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食品衛生法の輸入手続きと届出の流れ

食品衛生法の輸入手続きと届出の流れのイメージ写真

公開: 2026-11-19 / 更新: 2026-11-19 ・ 読了 約5分

この記事の要点

  • 販売目的の食品や容器包装の輸入は検疫所への届出と届出済証取得が必須。
  • 合成樹脂製の器具や容器包装はポジティブリスト制度の適合証明が必要。
  • 未認可添加物や書類不備による留め置きを防ぐため発注前の事前相談が重要。

食品や食器、容器包装を販売または営業目的で日本へ輸入する場合、食品衛生法第27条に基づき厚生労働省の検疫所へ「食品等輸入届出書」を提出し、審査および必要に応じた検査を完了させなければ通関できません。税関での輸入申告を行う前に検疫所から交付される「食品等輸入届出済証」を取得することが、法的な必須要件となります。

本稿では、輸入手続きの具体的な手順、必要書類、検査の流れや輸入実務における注意点を詳しく解説します。

食品衛生法における輸入届出の対象品目

食品衛生法に基づく輸入手続きの対象となるのは、人が飲食する食品そのものだけではありません。直接口に触れるものや、食品に接触する資材も広く規制対象に含まれます。

具体的には以下の品目が該当します。

商用目的や販売、不特定多数への配布(ノベルティなど)を伴う輸入は、数量の多寡にかかわらず届出の対象です。個人使用目的の場合は届出が免除されますが、販売目的であるにもかかわらず個人名義で通関を試みると、関税法や食品衛生法違反として荷物の留め置きや差し戻しの対象となります。

輸入手続きの基本的な流れと5つのステップ

食品や容器包装を海外から調達し、国内で流通させるまでの輸入手続きは、おおよそ以下の5つの段階を経て進行します。

1. 事前相談と原材料・材質の確認

貨物が日本に到着する前に、現地の製造工場から原材料表、製造工程表、容器包装や器具の場合は材質証明書を取り寄せます。輸入予定地の検疫所(食品監視窓口)に対して事前相談を行い、日本の規格基準(ポジティブリスト制度など)に適合しているか、使用禁止の添加物や基準値を超える有害物質が含まれていないかを確認します。

2. 食品等輸入届出書の提出

貨物が日本の港や空港に到着する前、または到着後直ちに、検疫所へ「食品等輸入届出書」を提出します。提出方法は、紙の書類を窓口へ持ち込む方法と、食品衛生法に対応した電子情報処理システム(NACCSの食品事前審査システム等)を利用してオンラインで行う方法があります。届出書には、輸入者情報、品名、生産国、製造者、原材料、製造方法などを正確に記載します。

3. 検疫所による書類審査

提出された届出書に基づき、検疫所の食品衛生監視員が審査を行います。原産国、原材料、添加物の使用基準、過去の違反履歴などを照合し、検査が必要かどうか(無検査で合格となるか、検査対象となるか)を判断します。

4. 検査の実施(必要な場合)

書類審査の結果、検査が必要と判断された場合、以下のいずれかの検査が行われます。

5. 届出済証の交付と税関への輸入申告

審査および必要な検査で安全性が確認されると、検疫所から「食品等輸入届出済証」が発行されます。輸入申告時に税関へこの届出済証を提示することで、税関の輸入許可が下り、国内への貨物引き取りが可能になります。

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容器包装・器具の輸入における「ポジティブリスト制度」の注意点

食品そのものだけでなく、食品容器や調理器具、食品包材の輸入においても厳密な手続きが求められます。特に合成樹脂(プラスチック)を使用した器具・容器包装については、安全性が評価された物質のみ使用を認める「ポジティブリスト制度」が施行されています。

海外のサプライヤーから包材や樹脂製食器を調達する場合、現地の工場がどのような原材料樹脂、添加剤を使用しているかを正確に把握しなければなりません。配合されている物質の化学名、CAS登録番号、使用比率などの確認が取れない場合、日本の検疫所で規格基準への適合性が証明できず、通関が認められないリスクがあります。

工場の選定段階から、日本向けの検査基準や成分開示に対応できる体制が整っているかを見極めることが重要です。

よくあるトラブルと通関遅延を防ぐポイント

実務において発生しやすい代表的なトラブルには、書類の不備、規格外添加物の混入、溶出試験の不適合などがあります。

商社を通さずに工場と直接取引してコスト削減を目指す「Factory Direct Model(FDM)」を推進する際にも、こうした法規制のクリアは避けて通れません。合同会社GalaRiseでは、企画調査から工場選定、仕様交渉、検疫・通関、物流までの各工程を伴走支援し、食品衛生法への対応体制や検品基準書の作成を通じて品質・法令リスクを最小化する調達内製化を支援しています。適切なサプライチェーン体制を整えることで、多重下請け構造を撤廃し、調達価格を平均約30%削減する取り組みが可能となります。

まとめ

食品衛生法に基づく輸入手続きは、事前確認、届出書の作成、書類審査、検査、そして届出済証の取得という手順で進められます。一度でも法令基準に抵触すると、廃棄や積み戻し(返送)が必要となり、調達計画に大きな損害を与えます。初めて輸入する資材や食品については、発注前に必ず現地の原材料データを取り揃え、輸入地を管轄する検疫所へ相談を行うことが着実な通関への前提となります。

輸入手続きや海外工場からの直接調達における法令対応に課題をお持ちの企業様は、専門機関や支援窓口への早期のご相談をおすすめします。

よくある質問

Q. 少量のサンプル輸入でも食品衛生法の届出は必要ですか?
A. 展示会での配布や社内での試食・販売など、営業上の目的を伴う場合は少量であっても届出が必要です。社内での試験研究のみに使用し、外部へ流通・飲食させないことが明らかな場合に限り、届出が免除される場合があります。
Q. 輸入届出の審査にはどのくらいの期間がかかりますか?
A. 書類審査だけで検査を要しない品目の場合、通常は届出の受理から即日または1〜2営業日程度で手続きが完了します。ただし、検査が必要と判断された場合や書類に不備がある場合は、数日から数週間程度を要することがあります。
Q. 食品用の容器や包材を輸入する際、工場に求めるべき書類は何ですか?
A. 使用されている材質の証明書、原材料および添加剤の配合比率表(CAS番号含む)、製造工程表などが求められます。合成樹脂製の場合は、日本のポジティブリスト基準に適合していることを確認できる証明データの提出が必要です。
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