令和8年度 育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金
令和8年度 育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金とは
都内中小企業等の「テレワークを活用した育児・介護との両立」に向けた取り組みを後押しします。
【 お知らせとお願い 】 ■7/24（金）20：15 追記しました 本奨励金の申請にあたって整備する「 テレワーク規定 」について 本奨励金は、 3歳未満の子の育児を行う従業員及び要介護状態の家族を介護する従業員を対象とした テレワーク規定の整備と導入を支援するものです。 新規導入または改定する「テレワーク規定」は 「育児・介護休業法」の規定内容を踏まえて策定する必要があります。 ※改正育児・介護休業法では、3歳に満たない子を養育する労働者について、「育児のための所定労働時間の短縮措置」の代替措置にテレワークが追加された（義務）ほか、3歳に満たない子を養育する労働者及び要介護状態の対象家族を介護する労働者について、テレワークを選択できるよう措置を講ずるよう努めなければならないとされています。（努力義務） 支給申請にあたっての条件 3歳未満の子を育てる従業員がテレワークをできる規定とすること。（介護離職防止コースのみを申請する場合でも「1.」を導入していることが必須条件） 介護を抱える従業員がテレワークをできる規定とすること。 上記「1.」「2.」のテレワーク規定の対象は、原則として全従業員（全従業員のうちの3歳未満の子を育てる従業員、介護を抱える従業員を対象）とすること。なお、対象者を限定する場合、改正育児・介護休業法の規定を踏まえて労使間で十分協議の上決定すること。 育児・介護を
制度の概要
| 対象地域 | 東京都 |
|---|---|
| 上限金額 | 30万円 |
| 補助率 | 定額 |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 300名以下 |
| 募集期間 | 2026-06-15 〜 2027-02-26 |
| 受付状況 | 受付中 |
申請前のチェックポイント
- 公募要領の対象要件(地域・業種・規模)を満たしているか
- 締切から逆算して書類準備の時間があるか
- 補助対象経費と自己負担分の資金繰りに問題がないか
出典: jGrants(デジタル庁 補助金電子申請システム)の公開データをもとに作成。掲載時点の情報のため、必ず公式情報をご確認ください。