事業承継とはわかりやすく解説|方法と進め方を紹介
事業承継とは?わかりやすく一言で解説
事業承継とは「経営者が会社の経営権や資産を後継者に引き継ぐこと」です。単なる社長交代ではなく、株式・経営理念・取引先との信頼関係など、会社を成り立たせる要素すべてをバトンタッチする一連のプロセスを指します。
中小企業の経営者の多くは60代後半から70代にかけて引退を意識し始めますが、後継者が決まっていない企業は少なくありません。事業承継を先送りにすると、廃業によって雇用や技術が失われるリスクが高まるため、早めの準備が重要とされています。
事業承継の3つの方法
事業承継には大きく分けて3つのパターンがあります。それぞれメリット・デメリットが異なるため、自社の状況に合わせて選ぶ必要があります。
親族内承継
子どもや配偶者など、経営者の親族が後継者となる方法です。従業員や取引先から心情的な受け入れがされやすい一方、後継者に経営者としての資質や意欲がなければ引き継ぎ後に業績が悪化するケースもあります。株式の贈与や相続に伴う税負担も検討事項です。
親族外承継(従業員承継)
社内の役員や従業員に会社を引き継ぐ方法です。業務内容や社風を理解した人物が後継者になれる利点がありますが、株式を買い取るための資金力が不足していることが多く、金融機関からの借入や経営者保証の引き継ぎが課題になりやすい傾向があります。
M&A(第三者承継)
社外の第三者や他社に会社を売却する方法です。後継者不在でも事業を存続できる手段として近年急速に広がっています。従業員の雇用維持や取引先との関係継続を条件に交渉することも可能で、創業者利益を得られる点も特徴です。
事業承継が必要とされる理由・背景
経営者の高齢化が進む一方、少子化や職業選択の多様化によって「子どもが継がない」ケースが増えています。後継者不在のまま経営者が引退や病気などで経営を続けられなくなると、黒字であっても廃業を選ばざるを得ない企業が出てきます。こうした「黒字廃業」を防ぐことが、事業承継を早期に検討する大きな理由です。
事業承継の進め方【5ステップ】
1. 現状把握:自社の財務状況、株主構成、経営者個人の資産と会社の資産の分離状況を整理します。
2. 後継者候補の選定:親族、社内、社外のどの承継方法が適しているかを検討し、候補者と対話を始めます。
3. 磨き上げ:属人化した業務の標準化や、不要な資産の整理など、会社の価値を高める取り組みを行います。
4. 承継計画の策定:引き継ぐ時期や株式移転の方法、税負担への対応方針を具体的にまとめます。
5. 実行・引き継ぎ:株式や経営権の移転を実施し、取引先や従業員への説明を経て新体制へ移行します。
準備には数年単位の期間がかかることも多く、経営者が60代に差し掛かった段階で着手するケースが目安とされています。
事業承継でよくある失敗例
- 後継者への説明不足:突然「継いでほしい」と伝えられた後継者が戸惑い、承継自体が頓挫する。
- 経営者保証の未整理:金融機関からの借入に付いていた個人保証を後継者がそのまま背負うことになり、承継を拒否される。
- 株式の分散:相続を繰り返すうちに株式が親族間で分散し、経営権の集約に手間取る。
- 準備期間の不足:引退直前に検討を始め、後継者選定や磨き上げが間に合わず、結果的に廃業を選ぶ。
こうした失敗は、早期に専門家へ相談し、計画的に準備を進めることである程度回避できます。
事業承継にかかる期間・費用の目安
親族内承継の場合、後継者教育を含めると5年から10年程度かかることが一般的です。M&Aによる第三者承継では、相手探しから成約まで半年から1年程度で進むケースもありますが、企業規模や業種によって差があります。仲介会社への手数料は成約金額に応じた着手金・成功報酬型が多く、費用感は事前に複数社で比較検討することが望ましいでしょう。
税務上の取り扱いについては個々の事情によって大きく異なるため、最終的な判断は税理士など専門家に確認することをおすすめします。制度の詳細は国税庁や中小企業庁の公式情報も参考にしてください。
事業承継税制・支援制度について
国は事業承継を後押しするため、非上場株式の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制や、専門家への相談窓口となる事業承継・引継ぎ支援センターなどの制度を用意しています。適用要件や手続きは細かく定められているため、利用を検討する場合は早い段階で公的機関や専門家に相談することが重要です。
まとめ
事業承継とは、経営権や資産、理念を後継者へ引き継ぐことです。親族内・親族外・M&Aという3つの方法があり、それぞれに向き不向きがあります。準備不足による失敗を避けるためにも、経営者は早めに現状を把握し、後継者候補との対話や会社の磨き上げを計画的に進めることが大切です。判断に迷う場面では、公的支援機関や専門家への相談を積極的に活用しましょう。
よくある質問
- Q. 事業承継とは簡単に言うと何ですか?
- A. 経営者が会社の経営権・株式・理念などを後継者に引き継ぐことです。親族内承継、従業員承継、M&Aによる第三者承継の3つの方法があります。
- Q. 事業承継の準備はいつから始めるべきですか?
- A. 後継者教育や会社の磨き上げに時間がかかるため、経営者が60代に差し掛かる頃を目安に着手するケースが多く見られます。早期の準備がスムーズな承継につながります。
- Q. 後継者がいない場合はどうすればいいですか?
- A. M&Aによる第三者への売却が選択肢になります。事業承継・引継ぎ支援センターなど公的な相談窓口もあるため、早めに専門家へ相談することをおすすめします。