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令和8年度外国著作権登録費用助成事業

最終更新: 2026-08-12

令和8年度外国著作権登録費用助成事業とは

■目的・概要 本助成金は、優れた商品やサービスにおける著作物を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする東京都内の中小企業者等に対し、外国著作権登録に要する経費の一部を助成することによって、中小企業者等の国際競争力の向上、経営基盤の強化を図り、東京の産業を活性化することを目的とします。 ■申込資格 東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人(1年度1社1登録に限る) ※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する知財相談を受けていること ■助成内容 〇助成対象期間 令和8年4月1日から令和10年3月31日まで(2年) 〇助成率 1/2以内 〇 助成限度額 10万円 〇 助成対象経費 ・外国著作権登録に係る手数料 ・代理人費用 ・翻訳料 等 ■申請受付期間 随時(最終受付期限:令和8年10月1日(木)17時まで) ■問合せ先 公益財団法人東京都中小企業振興公社 東京都知的財産総合センター 東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階 TEL:03-3832-3656 E-mail:chizai-josei@tokyo-kosha.or.jp ■参照URL https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/chosaku/

制度の概要

対象地域東京都
上限金額10万円
補助率1/2
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
従業員規模300名以下
募集期間2026-04-10 〜 2026-10-01
受付状況受付中

公式ページ・公募要領はこちら →

申請前のチェックポイント

出典: jGrants(デジタル庁 補助金電子申請システム)の公開データをもとに作成。掲載時点の情報のため、必ず公式情報をご確認ください。

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