令和８年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業

最終更新: 2026-08-12

令和８年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業とは

■目的・概要 都は、物価高騰に直面する障害者施設の負担軽減を目的として、支援金（補助金）を支給します。 ■応募資格 区分１：障害者支援施設、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、共同生活援助、短期入所 区分２：生活介護、宿泊型自立訓練、自立訓練（生活訓練・機能訓練）、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労選択支援、児童発達支援、放課後等デイサービス 区分３：居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援 区分４：就労定着支援、自立生活援助、計画相談支援、地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）、障害児相談支援 かつ ・障害者総合支援法または障害福祉法に基づく指定を受けている ・都内に所在している（※交付要綱に定める都外施設は対象） ・国又は地方公共団体が設置する施設、指定管理者が管理する施設及び公設民営の施設 でない ■補助基準額 区分１：対象期間各月における、定員数×5,669円の合計 区分２：対象期間各月における、定員数×1,607円の合計（食事提供を実施している事業所） 対象期間各月における、定員数×987円の合計（上記以外の事業所） 区分３：29,500円（定額） 区分４：11,800円（定額） ■問合せ先 東京都障害者施設等物価高騰緊急対策事業事務局 令和８年度障害者施設等物価高騰緊急対策

制度の概要

公式ページ・公募要領はこちら →

申請前のチェックポイント

• 公募要領の対象要件(地域・業種・規模)を満たしているか
• 締切から逆算して書類準備の時間があるか
• 補助対象経費と自己負担分の資金繰りに問題がないか

出典: jGrants(デジタル庁 補助金電子申請システム)の公開データをもとに作成。掲載時点の情報のため、必ず公式情報をご確認ください。