【東海市】東海市企業立地交付金(工場等新設交付金)
【東海市】東海市企業立地交付金(工場等新設交付金)とは
東海市への新規立地を強力支援!固定資産税・都市計画税相当額を最大3年間交付
■目的・概要 市内に工場等を新設する企業に対し、交付金を交付することで企業の立地を促進し、市勢の発展に寄与することを目的としています。本交付金は、まだ市内に工場等(工場、研究所、物流施設)を有しない企業が対象となります。 ■応募資格 以下の要件をすべて満たす企業が対象です。 市内に工場等(工場、研究所、物流施設)を有しない企業であること。 市内の工業地域、工業専用地域に工場等を新設すること(※次世代産業分野の場合は緩和規定あり)。 敷地面積が3,000平方メートル以上あること。 新設に係る家屋、償却資産の固定資産税評価額が1億円以上あること。 公害防止対策について市長と協議のうえ、当該公害防止対策を実施する企業であること。 ■地理条件 愛知県東海市内(原則として工業地域、工業専用地域) ■備考 土地、家屋は賃借の場合も対象となります。 「次世代産業分野(次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、ロボット、健康長寿、情報通信)」に該当する場合は、要件緩和(準工業地域等も対象可)および交付額の増額措置(3年間100%)があります。 着工前の事前協議が必要です。 ■問合せ先 環境経済部 商工労政課 電話番号: 052-613-7689 / 0562-38-6304 ファクス番号: 052-603-6910 ■参照URL https://www.city.tokai.aichi.jp/b
制度の概要
| 対象地域 | 愛知県 |
|---|---|
| 上限金額 | 公募要領をご確認ください |
| 補助率 | 新設に係る土地、家屋、償却資産に係る固定資産税・都市計画税相当額に対し、次の割合を乗じた額。 初年度: 100/100、翌年度: 75/100、翌々年度: 50/100 ※次世代産業分野の場合は、3年間とも100/100となります。 |
| 対象業種 | 製造業 / 学術研究、専門・技術サービス業 |
| 従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026-03-31 〜 2027-03-31 |
| 受付状況 | 受付中 |
申請前のチェックポイント
- 公募要領の対象要件(地域・業種・規模)を満たしているか
- 締切から逆算して書類準備の時間があるか
- 補助対象経費と自己負担分の資金繰りに問題がないか
出典: jGrants(デジタル庁 補助金電子申請システム)の公開データをもとに作成。掲載時点の情報のため、必ず公式情報をご確認ください。