東証TOKYO PRO Market上場の条件と手順
この記事の要点
- TOKYO PRO Marketは特定投資家向けの市場で数値基準がない
- J-Adviserの選任と1期間の監査証明が申請の基本要件となる
- 一般市場と異なり個人投資家からの直接的な資金調達は想定しにくい
東証が運営するTOKYO PRO Marketは、特定投資家(プロの投資家)を対象とした株式市場です。一般市場と比べて形式的な数値基準が緩和されている一方、上場手続きや上場維持には独自の仕組みが採用されています。
一般市場への上場は規模的に遠いと感じている経営者にとって、自社の規模で目指せる選択肢となるか判断するための基礎知識をまとめました。
TOKYO PRO Marketの仕組みと位置づけ
TOKYO PRO Marketは、2009年に「TOKYO AIM」として開設され、2012年7月に現在の名称へ改められた市場です。買付けができる投資家を「特定投資家等」に限定している点が、個人投資家も参加できるプライム市場、スタンダード市場、グロース市場と大きく異なります。
投資家がリスク判断を行えるプロに限定されているため、上場の形式基準や開示制度において柔軟な設計が採られています。ただし、株式の購入者が限られることから、上場によって必ずしも活発な株式売買や多額の資金調達ができるとは限りません。自社の知名度向上、取引先の信用獲得、社内管理体制の強化などを主な目的として検討する企業が多く見られます。詳しい制度案内や最新の規則については、日本取引所グループの公式サイト( https://www.jpx.co.jp/ )で必ず確認してください。
上場の条件・準備・期間・上場後の義務
市場の特徴を正しく把握するため、「条件」「準備」「期間」「上場後の義務」の各段階を整理します。
上場の条件
一般的な東証市場では、株主数、時価総額、利益の額や純資産の額など、細かい数値基準が定められています。これに対し、TOKYO PRO Marketでは数値による画一的な基準が設けられていません。
主な特徴は次の点です。
- 数値基準の撤廃:株主数、流通株式数、時価総額、利益などの数値基準が設定されていません。
- 会計監査:一般市場では原則として2期間の監査証明が求められることが多いですが、TOKYO PRO Marketでは原則1期間の監査証明で申請が可能です。
- 担当アドバイザーの選任:取引所から認められた「J-Adviser(ジェイ・アドバイザー)」と契約し、審査や助言を受ける体制を整える必要があります。
ただし、数値基準がないからといって審査がないわけではありません。企業の事業実態、財務の健全性、反社会的勢力との関係遮断、内部管理体制などが厳格に確認されます。
上場までの準備
準備を進める際、一般的な手順は次の通りです。
- 現状の分析と計画:事業と財務を調査し、J-Adviserなどの専門家を選定します。
- 監査と決算書の整備:監査法人の監査を受け、決算体制を整えます。
- 申請書類の準備:上場書類を作成し、法務体制や企業統治(ガバナンス)を構築します。
- 審査と助言:J-Adviserによる上場適格性の審査や照会に対応します。
- 取引所への申請:取引所への届出を行い、承認を得ます。
- 上場と売買開始:上場後の適時開示体制へ移行します。
外部監査の経験がない企業では、過去の決算に対する監査対応に最も時間がかかりやすい点に留意が必要です。
準備にかかる期間
準備期間は会社の管理体制や監査の進捗状況によって大きく異なります。監査法人の選定から内部統制の整備、J-Adviserによる審査対応を含めると、着手から上場までには1年から2年半程度の期間を要するケースが一般的です。手続きの進捗や市場環境によって予定通りに進まない場合もあり、特定の時期までに上場が完了することを保証する仕組みはありません。
上場後の義務
上場後も、市場に対する継続的な情報開示と管理責任が発生します。
- 適時開示の実施:決算情報や経営に重大な影響を与える事実が発生した場合は、速やかな開示が求められます。ただし、四半期報告書の提出義務はなく、半期報告書と通期決算の開示が基本となります。
- J-Adviserの継続維持:上場後もJ-Adviserとの契約を継続し、適時開示や規則遵守に関する指導・助言を受け続ける義務があります。
- 上場維持費用の発生:取引所への年間上場料のほか、監査法人やJ-Adviserへの報酬など、継続的な費用負担が毎年発生します。
リバティーコンサルティング株式会社が、モーリシャス証券取引所の新興市場(DEM)への上場を、日本側のプロジェクト責任者として支援しています。
上場の条件に届くか相談する →失敗を避けるための注意点
TOKYO PRO Marketへの上場を検討するにあたり、慎重に判断すべきポイントがあります。
資金調達の難航
一般市場のように広く公募を行って多額の資金を集める目的で上場した場合、買い手が特定投資家に限定されているため、想定した資金が集まらないケースがあります。上場そのものが資金調達を約束するわけではないため、資金調達以外の明確な経営動機を持っておく必要があります。
開示と管理の負担増
上場会社としての社内規程の運用や適時開示には専門知識と人手が必要です。管理部門の人員が不足している企業では、上場準備中だけでなく上場後も開示作業や監査対応に追われ、本来の事業活動に負担がかかってしまう失敗例が見られます。上場後も開示の手間や管理コストが続くことを前提に体制を整えなければなりません。
他の小さな市場という選択肢
自社の成長段階や海外展開の目的に応じて、国内の特定市場だけでなく、海外の新興市場を比較検討する視点もあります。
例えば、アフリカ市場の玄関口として知られるモーリシャス証券取引所(Stock Exchange of Mauritius・SEM)の新興市場「DEM(Development & Enterprise Market)」では、監督機関である金融サービス委員会( https://www.fscmauritius.org/ )のもと、明確な基準が公開されています。DEMの上場条件としては、国際会計基準(IFRS)および国際監査基準(ISA)による1年分の決算書、時価総額2,000万ルピー以上(日本円で約6,700万円、1ルピー=約3.33円換算)、株主100人以上、一般株主の持ち分10%以上などが定められています(出典:DEMの上場条件 https://stockexchangeofmauritius.com/listing-issuer-services/listing-on-sem/admission-requirements/dem )。実績が不足している企業であっても、独立した財務アドバイザーが認めた3年の事業計画があれば申請できる制度も存在します。国内市場だけでなく、自社の事業計画に合った上場先を多角的に把握することが大切です。
次に読むべき記事
上場準備の体制づくりや各市場の詳しい比較について知りたい方は、以下の記事をご確認ください。
- [国内新興市場とTOKYO PRO Marketの上場基準の違いを整理する](/market-comparison)
- [上場準備における内部統制構築の手順と監査対応の進め方](/internal-control-steps)
よくある質問
- Q. TOKYO PRO Marketに一般の個人投資家は参加できますか?
- A. TOKYO PRO Marketの買付けは特定投資家(プロ投資家)に限定されており、一般の個人投資家は原則として直接買い付けることができません。
- Q. 赤字の企業でもTOKYO PRO Marketへ上場できますか?
- A. 数値による利益基準が撤廃されているため、赤字であっても申請は可能です。ただし、事業計画の合理性や継続性についてJ-Adviserによる審査を受ける必要があります。
- Q. TOKYO PRO Marketから一般市場(グロース等)へステップアップできますか?
- A. TOKYO PRO Marketで社内管理体制を整備した後に一般市場へ鞍替え上場することは制度上可能です。ただし、移行先の市場が定める形式基準や審査を改めて満たす必要があります。
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