り、着手金と成功報酬の合計でいくらになるかを必ず確認しておきたい。
よくある失敗例
相場を把握せずに申請を進めると、次のような失敗が起こりやすい。
1つ目は、補助金額の上限だけを見て「満額もらえる」と誤解するケースだ。実際には補助率が2分の1や3分の2に設定されており、経費の全額が補助されるわけではない。
2つ目は、専門家への報酬相場を確認せず契約し、採択後に高額な成功報酬を請求されて資金繰りが悪化するケースだ。契約前に報酬体系を書面で確認しなかったことが原因になっていることが多い。
3つ目は、助成金の要件(雇用保険の加入状況や就業規則の整備など)を満たさないまま申請し、不支給になってしまうケースだ。助成金は補助金以上に要件確認が細かく、事前準備を怠ると受給できない。
補助金選びで失敗しないためのポイント
自社の投資規模に合った制度を選ぶことが第一歩になる。数十万円規模の販路開拓なら持続化補助金、数百万円規模の設備投資ならものづくり補助金というように、相場感に応じて制度を選び分けたい。
専門家に依頼する場合は、複数の事務所から見積もりを取り、着手金・成功報酬・追加費用の有無を比較することが望ましい。業界内では「着手金無料の事務所は成功報酬が高めに設定されている」という声もあれば、「着手金ありの事務所のほうが真剣に取り組んでくれる」という反対の意見もあり、一概にどちらが良いとは言い切れない。自社の資金状況とリスク許容度に応じて選ぶ必要がある。
制度の詳細や最新の公募要領は、中小企業庁や厚生労働省の公式サイトで必ず確認し、不明点は専門家や公式の相談窓口に問い合わせることをおすすめする。
まとめ
補助金・助成金の相場は制度ごとに数十万円から数千万円まで幅広く、補助率や上限額を正しく理解しないまま申請すると想定外の自己負担が発生することがある。専門家に依頼する場合も報酬体系を事前に比較し、自社の投資規模と資金計画に合った制度を選ぶことが、失敗を避ける最も確実な方法だ。
よくある質問
- Q. 補助金と助成金では相場に違いがありますか?
- A. 補助金は経済産業省系が中心で数十万円〜数千万円と幅が広く、審査を経て採択されます。助成金は厚生労働省系が中心で、要件を満たせば数十万円程度が支給されるケースが多く、審査というより要件確認が中心になる点が異なります。
- Q. 補助金申請を専門家に依頼するといくらかかりますか?
- A. 着手金10万円〜20万円程度に加え、採択された補助金額の10%〜20%を成功報酬として支払う料金体系が一般的です。事前に複数の事務所で見積もりを比較することをおすすめします。
- Q. 補助率100%の補助金はありますか?
- A. 多くの補助金は補助率が2分の1や3分の2に設定されており、経費の全額が補助されるケースは限定的です。制度ごとに補助率が異なるため、公募要領で必ず確認する必要があります。