令和８年度テレワーク定着強化奨励金
令和８年度テレワーク定着強化奨励金とは
自社に最適な「テレワークルール（我が社のベストバランス）」等の構築を支援します！
■事業概要 テレワークの定着を図るため、テレワークを進める上での課題とその解決策について検討し、自社に最適な「テレワークルール（我が社のベストバランス）」等を定めた都内中堅・中小企業等に奨励金を支給します。 ■支給対象者事業者の主な要件 ・常時雇用する労働者の数が999人以下の企業であること。 ・都内に勤務する労働者を２人以上雇用していること。 ・都内に勤務する常時雇用する労働者のうち１人は、申請日時点で、申請事業者で６ヶ月以上継続して雇用していること。 ・テレワーク規定を作成していること（常時雇用する労働者が10人未満の企業等も、労働基準監督署に届出を行っていること。）。 ・支給申請時までに東京都が実施する 「テレワーク東京ルール」実践企業宣言（外部サイト） に登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイトで発行されていること。 ※その他にも要件があります。詳細は 募集要項（外部サイト） のページをご確認ください。 ■Ｊグランツの操作（申請フォームの下書き・差戻し）に関しての注意事項 申請書類の不備により差戻しとなった申請を編集する場合は、 必ずマイページより 以下の手順で操作を行ってください。 ①マイページの「 申請履歴 」にある 『 （タイトルなし） 』 ※1をクリックし、「 事業の詳細 」ページに移動。 ②「 事業詳細 」ページの「 作成済みの申請
制度の概要
| 対象地域 | 東京都 |
|---|---|
| 上限金額 | 40万円 |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026-05-29 〜 2027-02-26 |
| 受付状況 | 受付中 |
申請前のチェックポイント
- 公募要領の対象要件(地域・業種・規模)を満たしているか
- 締切から逆算して書類準備の時間があるか
- 補助対象経費と自己負担分の資金繰りに問題がないか
出典: jGrants(デジタル庁 補助金電子申請システム)の公開データをもとに作成。掲載時点の情報のため、必ず公式情報をご確認ください。