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上場している中小企業とは?市場別の条件と探し方

上場している中小企業とは?市場別の条件と探し方のイメージ写真

公開: 2026-10-24 / 更新: 2026-10-26 ・ 読了 約6分

この記事の要点

  • 上場先は東証以外に東京プロマーケットや海外新興市場など複数ある
  • DEMは決算1年分・株主100人以上・持ち分10%以上など条件が分かれる
  • 監査実績がない会社は決算整備の工程が最も時間がかかりやすい

上場している中小企業はどこにいるのか

上場している中小企業は、東証プライムのような大きな市場だけでなく、東京プロマーケットのような特定投資家向け市場や、海外の新興市場にも存在します。「中小企業だから上場できない」という前提は正しくなく、規模に応じて選べる市場がいくつかある、というのが実態です。

検索で「上場している 中小企業」を調べる方の多くは、自社と近い規模の会社がどの市場に上場しているか、そしてどんな条件なら自社でも届くのかを知りたいはずです。この記事では、市場を横並びで比較し、上場までの一般的な流れと、見落としがちな失敗につながりやすいポイントを整理します。

中小企業が上場できる市場にはどんな種類があるか

上場先として考えられる市場は、大きく次の3つに分かれます。

東証の各市場は上場基準の数字が時期によって見直されることがあるため、具体的な時価総額や利益の基準は本記事では扱いません。必ず日本取引所グループの公式の案内で、最新の条件を確かめてください。

東京プロマーケットという選択肢

東京プロマーケットは、2009年にTOKYO AIMという名称で開設され、2012年7月に現在の名称になった市場です。特定投資家、つまりプロの投資家向けの市場という性格があり、一般の個人投資家が自由に売買できる市場とは仕組みが異なります。上場審査の内容や必要な期間は会社の状況によって幅があるため、こちらも日本取引所グループで確認したうえで、専門家に相談する流れが現実的です。

海外の新興市場という選択肢

国内の市場以外に、海外の新興市場を検討する中小企業もあります。一例として、モーリシャス証券取引所(SEM)には、公式市場(Official Market)と新興市場(Development & Enterprise Market・DEM)という2つの区分があり、監督は金融サービス委員会(FSC)が行っています。

DEMの上場条件は、決算書1年分(国際会計基準・IFRSで作成し、国際監査基準・ISAで限定のつかない監査を受けたもの)、上場時の時価総額2,000万ルピー以上(日本円で約6,700万円。1ルピー=約3.33円、2026年10月14日の為替レート。為替で変動するため「約」とします)、株主100人以上、かつ一般株主の持ち分10%以上という条件です。この2つは別々の条件で、「100人の一般株主が10%を持つ」という意味ではありません。実績がない会社でも、独立した財務アドバイザーが認めた3年分の事業計画があれば申請できる制度もあります。条件の詳細はSEMの公式サイトで確認できます。

公式市場はDEMよりも条件が重く、決算書3年分、時価総額2,000万ルピー以上、株主200人以上かつ一般株主の持ち分25%以上(最初15%→3年以内に20%→5年目までに25%という段階方式も選べます)となっています。こちらも公式市場の上場条件のページで一次情報を確認してください。

リバティーコンサルティング株式会社が、モーリシャス証券取引所の新興市場(DEM)への上場を、日本側のプロジェクト責任者として支援しています。

上場の条件に届くか相談する →

上場している中小企業の規模感をつかむ数字

モーリシャス証券取引所のファクトブックによると、2025年末時点で公式市場に57社、DEMに33社が上場しています。2010年以降に新しく上場した255銘柄(株式・債券などを含み、会社数そのものではありません)のうち124銘柄は海外の発行体です。取引所の概要はSEM at a glanceで確認できます。

こうした数字からも分かる通り、上場している中小企業の規模は一様ではなく、株主数が数十人程度の会社から、数百人規模まで幅があります。「自社の規模で上場できるか」を判断する際は、単独の基準だけでなく、株主数・時価総額・決算実績のすべてを満たす必要がある点に注意してください。

上場までの一般的な流れと必要な役割

海外市場を例にした一般的な流れは、次のようになります。会社ごとに期間は大きく異なるため、あくまで一例として捉えてください。

  1. 現状の分析と計画(事業・財務の調査、上場の形の設計、専門家選び)
  2. 監査と決算書の整備(国際会計基準への対応)
  3. 申請書類の準備(上場書類・事業計画・法務と企業統治の整備)
  4. 取引所・当局への申請と審査(照会への回答)
  5. 投資家向けの説明資料と募集の準備
  6. 上場・売買開始と、その後の開示

このうち、過去の決算を監査した経験がない会社にとっては、2番目の決算書の整備がもっとも時間のかかる工程になりやすいという特徴があります。国際会計基準への組み替えや、監査法人とのやり取りに想定より長くかかり、全体のスケジュールが後ろ倒しになるケースがあります。

役割分担としては、日本側の取りまとめ役(上場の戦略・工程管理・資料づくり・現地との連絡)と、現地の専門家(コーポレート・アドバイザーや上場アドバイザー、現地の弁護士、監査人、証券会社など)の2つに大きく分かれます。取引所・当局への正式な申請は、資格を持つ現地の専門家が行う仕組みです。株式の募集・売り出し・勧誘についても、その国で免許や登録を持つ証券会社などが担う仕事であり、取りまとめ役が代行できるものではありません。

DEMの会社は、できる限り常にコーポレート・アドバイザー(取締役に規則を守るよう助言し、取引所との連絡を受け持つ役)を置くことがDEMの規則(2019年11月改定版)第32条で定められています。なお、DEMの規則には「スポンサー」という呼び方はありません。一方、公式市場では、申請中も上場後も取引所に登録されたスポンサーを置く義務が上場規則(2020年4月改定版)第4.2条にあり、海外の会社はモーリシャス国内で書類を受け取る代理人も必要です(同規則第15.4条)。この2つの市場で求められる役割の名称や義務が異なる点は、混同しやすいので注意してください。

また、DEMでは一般株主の持ち分が10%を下回っても、1年以内に戻すと約束すれば取引所が認めることがあります(DEMの規則第31.3条、出典)。基準に届かないからといって、即座に申請を諦める必要はない場合があります。

上場でよくある誤解と失敗につながりやすい点

上場を検討する中小企業の間で見られやすい誤解として、次のようなものがあります。

上場の可否や時期は、最終的に取引所と当局の判断で決まるものであり、期間や結果を約束するものではない、という点も押さえておく必要があります。

まとめ:自社に合う市場を見極めるために

上場している中小企業は、東証の各市場だけでなく、東京プロマーケットや海外の新興市場にも分散しています。それぞれ決算の年数、時価総額、株主数の条件が異なるため、自社の現状と照らし合わせて、無理のない市場から検討することが現実的な進め方です。

国内の制度については中小企業庁の公表資料も参考になります。実際に上場を目指す場合は、必ず各取引所の最新の公式情報を確認し、監査法人や証券会社、弁護士などの専門家に相談したうえで判断を進めてください。

よくある質問

Q. 中小企業でも上場は可能ですか?
A. 東証の一般市場に加え、特定投資家向けの東京プロマーケットや海外の新興市場など、規模に応じた選択肢があります。条件は市場ごとに異なるため、公式情報での確認が必要です。
Q. 海外の市場に上場するメリットは何ですか?
A. 市場によって条件や手続きが異なるため、国内基準では届きにくい場合の選択肢になり得ます。ただし上場が資金調達や節税を保証するものではない点に注意が必要です。
Q. 上場準備にはどれくらいの期間がかかりますか?
A. 会社の状況によって大きく異なり、特に過去の監査実績がない場合は決算書の整備に時間がかかりやすい傾向があります。具体的な期間は専門家への相談で見積もる必要があります。
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