SES偽装請負の判断基準と適法な準委任契約の運用手順
この記事の要点
- SESの偽装請負判定は契約名ではなく発注者による指揮命令の有無で決まる
- 昭和61年労働省告示37号に基づき指揮命令権と労務管理の独立性を満たす必要がある
- 直接指示が不可欠な業務体制なら労働者派遣事業の許可取得と派遣契約への変更を検討する
SES(システムエンジニアリングサービス)が偽装請負と判定される最大の基準は、発注者(客先)とエンジニアの間に実質的な指揮命令関係が存在するかどうかです。契約形式が準委任契約や請負契約であっても、発注者が業務の遂行方法や労働時間・勤怠を直接指示・管理している実態があれば、労働者派遣法および職業安定法に抵触する違法な偽装請負とみなされます。
IT業界における客先常駐型開発では、発注元の要望や仕様変更が頻繁に発生するため、無意識のうちに指揮命令関係が生じやすい構造にあります。この記事では、厚生労働省の基準に基づき、客先常駐が適法と認められるための具体的な判断基準と運用のポイントを解説します。
偽装請負と判断される法的基準
SES契約の実態が偽装請負にあたるかどうかは、昭和61年労働省告示第37号「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」に沿って判断されます。行政機関や労働局は、契約書の名称ではなく、日々の業務指示や勤怠管理がどちらの会社によって行われているかという事実関係を重視します。
指揮命令権の所在に関する基準
請負・準委任契約として適法に成立するためには、受注企業(SES事業者)自身がエンジニアに対して直接指揮命令を行わなければなりません。具体的には以下の3点が満たされている必要があります。
- 業務の遂行方法に関する指示を、発注者が直接エンジニアに出していないこと
- 作業の工程管理や業務配分を、発注者ではなく受注企業の責任者が行っていること
- 始業・終業時刻、休憩時間、休日、時間外労働の指示や承認を、受注企業自らが行っていること
例えば、客先のリーダーが「明日は8時30分に出社して、この障害対応を優先して終わらせてください」と直接指示を出す行為は、客先に指揮命令権があると判断される典型的な要素です。業務の進捗指示や優先順位の調整は、必ず受注側のプロジェクト責任者やリーダーを通じて行う必要があります。
労務管理の独立性に関する基準
受注企業が自ら雇用する労働者として、労務管理を完全に掌握していることも要件です。評価、配置転換、規律の保持を受注企業が自ら行わなければなりません。
- 遅刻、早退、欠勤の申請や勤怠承認を、客先が直接承認していないこと
- 現場の服務規律の違反に対する指導や懲戒処分を、受注企業が行っていること
- エンジニアの採用やプロジェクトへの選任を、客先が面談等で実質的に指定していないこと
発注者が事前にエンジニアと「事前面談」を行い、スキルシートの確認や面接を経て特定人物を選別・指名する行為は、労働者派遣法で禁止されている事前面接(特定行為)や偽装請負の強い証拠となります。
事業経営上の独立性に関する基準
事業者としての専門性や設備負担の観点も基準に含まれます。単に労働力だけを提供し、一切の事業責任や費用負担を負っていない場合は、請負とは認められず「労働者供給事業」と判断されるリスクが生じます。
- 業務に必要な専門的な技術や経験を受注企業が有していること
- 業務に使用する機材や開発環境を自前で調達している、または発注者から調達する場合は有償契約などの適切な取り決めがあること
- 業務の完成・遂行について、民法上の契約不適合責任や善管注意義務に基づき、自社の責任で対応していること
現場で起こりやすい偽装請負の失敗例
契約書上は「準委任契約」と定めていても、実際の開発現場では運用の不備から偽装請負に陥るケースがあります。
客先チャットで直接タスクが割り振られるケース
客先常駐の現場において、SlackやTeamsなどの社内チャットツールに常駐エンジニアが直接招待され、発注元のプロジェクトマネージャーから「本日はこのチケットを対応してください」と名指しで指示されるケースがあります。
受注側の現場責任者を介さずに個別のエンジニアへ作業指示が常態化すると、実質的な指揮命令関係があると行政指導の対象になります。連絡ツールの設計段階で、受注側の連絡責任者をメンションし、指示系統を明示するルール作りが必要です。
タイムカードを客先で二重打刻・直接承認されるケース
常駐先のセキュリティ管理や執務室への入退室管理を、そのまま労務管理の勤怠打刻として利用し、客先の上長が残業や休暇を直接承認しているケースがあります。
入退館の記録管理自体はセキュリティ上問題ありませんが、「何時間残業を認めるか」「有給休暇を取得してよいか」を客先の社員が判断することは労務管理の侵害にあたります。勤怠の管理・承認は受注企業自律のシステム上で行い、客先に対しては稼働実績の報告・検収という形式を保たなければなりません。
人材紹介のように事前にスキル面談を行うケース
契約締結前に発注企業が「事前面談」「顔合わせ」と称して実質的な採用面接を行い、合否判定を下すケースです。
労働者派遣事業であっても事前面接は原則禁止(紹介予定派遣等を除く)されており、請負・準委任契約においてはなおさら許容されません。発注企業が確認できるのは、受注企業から提示される企業としての技術提案書や業務体制計画であり、特定の個人を面接して選考する運用は偽装請負とみなされる強い要素となります。
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SES契約を適法に運用するためには、契約書の整備にとどまらず、現場の運用ルールを明確に定義して運用を統制する必要があります。
手順1:契約形態と業務範囲の明確化
基本契約および個別契約において、対象業務の目的、業務内容、善管注意義務の範囲、成果物または稼働の検収基準を明記します。月間清算幅(例:140時間から180時間程度)を設定する場合でも、その時間幅は対価の清算基準に過ぎず、客先が労働時間を管理する根拠にしてはなりません。
手順2:現場責任者の選任と指揮命令ルートの確立
受注企業は必ずプロジェクト現場責任者(作業責任者)を定め、契約書に明記します。発注者からの業務上の要望や確認事項はすべて現場責任者が受け取り、現場責任者が自社のエンジニアに対してタスクの割り振りや作業手順の指示を行います。1名のみで常駐する場合であっても、そのエンジニア自身が責任者としての裁量を持つか、自社の社内上長が遠隔で業務配分を指示する体制を整えます。
手順3:勤怠管理・休暇承認の分離
エンジニアの勤怠管理は、自社が指定する勤怠管理システムを使用させます。残業の申請・承認、有給休暇や欠勤の申請・承認は自社の上長との間でのみ完結させます。発注企業に対しては、業務の進捗状況や稼働実績の報告書を提出する形をとります。
手順4:定期的な労務モニタリングと労働者派遣事業の検討
客先常駐の形態では、業務が長期化するにつれて発注者との関係が密になり、直接指示が発生しやすくなります。受注企業は四半期に1回程度、現場エンジニアへのヒアリングや稼働実態の確認を実施し、直接指揮命令が生じていないかモニタリングします。
もし現場の実態として発注元の直接指示が不可欠である業務内容なら、準委任契約を維持するのではなく、労働者派遣法に基づく「労働者派遣事業」の許可を取得し、派遣契約へ切り替える判断が適切な選択肢となります。
偽装請負と判定された場合のリスク
行政機関(都道府県労働局など)の調査によって偽装請負と認定された場合、発注者・受注者双方に重いペナルティが課されます。
- 労働局からの是正勧告や指導、企業名の公表
- 労働者派遣法違反、職業安定法違反(労働者供給事業の禁止)に伴う刑事罰(1年以下の懲役または100万円以下の罰金など)
- 労働契約申込みみなし制度の適用(客先がエンジニアに対し、直接雇用を申し込んだものと法的にみなされる)
- 取引停止や社会的信用の低下
特に「労働契約申込みみなし制度」が適用された場合、客先企業は意図せず直接雇用の義務を負う可能性があり、発注企業にとっても重大な法務リスクとなります。
SESの適法運用と労務管理の相談
SESや客先常駐を行う企業がコンプライアンスを維持しながら事業を拡大するには、契約書の文言だけでなく、実際の稼働体制や勤怠管理のルールを法令に適合させることが欠かせません。実態に応じた労働者派遣事業の許可取得や、みなし残業・就業規則の適法な見直しも同時に求められます。
社会保険労務士法人ALLROUNDでは、IT企業の労務管理や労働者派遣事業の許可申請、都道府県労働局の調査対応に精通した専門家が、契約書のチェックから現場の運用改善まで総合的に対応しています。総合受付(0120-700-551、9:00〜21:00・年中無休)のほか、詳細なご相談はお問い合わせより受け付けています。
よくある質問
- Q. SESで客先から直接タスクの指示を受けると偽装請負になりますか?
- A. 契約が準委任や請負である場合、客先が個別のエンジニアに直接指示を出すと偽装請負とみなされる可能性が高いです。指示は必ず受注側の現場責任者を介して伝達する必要があります。
- Q. 客先による事前のスキルシート確認や面談は違法ですか?
- A. 請負・準委任契約において、発注者が特定の労働者を選考する事前面談は偽装請負の重要な判断要素とみなされます。派遣契約でも紹介予定派遣などを除き事前面接は禁止されています。
- Q. 1名で客先常駐する場合の偽装請負対策はどうすればよいですか?
- A. 常駐するエンジニアを現場作業責任者として指定し業務遂行の裁量を持たせるか、自社の社内上長がチャット等を通じて業務指示を行う体制を構築し、客先からの直接指揮命令を排除します。
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