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非上場化とは?メリット・デメリットとTOBの手順を解説

非上場化の手順と判断基準|メリットとTOB実務のイメージ写真

公開: 2026-10-31 / 更新: 2026-11-21 ・ 読了 約5分

この記事の要点

  • 非上場化は短期的な市場評価を排し迅速な経営改革を行うための資本戦略である
  • TOBと株式併合等によるスクイーズアウトの2段階で全株式を集約する
  • 買付価格の妥当性を巡る少数株主との価格紛争リスクへの対策が不可欠である

非上場化とは、株式市場に自社株を上場させている企業が、市場での流通を取りやめて上場廃止を選択する資本戦略の手続きです。経営陣による自社買収(MBO)や親会社による完全子会社化を通じて全株式を取得し、中長期的な経営改革を実現する手法として活用されています。迅速な意思決定や上場維持コストの削減といった利点がある一方で、資本市場からの直接調達手段が失われるなどの側面も持ちます。

あわせて読む:株式上場をやめる判断基準|撤回・中止の実例と手順/シンガポール上場のメリットと東証比較・準備手順/新規上場の手順と基準の確認方法

近年では、企業価値の向上や構造改革を迅速に進めるために、あえて非上場化を選択する企業が見られます。本稿では、非上場化の主な目的、実行手順、留意すべき実務上の課題について解説します。

非上場化を選択する主な背景とメリット

企業が株式の上場を廃止して非公開化を選ぶ背景には、上場を維持することによる負担と、経営の自由度を高めたいという要求があります。

短期的な市場評価からの解放と迅速な意思決定

上場企業は四半期ごとの開示や短期的な業績向上を株主から求められがちです。研究開発や不採算事業の抜本的な整理といった構造改革は、一時的に業績を下落させる懸念があるため、上場を維持したままでは実行しにくい場面があります。非上場化を行えば、株主が経営陣や特定のパートナーに集約されるため、数年単位の中長期的な視点に立った大胆な事業再構築や迅速な投資判断が可能になります。

上場維持コストおよび開示負担の削減

上場企業には、監査法人への監査報酬、信託銀行への株式事務委託費用、証券取引所への年間上場料など、多額の直接的な維持費用が継続して発生します。さらに、有価証券報告書や四半期報告書の作成、内部統制報告制度への対応、投資家向け広報(IR)活動に伴う社内人件費や間接コストも大きな負担となります。非上場化によってこれらの開示義務や維持コストを削減し、経営資源を本業の事業運営へ再配分することができます。

買収防衛や敵対的買収リスクの低減

株式が市場で自由に売買されている状態では、意図しない第三者からの敵対的買収や、アクティビスト(物言う株主)からの要求にさらされる可能性があります。非上場化により市場流通株式をすべて買い集めれば、経営陣の意図しない資本介入を防ぎ、安定した経営基盤を維持できます。

非上場化のデメリットと留意点

一方で、非上場化には資金調達や対外信用面での制約が生じる側面もあります。

資本市場からの直接調達手段の喪失

市場での公募増資や新株予約権の発行による大規模なエクイティ・ファイナンスが利用できなくなります。非上場化後の資金調達手段は、主に金融機関からの借入(デット・ファイナンス)や既存株主からの追加出資、あるいはプライベート・エクイティ・ファンドなどを引受先とする第三者割当増資に限定されます。

社会的知名度や採用力への影響

上場企業という肩書きがなくなることで、一般消費者や取引先に対する認知度、知名度に影響が出る場合があります。新卒採用や中途採用において、上場基準のガバナンス体制や知名度を重視する求職者に対しては、非上場化の目的や将来の事業展開を丁寧に説明する採用広報が求められます。

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非上場化を進める実務手順と専門家の関与

一般的な非上場化(MBOや完全子会社化)は、株式公開買付(TOB)と、その後の少数株主を排除するスクイーズアウト手続きの2段階で進められます。

1. 買付ストラクチャーの設計と専門家の選任

買収主体の設立(特別目的会社など)や買付価格の算定、調達資金(LBOローン等)の設計を行います。この段階では、弁護士(リーガル・アドバイザー)、ファイナンシャル・アドバイザー(証券会社や投資銀行等)、独立した第三者算定機関が関与し、価格の妥当性や手続きの公正性を確認します。

2. 株式公開買付(TOB)の実施

金融商品取引法に基づき、公開買付届出書を提出して市場外で全株主から株式の買付を行います。買付期間は通常20営業日から60営業日程度が設定されます。適切な買付価格の設定と、プレミアムの上乗せが必要となります。実務上の規則や制度の詳細については、金融庁の開示制度等を確認しながら進める必要があります。

3. スクイーズアウト(強制退出)手続き

TOBによって発行済株式の90%以上を取得できた場合は、会社法上の「株式売渡請求」を利用して、残りの少数株主から迅速に株式を買い取ることができます。取得比率が90%未満(おおよそ3分の2以上)にとどまった場合は、株主総会の特別決議を経た「株式併合」を用いて少数株主の持分を端数化し、金銭を交付して全株式を取得します。

4. 上場廃止

株式併合などの効力発生に伴い、証券取引所の上場廃止基準に該当することになり、所定の手続きを経て上場廃止が決定されます。なお、国内市場の制度や各基準の動向については、日本取引所グループの開示案内等で確認することが基本となります。

非上場化における典型的な失敗例

実務において生じやすい失敗例として、買付価格の妥当性を巡る少数株主との価格紛争があります。TOB価格が市場株価に対して十分なプレミアムを含んでいないと判断された場合、買付に応募が集まらず成立しないケースがあります。また、TOB成立後であっても、価格に不服を持つ株主から裁判所に対して「株式買取価格決定申立」が起こされ、長期の法廷闘争や想定以上の資金支出につながる事態も散見されます。利益相反を防ぐための特別委員会の設置など、公正な手続きの担保が不可欠です。

資本戦略の再検討と海外市場の選択肢

上場維持コストの負担から非上場化を検討する企業がある一方で、資本政策の選択肢は非公開化だけではありません。ガバナンス維持費用や市場流動性のバランスを考慮し、市場区分を変更するケースや、自社の事業展開に合わせた海外市場への上場を検討する企業もあります。

例えば、アフリカ市場との結節点として知られるモーリシャス証券取引所(Stock Exchange of Mauritius・SEM)の新興市場(Development & Enterprise Market・DEM)では、国際会計基準(IFRS)に基づき国際監査基準(ISA)で限定のつかない監査を受けた決算書1年分や、時価総額2,000万ルピー以上(日本円で約6,700万円、1ルピー=約3.33円換算)などの条件が定められており、実績がない企業でも独立した財務アドバイザーが認めた3年の事業計画で申請できる制度が存在します(出典:DEMの上場条件)。このように、維持管理負担と資金調達の機会を比較衡量しながら、国内市場の非上場化だけでなく幅広い選択肢を視野に入れることが重要です。

よくある質問

Q. 非上場化とMBO(マネジメント・バイアウト)は何が違いますか?
A. 非上場化は上場を廃止して全株式を非公開にすること全般を指し、MBOはその目的を達成するための代表的な手法の一つです。MBOは現経営陣が自社株を買い取るスキームを指します。
Q. 非上場化を完了するまでにどの程度の期間がかかりますか?
A. 計画の策定や資金調達の準備から開始し、TOBの実施、株主総会での株式併合決議を経て完了するまで、一般的に6か月から1年程度の期間を要します。
Q. 少数株主がTOBに応募しなかった場合はどうなりますか?
A. 買付者が株式の大部分を取得した場合、株式売渡請求や株式併合などのスクイーズアウト手続きを用いて、最終的に少数株主に対して金銭を交付し強制的に株式を取得します。
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