令和８年度TOKYO戦略的イノベーション促進事業
令和８年度TOKYO戦略的イノベーション促進事業とは
【最大8,000万円】中小企業向け研究開発費助成
■ 目的 都内中小企業等が「イノベーションマップ」（※）に基づき、自社のコア技術を基盤として、他企業、大学等の知見やノウハウを活用して事業化を目指す技術・製品開発を支援する事業です。 ■ 助成事業の要件 ①「イノベーションマップ」にある開発支援テーマに適合していること ②社外の知見やノウハウを活用すること ③早期に事業化を目指す研究開発であること ■ イノベーションマップの開発支援テーマ ①防災・減災・災害復旧 ②インフラメンテナンス ③安全・安心の確保 ④スポーツ振興・障害者スポーツ ⑤子育て・高齢者・障害者等の支援 ⑥医療・健康 ⑦環境・エネルギー・節電 ⑧国際的な観光・金融都市の実現 ⑨交通・物流・サプライチェーン ■ 助成対象者 ・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）等 ・都内での創業を具体的に計画している個人 ■ 助成対象期間 令和9年３月１日から令和12年２月28日まで（最長３年） ■ 助成限度額 8,000万円（申請下限額1,500万円） ■ 助成率 助成対象と認められる経費の２／３以内 ■ 申請エントリー期間 令和８年７月９日（木）から８月12日（水） 17時00分 まで ■ 申請書類提出期間 令和８年８月14日（金）から９月３日（木）17時00分まで ※電子申請のアクセスが集中した場合、システム障害により申請手続きが滞る
制度の概要
| 対象地域 | 東京都 |
|---|---|
| 上限金額 | 8,000万円 |
| 補助率 | 助成対象と認められる経費の2/3以内（申請下限額：１,５００万円） |
| 対象業種 | 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026-08-14 〜 2026-09-03 |
| 受付状況 | 受付中 |
申請前のチェックポイント
- 公募要領の対象要件(地域・業種・規模)を満たしているか
- 締切から逆算して書類準備の時間があるか
- 補助対象経費と自己負担分の資金繰りに問題がないか
出典: jGrants(デジタル庁 補助金電子申請システム)の公開データをもとに作成。掲載時点の情報のため、必ず公式情報をご確認ください。