【徳島県】令和８年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）
【徳島県】令和８年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）とは
【徳島県】外国出願補助金
■目的・概要 中小企業者等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業者等に対して外国出願にかかる費用の一部を助成します。 ■補助率 助成対象経費の１／２以内 ■上限額 ①１企業に対する１会計年度内の間接補助金の総額 ３００万円（複数案件の場合） ②１出願に対する１会計年度内の間接補助金の総額 特許 150万円 実用新案・意匠・商標 それぞれ６０万円 抜け駆け対策商標 ３０万円 ※補助金額は、審査結果等により申請額を減額して交付決定することがあります。 ■助成対象費用 申請時点において、既に日本国特許庁に行っている出願であって、外国特許庁等へ提出する同一内容の出願に係る経費。 ・外国特許庁への出願手数料：外国特許庁への出願に要する経費 ・現地代理人費用：外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費 ・国内代理人費用：外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費 ・翻訳費用：外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費 ・その他機構が必要と認める費用 ※交付決定前に外国出願した案件及び交付決定前に発生した費用については、補助対象経費とはなりません。 ※日本国内における消費税及び地方消費税は、補助対象経費となりません。 ■補助対象企業・応募資格 徳島県内に事業所を有する中小企業者等（それらで構成されるグループを含む）であって、知的財産を活用して海外で
制度の概要
| 対象地域 | 徳島県 |
|---|---|
| 上限金額 | 300万円 |
| 補助率 | １／２以内 |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 300名以下 |
| 募集期間 | 2026-06-01 〜 2026-12-18 |
| 受付状況 | 受付中 |
申請前のチェックポイント
- 公募要領の対象要件(地域・業種・規模)を満たしているか
- 締切から逆算して書類準備の時間があるか
- 補助対象経費と自己負担分の資金繰りに問題がないか
出典: jGrants(デジタル庁 補助金電子申請システム)の公開データをもとに作成。掲載時点の情報のため、必ず公式情報をご確認ください。