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BAR開業に必要なものと資金・資格・届出の手順

BAR開業に必要なものと資金・資格・届出の手順のイメージ写真

公開: 2026-11-18 / 更新: 2026-11-18 ・ 読了 約7分

この記事の要点

  • BAR開業には食品衛生責任者と保健所の飲食営業許可が全店舗で必須
  • 深夜0時以降の酒類営業は用途地域を確認し警察署へ届出を提出する
  • 初期費用は10坪で500万〜1000万円程度。運転資金3〜6か月分を確保

BARの開業に必要なものは、食品衛生責任者などの資格、保健所や警察署への届出書類、カウンターや厨房機器といった店舗設備、そして運転資金を含む開業資金です。深夜0時以降も酒類をメインに提供する場合は「深夜酒類提供飲食店営業」の届出が必要になるなど、営業形態によって揃えるべき書類や設備基準が異なります。

個人で小さく始める場合でも、手続きの順序や物件要件を誤ると、内装工事後に営業許可が下りない事態になりかねません。この記事では、BARを開業する際に揃えるべき資格・書類・設備と、開業までの実務手順を整理して解説します。

BAR開業に必要な資格と届出

BARを営業するためには、人的な要件を満たす資格と、行政機関へ提出する営業許可・届出書類の双方が必要です。

必須となる資格

小規模なBARであっても、店舗ごとに「食品衛生責任者(飲食店の衛生管理を行う責任者)」を1名以上配置しなければなりません。栄養士、調理師などの資格を持っていれば講習が免除されますが、資格がない場合は各都道府県の食品衛生協会が実施する養成講習会を受講して取得します。受講料はおおよそ1万円前後で、1日の受講で修了可能です。

収容人員(従業員と客席数の合計)が30人以上の店舗になる場合は、「防火管理者(火災予防の管理を行う責任者)」の選任も義務付けられます。消防署が実施する講習を受講して取得する必要があります。

保健所と警察署への届出

BARの営業形態によって、申請先と必要な手続きが大きく分かれます。

1. 飲食店営業許可(保健所)

酒類と一緒に料理や簡単なチャーム・おつまみを提供する場合でも、すべてのBARで必須となる許可です。内装工事が完了する前に保健所へ事前相談を行い、シンクの数や手洗い設備の基準を確認しておかなければなりません。

2. 深夜酒類提供飲食店営業の届出(警察署)

深夜0時(24時)以降にお酒を主として提供する場合、管轄の警察署(生活安全課)へ営業開始の10日前までに届出書と店舗の平面図・求積図を提出する必要があります。ただし、都市計画法上の「住居専用地域」など営業が禁止されている用途地域があるため、物件契約前の確認が欠かせません。

3. 風俗営業許可(1号営業・警察署)

カウンター越しにお客様と特定のおしゃべりを楽しんだり、お酌をしたりするなどの「接待」を伴う営業形態をとる場合は、風俗営業の許可が必要です。深夜酒類提供飲食店営業と風俗営業1号は兼業できず、風俗営業1号の営業時間は原則として深夜0時まで(地域条例により深夜1時まで)に制限されます。

税務署へは、開業後1か月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。また、従業員を雇う場合は労働基準監督署や公共職業安定所(ハローワーク)への手続きが発生するため、管轄窓口の案内を必ず確認してください。

BAR開業にかかる初期費用と内訳

BARの開業資金は、物件の規模や居抜きかスケルトンかによって大きく変動します。10坪程度のカウンターメインのBARを開業する場合、総額で500万円〜1,000万円程度が一般的な資金幅となります。

物件取得費と内装工事費

物件取得費には、敷金(保証金)、礼金、仲介手数料、前家賃が含まれます。店舗物件では家賃の6か月〜10か月分程度の保証金が設定されるケースが多く、家賃20万円の物件であれば取得費用だけで150万円〜250万円程度が必要になります。

内装・設備工事費は、前の店舗のカウンターや厨房が残っている「居抜き物件」を活用できる場合、150万円〜350万円程度に抑えられるケースがあります。一方で、コンクリート打ち放しの「スケルトン物件」から施工する場合は、配管工事や電気容量の増設、排気設備の設置などが重なり、400万円〜800万円程度かかることが一般的です。

厨房機器・什器・仕入れ備品

BARの運営に欠かせない機材や備品の調達費用として、おおよそ100万円〜200万円程度を見込みます。

運転資金の確保

開業直後から黒字化するケースは稀であり、売上が安定するまでの運転資金として、家賃・光熱費・仕入れ代金・人件費などの固定費3か月〜6か月分(おおよそ150万円〜300万円程度)を手元に残しておくことが重要です。開業資金の全額を自己資金で賄えない場合は、日本政策金融公庫の新規開業向け融資などを検討することになります。

カフェのテーブルにカップを用意する手元
カフェのテーブルにカップを用意する手元 /イメージ画像

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物件選びと設備で失敗しない要件

BARの成否は物件の設備要件に強く依存します。契約後にトラブルになりやすいポイントを事前に把握しておく必要があります。

用途地域と深夜営業の可否

深夜酒類提供飲食店の営業が認められている地域は、主に商業地域や近隣商業地域などに限定されています。第一種・第二種住居地域などでは深夜の酒類提供営業が禁止されている場合が多いため、不動産会社から提示された物件がどの用途地域に位置しているかを、自治体の都市計画課や公開されている都市計画情報で必ず照合してください。

電気容量と給排水・防音

家庭用物件と異なり、製氷機、大型冷蔵庫、音響機器、エアコンなどを同時に稼働させると大きな電力を消費します。契約予定のテナントに十分なアンペア数があるか、増設工事が可能かを確認します。また、BARでは音楽の音量や深夜の客の声が近隣トラブルになりやすいため、上下階や隣接テナントへの防音対策が取れる構造かどうかも重要な判断材料です。

BAR開業までの実践的な準備手順

BARを開業するまでの標準的なスケジュールは、物件探しを開始してから約3か月〜6か月です。手戻りを防ぐための進行手順を整理します。

ステップ1:コンセプト設計と資金計画(期間:1〜2か月)

どのような客層を対象とし、どのような酒類をいくらの価格帯で提供するのかを明確にします。自己資金額を確認し、借入が必要な場合は事業計画書の作成に着手します。

ステップ2:物件選定と保健所・警察署への事前相談(期間:1〜2か月)

候補物件が見つかったら、契約を結ぶ前に図面を持参して管轄の保健所および警察署の窓口へ相談に行きます。厨房の仕切り、手洗い器の仕様、シンクの寸法などが基準を満たしているか確認してから本契約へ進みます。

ステップ3:内装工事と機材・備品の調達(期間:1〜1.5か月)

保健所の指摘事項を反映した図面で内装施工を進めます。並行して、製氷機や冷蔵庫の搬入、酒類卸業者との取引口座開設、グラスや備品の買い付けを行います。

ステップ4:許認可の検査と届出(期間:開店2〜3週間前)

内装工事の完了に合わせて保健所の立入検査を受け、営業許可書の交付を受けます。深夜営業を行う場合は、検査済証や図面を添えて警察署へ届出書を提出します。

ステップ5:販促準備とレジ・通信環境の設定(期間:開店2週間前〜直前)

看板の設置、キャッシュレス決済端末の導入、通信環境の開通を行います。地域のお客様に見つけてもらうためのネット環境整備もこの段階で完了させます。

開業直後からお客様を集める準備

内装や酒類の準備に追われ、集客導線の整備が開業後へ後回しになる失敗例が少なくありません。看板を出しただけでは通りがかりの集客に限界があるため、オープン前から地域検索で見つけてもらう土台を整えます。

Googleビジネスプロフィールの登録と設定

BARを探すお客様の多くは、「地域名 + BAR」「近くの BAR」といった形でスマートフォンから検索します。開店日が決まった段階でGoogleビジネスプロフィールのオーナー登録を行い、店舗の正確な所在地、営業時間、店内の雰囲気が伝わる写真を登録しておきます。全国の飲食店所在地データにおいても、正確な店名・住所・電話番号(NAP情報)が統一されていることが、検索時の正確な情報表示につながります。

店内の世界観を伝える写真とメニューの公開

BARは外から店内の様子が見えにくい構造が多く、初めて来店するお客様にとって入店の心理的ハードルが高い業態です。カウンターの席数、店内の照明の明るさ、バックバーの品揃え、チャージ料金の有無や定番ドリンクの価格をネット上に明記しておくことで、安心して入店できる環境を作ります。

口コミと紹介を促す接客導線

オープン初期に来店した友人や近隣の顧客に対して、店舗のSNSアカウントの案内やショップカードの配布を行い、再訪のきっかけを作ります。店舗のSNSでは、新しく入荷したボトルの紹介やその日の営業状況を簡潔に発信し、検索して訪れた人が「今営業しているか」を確認できるように運用します。

まとめ

BARの開業には、食品衛生責任者の取得や保健所の営業許可、深夜営業に伴う警察署への届出など、各種法令に基づいた手続きが不可欠です。物件の用途地域や設備基準を事前に確認せずに進めると、追加の工事費用やスケジュールの遅延につながるリスクがあります。

初期費用としては物件取得費・工事費・設備費を合わせて500万円〜1,000万円程度を見込み、数か月分の運転資金を確保したうえで、オープン前からGoogleビジネスプロフィールをはじめとするWeb上の情報整備を進めておくことが安定した店舗経営への第一歩となります。

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