一部上場とは?現在のプライム市場との違いと移行条件を解説
この記事の要点
- 東証一部は2022年に廃止され現在はプライム市場などが実質的な移行先
- プライム市場は高い流通株式時価総額やガバナンス基準への適合が必要
- 上場準備は監査法人や証券会社等の専門家を選任し計画的に進める
「一部上場」とは、東京証券取引所が2022年4月に実施した市場再編以前に存在した最上位区分である「東証一部」に上場することを指します。市場再編に伴い東証一部という呼称や区分は廃止され、現在は「プライム市場」を中心に新たな3つの市場区分へと再編されています。
そのため、現在「一部上場企業」を目指す企業は、実質的な後継区分である「プライム市場」や、企業の規模・成長段階に適した市場への上場を準備することになります。
一部上場と現在のプライム市場の違い
かつて日本国内で企業の知名度や信用力を示す代表的な指標であった「東証一部上場」ですが、制度の改正によって位置づけが整理されました。市場区分の再編が行われた背景と、現在の市場構成を整理します。
東証の市場再編によって生まれた3つの新市場
東京証券取引所は2022年4月4日、従来の4市場区分(東証一部、東証二部、マザーズ、JASDAQ)を「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」の3区分へ移行しました。
各市場の概要は以下の通りです。
- プライム市場: グローバルな投資家との対話を中心に据える企業向けの市場。持続的な成長と中長期的な企業価値向上を重視する企業が対象です。
- スタンダード市場: 公開された市場における投資対象として十分な流動性とガバナンスを備えた企業向けの市場です。
- グロース市場: 高い成長可能性を有するものの、相対的に事業リスクが高い企業向けの市場です。
従来の東証一部に所属していたすべての企業がプライム市場に移行したわけではなく、基準や企業の選択に応じてプライム市場またはスタンダード市場へ分かれました。
旧東証一部とプライム市場の主な相違点
旧東証一部と現在のプライム市場の最も大きな違いは、流通株式に関する基準の厳格化と、コーポレートガバナンス・コードの要求水準の高さです。
かつての東証一部では、新規上場時や他市場からの変更時における形式的な要件が一部で緩やかに設定されていました。そのため、上場後に時価総額や流通株式比率が低下しても市場に留まりやすいという課題がありました。
現在のプライム市場では、流通株式時価総額や流通株式比率に対してより高い基準が設定され、上場維持基準への適合が継続的に求められます。また、気候変動関連情報の開示(TCFD提言等に基づく開示)や、独立社外取締役の選任比率など、国際基準に近い経営体制の整備が要求されます。
東証の各市場における詳しい上場基準の数値や最新の規則については、日本取引所グループの公式案内で確認することが推奨されます。
プライム市場を目指す際の上場条件と準備手順
現在、旧一部上場に相当するプライム市場への上場を目指す場合、形式要件の充足と内部統制の構築を進める必要があります。
形式要件の確認(規模と流動性)
プライム市場への上場申請では、事業規模や株式の流動性に関する複数の要件を満たす必要があります。具体的には以下のような項目が審査の対象となります。
- 流通株式時価総額および総時価総額
- 流通株式比率
- 株主数
- 純資産の額および最近2年間の利益(または売上高基準)
これらの基準値は制度改正により変動することがあるため、自社の資本政策を策定する段階で最新の規則を専門家とともに照合しなければなりません。
上場準備の一般的な手順と関与する専門家
上場準備は、申請の数年前から計画的に進めることが一般的です。期間には会社ごとに大きな幅がありますが、標準的な手順は次の通りです。
- 現状分析と計画策定: 財務・法務の予備調査を実施し、資本政策を作成します。上場を目指す市場の選定や、関係する専門家の選任を行います。
- 監査体制と会計の整備: 監査法人を選任し、適正な決算体制を整えます。プライム市場では高い会計品質が求められるため、早期の監査対応が欠かせません。
- 社内規程と内部統制の構築: 業務フローの明文化、取締役会の運営改善、コンプライアンス体制を整えます。主幹事証券会社や弁護士と連携して進めます。
- 証券会社による引受審査: 主幹事証券会社による審査を受け、課題の洗い出しと是正を行います。
- 取引所への申請と審査: 取引所による書面審査およびヒアリング審査に対応します。
- 承認・公募売出・上場: 取引所から承認を受けた後、株式の募集や売出しを経て売買が開始されます。
監査法人の選任から上場承認に至るまでには、通常3年程度の準備期間を要するケースが多く見られます。
リバティーコンサルティング株式会社が、モーリシャス証券取引所の新興市場(DEM)への上場を、日本側のプロジェクト責任者として支援しています。
上場の条件に届くか相談する →上場準備における代表的な失敗例と注意点
上場準備の過程では、準備不足や管理体制の不備によって申請スケジュールの遅延や断念に至るケースがあります。代表的な失敗事例と対策を挙げます。
内部統制や労務管理の不備による審査停止
上場審査では、過去の法制度遵守状況が厳しく確認されます。特に労務管理において、未払い残業代の存在や不適切な勤怠管理が発覚し、是正に追われて申請が1年以上延期される事例があります。
また、役員や特定の個人に権限が過度に集中しており、組織的な意思決定プロセスや牽制機能が働いていないと判断された場合も、審査の通過は難しくなります。
資本政策の誤りによる流通比率不足
上場前の資金調達において、創業株主や特定の安定株主へ株式を偏って配分した結果、上場時に求められる流通株式比率の基準を満たせなくなる失敗があります。
資本政策は一度実行すると後戻りが難しいため、将来の上場市場基準を見据えた上で、証券会社や信託銀行などの専門家と協議しながら設計することが不可欠です。
企業の成長段階に応じた多様な上場市場の選択肢
「一部上場」という区分がなくなった現在、自社の規模や事業戦略に合わせた市場選びがより重要視されています。
国内市場においては、まずグロース市場や特定投資家向けの東京プロマーケット(2009年にTOKYO AIMとして開設され、2012年7月に現名称へ変更)に上場し、体制を整えた後にプライム市場へステップアップする企業も存在します。
また、グローバルな事業展開を視野に入れる企業では、海外市場への上場を検討する選択肢もあります。例えば、監督機関である金融サービス委員会(FSC)のもとに運営されるモーリシャス証券取引所(Stock Exchange of Mauritius・SEM)には、公式市場(Official Market)と新興市場(Development & Enterprise Market・DEM)の2つが存在します。
DEMの規則(2019年11月改定版)第32条ではコーポレート・アドバイザーの配置が定められており、実績がない企業でも独立した財務アドバイザーが認めた3年の事業計画があれば申請が可能な枠組みが用意されています(出典: DEMの上場条件)。
国内のプライム市場を目指す場合であっても、他の成長市場や海外市場を視野に入れる場合であっても、自社の事業計画に適合した市場規則を正確に把握し、専門家と連携した体制構築を進めることが成功への鍵となります。
よくある質問
- Q. 現在「東証一部上場」を名乗ることはできますか?
- A. 2022年4月の市場再編により東証一部という市場区分自体が廃止されたため、現在新しく東証一部へ上場することはできません。現在はプライム市場、スタンダード市場、グロース市場のいずれかの区分に所属することになります。
- Q. プライム市場と旧東証一部で上場条件はどう変わりましたか?
- A. プライム市場では、流通株式時価総額や流通株式比率などの流動性に関する基準が厳格化されました。また、コーポレートガバナンス・コードにおいて気候変動開示や独立社外取締役の選任など、より高い水準のガバナンス体制が求められます。
- Q. 最初からプライム市場へ上場することは可能ですか?
- A. 新規上場時にプライム市場の基準をすべて満たしていれば直接の上場は可能です。ただし、要件が非常に高いため、まずはグロース市場やスタンダード市場へ上場した後に市場変更を目指す企業も多く存在します。
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