令和８年度サテライトオフィス勤務導入奨励金
令和８年度サテライトオフィス勤務導入奨励金とは
サテライトオフィス勤務を促進し、テレワークの定着を支援します！
■ 事業概要 テレワークの促進を図るため、都内中堅・中小企業等がサテライトオフィス勤務を可能とする規定を新たに整備し、従業員がサテライトオフィス勤務を実施した場合に、奨励金を支給します。 ■支給対象事業者の主な要件 ・ 常時雇用する労働者の数が999人以下の企業であること。 ・ 都内に勤務する常時雇用する労働者を２人以上雇用していること。 ・都内に勤務する常時雇用する労働者のうち１人は、申請日時点で、申請事業者で６ヶ月以上継続して雇用していること。 ・就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること （ 常時雇用する労働者が10人未満の企業等を除く ）。 ・支給申請日時点で、「サテライトオフィス勤務を可能とする規定」が整備されていないこと。 ・「サテライトオフィス勤務を可能とする規定」を新たに整備すること。 ※実績報告書の提出までに、労働基準監督署に「サテライトオフィス勤務を可能とする規定」を届け出る必要があります。（常時雇用する労働者が10人未満の事業所も含む。） ・ 実績報告提出時までに東京都が実施する 「テレワーク東京ルール」実践企業宣言（外部サイト） 制度に登録し、「テレワーク推進リーダー」設置表示のある宣言書がウェブサイトで発行されていること。 ※その他にも要件があります。詳細は 募集要項（外部サイト） のページをご確認ください。 ■Ｊグランツの操作（申請
制度の概要
| 対象地域 | 東京都 |
|---|---|
| 上限金額 | 10万円 |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026-04-28 〜 2027-02-26 |
| 受付状況 | 受付中 |
申請前のチェックポイント
- 公募要領の対象要件(地域・業種・規模)を満たしているか
- 締切から逆算して書類準備の時間があるか
- 補助対象経費と自己負担分の資金繰りに問題がないか
出典: jGrants(デジタル庁 補助金電子申請システム)の公開データをもとに作成。掲載時点の情報のため、必ず公式情報をご確認ください。