令和８年度 天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金
令和８年度 天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金とは
災害時にも対応可能な停電対応型の天然ガス利用設備の導入・更新を補助する事業です。
■目的・概要 災害時の電力供給停止にも対応可能な停電対応型のコージェネレーションシステムや停電対応型のガスヒートポンプエアコンを導入する事業者に対し補助金を交付することにより、災 害時におけるエネルギー供給の強靱性向上を図ることを目的とします。 ■交付対象要件 次に掲げる要件のいずれにも適合すること。 （１）事業を営む法人を対象とする （２）天然ガスを主原料とするガスを中圧導管または耐震性を向上させた低圧導管により供給を受けること （３）天然ガスを主原料とするガスを燃料とした設備を導入して使用すること （４）対象とする設備は次の（ア）及び（イ）とし、（ウ）を合わせて設置すること （ア）停電対応可能なガスコージェネレーションシステム （イ）停電対応可能なガスヒートポンプエアコン （ウ）運転状況を確認するために必要な専用の計測装置 （５）以下（ア）（イ）のいずれかの建物に設置されること ただし、いずれの場合にも、補助対象設備は建物と同一敷地内に設置し、補助対象設備が 災害時に寄与する屋内空間の床面積を明確にすること （ア）公共性の高い建物 a. 国や地方公共団体が定める防災計画において指定される建物 b. 国や地方公共団体、社会福祉法人、医療法人及び学校法人が所有及び運営する建物 （イ）災害時に避難所等として活用され、避難所としての機能が高い以下の建物 a. 避難所、避難場所（屋内）
制度の概要
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限金額 | 公募要領をご確認ください |
| 補助率 | 補助対象経費の１／３以内 |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026-08-12 〜 2026-09-01 |
| 受付状況 | 受付中 |
申請前のチェックポイント
- 公募要領の対象要件(地域・業種・規模)を満たしているか
- 締切から逆算して書類準備の時間があるか
- 補助対象経費と自己負担分の資金繰りに問題がないか
出典: jGrants(デジタル庁 補助金電子申請システム)の公開データをもとに作成。掲載時点の情報のため、必ず公式情報をご確認ください。