令和８年度東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金(無床診療所・歯科診療所・無床助産所、施術所・歯科技工所 申請用）
令和８年度東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金(無床診療所・歯科診療所・無床助産所、施術所・歯科技工所 申請用）とは
【東京都令和８年度事業】東京都では、物価高騰に直面する医療機関等の負担軽減に向けた緊急対策として、 支援金を支給します。
■目的・概要 <目的> 食材料費や光熱費の高騰の影響を受けている都内医療機関等の経営基盤を包括的に支援すること。 <交付対象期間> 令和８年１月１日から令和８年６月30日まで ※ただし、食材費に関する対象期間は令和８年１月１日から令和８年５月31日まで（５か月） <支援金の基準単価> 〇病院・有床診療所・有床助産所 ①食材費：78円×延べ入院患者数 ※1 78円は1日1人あたりの単価 ※2 延べ入院患者数は、令和8年1月1日から同年5月31日までの延べ ②光熱費：78,000円＋（14,000円×許可病床数） ※3 78,000円は1施設当たりの基本額 ※4 許可病床数は休棟中の病床は除く 〇無床診療所・歯科診療所・無床助産所 光熱費：78,000円/施設 〇施術所・歯科技工所 光熱費：39 , 000円/施設 ■根拠法令 ・東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号） ・「東京都補助金等交付規則の施行について」（昭和37年12月11日付37財主調発第20号） ■応募資格 <交付対象医療機関等> １ 都内に開設している以下の医療機関等。ただし、東京都が開設している医療機関等を除く。 (１)病院、有床診療所、無床診療所及び歯科診療所 健康保険法第６３条第３項第１号に定める保険医療機関に限る。 (２)有床助産所及び無床助産所 医療法第２条第１項に定める助産所に限る。 (３)
制度の概要
| 対象地域 | 東京都 |
|---|---|
| 上限金額 | 55.1億円 |
| 補助率 | ー |
| 対象業種 | 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026-07-22 〜 2026-08-14 |
| 受付状況 | 募集終了(次回公募の参考にしてください) |
申請前のチェックポイント
- 公募要領の対象要件(地域・業種・規模)を満たしているか
- 締切から逆算して書類準備の時間があるか
- 補助対象経費と自己負担分の資金繰りに問題がないか
出典: jGrants(デジタル庁 補助金電子申請システム)の公開データをもとに作成。掲載時点の情報のため、必ず公式情報をご確認ください。