令和7年度補正 デジタルライフライン整備加速事業（ドローン航路整備事業）
令和7年度補正 デジタルライフライン整備加速事業（ドローン航路整備事業）とは
■目的・概要 本事業は、「デジタルライフライン全国総合整備計画」（令和６年6月デジタルライフライン全国総合整備実現会議決定）に基づき、ドローン航路の全国展開を促進するため、国内に新たにドローン航路を整備するに当たり必要な、事業性の評価、データ整備、航路の設計等を行う事業の実施に要する経費を補助することにより、デジタル時代の社会インフラである「デジタルライフライン」を全国に整備することを目的とします。 ■補助対象となる事業 本事業は、上記目的・事業を達成するため、以下の２事業を対象とします。 ①ドローン航路事業構築のための事業性検討事業） ・事業内容：ドローン航路を整備するために必要な運航ニーズの把握等の事業性の評価に係る費用の一部補助を行います。 ②ドローン航路整備事業 ・事業内容：ドローン航路を整備するにあたって必要なシステム開発、データ整備、電波観測、関係者調整等に係る費用の一部補助を行います。 ■応募資格 申請にあたっては、次の ａ～ｇまでの全ての条件を満たす ことが必要です。 ａ．日本国内において登記された法人もしくはそれらの法人によって構成される組合等であり、国内に事業実施場所を有していること。 ｂ．間接補助事業を的確かつ円滑に遂行できる組織及び人員等を有していること。 ｃ．間接補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有して
制度の概要
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限金額 | 公募要領をご確認ください |
| 補助率 | 補助対象経費の1/3以内 |
| 対象業種 | 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 学術研究、専門・技術サービス業 |
| 従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026-07-22 〜 2026-08-21 |
| 受付状況 | 受付中 |
申請前のチェックポイント
- 公募要領の対象要件(地域・業種・規模)を満たしているか
- 締切から逆算して書類準備の時間があるか
- 補助対象経費と自己負担分の資金繰りに問題がないか
出典: jGrants(デジタル庁 補助金電子申請システム)の公開データをもとに作成。掲載時点の情報のため、必ず公式情報をご確認ください。