2026年度「地域課題解決型起業支援事業」（2次募集）
2026年度「地域課題解決型起業支援事業」（2次募集）とは
デジタル技術を活用し、道内で地域課題を解決するために起業する方を支援します
■目的・概要 北海道が直面している人口減少や少子高齢化で顕在化した社会的事業の分野（地域活性化関連、 まちづくりの推進、子育て支援、社会福祉関連、買い物弱者支援等）において、デジタル技術を活 用して地域課題の解決に資するために道内で新たに起業する者に対して、起業に必要な経費の一部 を補助するとともに、事業立ち上げ等に関する伴走支援を実施します。 ■応募資格 【対象者】 次に掲げる事項の全てに該当すること。 (1)事業を営んでいない個人であって、令和8年4月1日から執行機関が定める補助事業の実施期間完了日（最長で令和9年1月15日）までに個人事業の開業届出又は次の法人の設立を行う者 ア．中小企業（株式会社、合同会社、合資会社、合名会社、企業組合及び労働者協同組合に限る。） イ．特定非営利活動法人 ウ．一般社団法人 (2)中小企業者以外の者（以下、「大企業」という。）から、次に掲げる出資又は役員を受け入れていない者であること。 ア．発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有 イ．発行済株式の総数又は出資価額の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有 ウ．大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上 (3)北海道内に住民票を有し居住していること、又は執行機関が定める補助事業の実施期間完了日までに北海道内に住民票を移し、居住することを予定していること
制度の概要
| 対象地域 | 北海道 |
|---|---|
| 上限金額 | 200万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
| 対象業種 | 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026-07-14 〜 2026-08-19 |
| 受付状況 | 受付中 |
申請前のチェックポイント
- 公募要領の対象要件(地域・業種・規模)を満たしているか
- 締切から逆算して書類準備の時間があるか
- 補助対象経費と自己負担分の資金繰りに問題がないか
出典: jGrants(デジタル庁 補助金電子申請システム)の公開データをもとに作成。掲載時点の情報のため、必ず公式情報をご確認ください。