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飲食店でタバコを吸える許可条件と届出の手順

飲食店でタバコを吸える許可条件のイメージ写真

公開: 2026-10-09 / 更新: 2026-11-14 ・ 読了 約6分

この記事の要点

  • 飲食喫煙ができる喫煙可能室の届出は2020年4月1日以前の開業が必須条件
  • 客席面積100平米以下かつ資本金5,000万円以下の中小店舗が対象
  • タバコが吸えるエリアは乳幼児や未成年の従業員も含め20歳未満立入禁止

飲食店でタバコを吸える環境を作るには、健康増進法に基づく基準を満たした喫煙室の設置か、経過措置の適用条件を満たして管轄の保健所等へ届出を行う必要があります。原則として屋内は禁煙であり、無許可や基準を満たさない状態での喫煙提供は罰則の対象となるため、自店の面積や開業時期に応じた正確な手続きが求められます。

店内の分煙や喫煙可否の判断は、法的な要件をクリアするだけでなく、来店客層や検索経由での集客にも直結します。本記事では、必要な設備基準や届出の具体的な手順、経営上の注意点について整理します。

飲食店でタバコが吸える3つの区分と基本ルール

2020年4月に全面施行された改正健康増進法により、飲食店などの多数の人が利用する施設は「原則屋内禁煙」と定められています。ただし、法に定められた基準を満たすことで、一部または全席での喫煙が認められます。

飲食店において喫煙環境を設ける区分は、大まかに以下の3種類に分かれます。

厚生労働省の案内をはじめ、各自治体の受動喫煙防止条例によってさらに厳しい基準が敷かれている場合があります。詳細な制度設計については、厚生労働省の公式情報もあわせて確認してください。

飲食しながらタバコが吸える「喫煙可能室」の届出条件

自席で飲食をしながらタバコを吸える形態(喫煙可能店)として営業するには、「既存特定飲食提供施設」に該当している必要があります。これには以下の3つの条件をすべて満たさなければなりません。

1. 2020年4月1日時点で営業していたこと

2020年4月2日以降に新規開業した飲食店は、原則としてこの経過措置を使えません。新規店舗で席での飲食喫煙を認めることは法的に難しく、喫煙専用室や加熱式タバコ専用室を設置する形が基本となります。

2. 資本金・出資の総額が5,000万円以下であること

個人経営の店舗、または資本金5,000万円以下の中小企業が運営している店舗であることが条件です。また、一の大規模法人(資本金5,000万円超)から1/2以上の出資を受けている場合などは対象外となります。

3. 客席面積が100平米以下であること

客席部分の床面積が100平方メートル以下である必要があります。厨房、トイレ、バックヤード、レジ周りなどの面積は除外して計算します。東京都などの自治体では、条例により「客席面積100平米以下」ではなく「従業員を雇用していないこと」など、より厳密な独自ルールが適用されている地域もあるため注意が必要です。

カフェのテーブルにカップを用意する手元
カフェのテーブルにカップを用意する手元 /イメージ画像

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保健所への届出実務と必要な書類

既存特定飲食提供施設の条件に当てはまり、店内を喫煙可能とする場合、管轄の保健所への届出が必要です。「許可証」が交付される認可制ではなく、所定の書類を提出する「届出制」となっています。

届出の流れ

  1. 自店の図面を用意し、客席面積が100平米以下であることを確認する。
  2. 資本金および開業時期を証明する書類(確定申告書の控え、開業届、履歴事項全部証明書など)を揃える。
  3. 管轄の保健所の窓口または郵送・オンラインにて「喫煙可能室設置施設届出書」を提出する。
  4. 届出書の控えを受け取り、店舗で大切に保管する。

届出書の書式は自治体のホームページからダウンロードできます。記載項目は店舗の名称、所在地、営業許可番号、客席面積など基本的な内容が中心です。

喫煙専用室を作る場合の技術的基準

新規開業の店舗や、客席面積が100平米を超える店舗が喫煙スペースを設ける場合、飲食不可の「喫煙専用室」または「加熱式タバコ専用喫煙室」を施工する必要があります。これらには法令上の明確な排気・気流基準が定められています。

工事費用は店舗の広さや排気ダクトの引き直しルートによって大きく変わり、おおよそ50万円から200万円程度の範囲で施工されるケースが一般的です。基準を満たさない設備を稼働させていると指導の対象となるため、内装業者と換気風速の測定結果などを書面で共有しておく必要があります。

喫煙可能な店舗を運営する際の3つの厳守ルール

許可や届出が完了しても、日常的な営業の中で守らなければならない義務があります。

1. 20歳未満の立ち入りが全面禁止

喫煙可能室、喫煙専用室を問わず、タバコが吸えるエリアには20歳未満の人が立ち入ることは法律で固く禁止されています。これは来店客だけでなく、20歳未満の従業員(アルバイトを含む)も入室できません。調理や配膳、清掃であっても例外は認められないため、未成年のスタッフを雇用している店舗では人員配置に配慮が必要です。

2. 標識(ステッカー)の掲示義務

店舗の主な出入口と、喫煙室の出入口の見やすい場所に、所定の標識を掲示しなければなりません。「喫煙可能室あり」「加熱式タバコ専用喫煙室あり」など、施設区分に応じた文言の標識を正しく掲示します。

3. 書類の備え付け義務

既存特定飲食提供施設として届出を出した店舗は、客席面積が100平米以下であることが確認できる図面や、資本金額を確認できる書類を店舗に常備しておく義務があります。立ち入り検査時に提示を求められることがあります。

よくある勘違いと失敗例

喫煙環境の整備においては、制度の誤認からトラブルに発展するケースがあります。

集客と検索で見つけてもらうための情報整備

喫煙環境を整えたら、その情報を必要としているお客様へ正しく届ける発信を行います。全国の飲食店所在地データを確認しても、受動喫煙防止法の施行以降、分煙状況を明記している店舗ほど検索時のミスマッチが防げている傾向が見られます。

Googleビジネスプロフィールの設定

店舗名や地域名で検索された際、Googleマップや検索結果に表示される「Googleビジネスプロフィール」の属性情報を更新します。「設備」や「特徴」の項目にある喫煙設定を「全席禁煙」「喫煙専用室あり」「喫煙可能」など正しく選択してください。これにより、「地域名 居酒屋 喫煙可」といったキーワード検索の際に表示されやすくなります。

店頭とSNSでの事前案内

Instagramや公式ホームページ、予約サイトの店舗トップにおいて、「当店は全席喫煙可能なため、20歳未満の方のご入店はいただけません」といった注意書きを分かりやすく明記します。事前の告知を徹底することで、入店時のトラブルを未然に防ぎ、タバコを吸いたい層と煙を避けたい層の双方が納得できる環境を提供できます。

食品衛生や営業形態の変更に関わる法的な疑問がある場合は、自己判断せず、管轄の保健所窓口へ事前に相談しながら進めましょう。

よくある質問

Q. 電子タバコ・加熱式タバコだけなら無届で席で吸わせても問題ありませんか?
A. 加熱式タバコであっても健康増進法の対象となるため、無届で飲食しながら喫煙させることはできません。飲食可能な専用室を基準に沿って設置するか、既存特定飲食提供施設の要件を満たして保健所に届出を行う必要があります。
Q. 喫煙可能室の届出を出せば、20歳未満のアルバイトに配膳を任せてもよいですか?
A. 認められません。喫煙可能室および喫煙専用室には、従業員であっても20歳未満の立ち入りが禁止されています。調理や接客、清掃業務であっても喫煙エリアに入室させることは法律違反となります。
Q. 店外の敷地内に灰皿を置く場合も保健所への届出が必要ですか?
A. 店外の屋外スペースに喫煙所を設ける場合、受動喫煙防止法に基づく保健所への届出は原則不要です。ただし、通行人や近隣住民に配慮した受動喫煙防止措置を講じる義務があり、自治体によっては屋外喫煙に関する独自の条例を設けている場合があります。
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