令和８年度「蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業」
令和８年度「蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業」とは
①データ連携（電池パスポート） ②ビジネス実証（電池パスポート、リユース・リサイクル）
■目的・概要 蓄電池は、2050年カーボンニュートラル実現のカギであり、電気自動車等のモビリティの動力源や、太陽光・風力等の再生可能エネルギー導入拡大に伴い、その出力変動の調整力等への活用、５Ｇ通信基地局やデータセンター等の重要施設のバックアップ電源、各種ＩＴ機器の電源など、今後の電化社会・デジタル社会において様々な用途で利用される重要物資である。世界的にもその需要が急拡大しており、蓄電池の製造・利用環境の持続可能性すなわちサステナビリティや蓄電池の安全性の確保が求められるとともに、サステナビリティや経済安全保障を足掛かりに、上流資源から川下の製造基盤まで、サプライチェーン全体を囲い込む動きが世界各国で進んでいる。特に、欧州電池規則におけるバッテリーパスポートに関する詳細運用方法に係る実施法の提示などが、今年度中にも予定されている。 このような中、我が国では、2022年8月に策定した蓄電池産業戦略に基づき、蓄電池産業の競争力強化に向けた取組を進めると同時に、蓄電池のサステナビリティの確保に向けて、カーボンフットプリントや人権・環境デューディリジェンス、リユース・リサイクル、データ連携の実現等に係る環境整備を実施している。 一方、国外では、例えば欧州において、2023年8月に電池規則が施行され、蓄電池のカーボンフットプリントや人権・環境デューディリジェンス、リユース・リサイクル、デー
制度の概要
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限金額 | 7.2億円 |
| 補助率 | 公募要領を参照 |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026-08-07 〜 2026-09-04 |
| 受付状況 | 受付中 |
申請前のチェックポイント
- 公募要領の対象要件(地域・業種・規模)を満たしているか
- 締切から逆算して書類準備の時間があるか
- 補助対象経費と自己負担分の資金繰りに問題がないか
出典: jGrants(デジタル庁 補助金電子申請システム)の公開データをもとに作成。掲載時点の情報のため、必ず公式情報をご確認ください。