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令和8年度ゼロエミ推進製品・サービス等の販路拡大助成事業

最終更新: 2026-08-12

令和8年度ゼロエミ推進製品・サービス等の販路拡大助成事業とは

ゼロエミッションに資する製品等の販路開拓を支援します!

■ 目的 本助成事業(ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業=ゼロエミッション販路拡大助成金)は、 ゼロエミッション推進に向けた製品等の製造・販売に取り組む都内中小企業に対し、販路開拓のために 出展する展示会に係る経費等の一部を助成することにより、都内中小企業のゼロエミッション関連産業 への参入や、脱炭素社会の実現に貢献していくことを目的としています。 ■ 助成対象商品 「ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ」で掲げる次の①~④のいずれかに該当する製品・技術・サービスであること。 ①エネルギー (再生可能エネルギー・水素エネルギー) ②都市インフラ (建物・交通) ③資源・環境 (廃棄物・プラスチック・食品ロス・フロン対策) ➃気候変動適応 ■ 助成対象期間 令和8年11月1日から令和9年11月30日まで(最長1年1ヶ月) ■ 助成限度額・助成率 150万円・ 助成対象と認められる経費の2/3以内 ■ 助成対象経費 ≪経費区分:販路開拓費≫ ・ 展示会等参加費 出展小間料(オンライン展示会出展基本料を含む) 資材費 輸送費 ・EC出店初期登録料 (助成限度額:20万円) ・サイト制作・改修費 (助成限度額:20万円) ≪経費区分:販売促進費≫ ※ ・印刷物制作費 (助成限度額:50万円) ・動画制作費 (助成限度額:20万円) ・広告掲載費 (助成限度額:2

制度の概要

対象地域東京都
上限金額150万円
補助率助成対象と認められる経費の2/3以内(千円未満切捨て)
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
従業員規模従業員数の制約なし
募集期間2026-08-10 〜 2026-08-31
受付状況受付中

公式ページ・公募要領はこちら →

申請前のチェックポイント

出典: jGrants(デジタル庁 補助金電子申請システム)の公開データをもとに作成。掲載時点の情報のため、必ず公式情報をご確認ください。

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