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輸出令別表第1の該非判定と手順

公開: 2026-11-20 / 更新: 2026-11-20 ・ 読了 約7分

この記事の要点

  • 1〜15項のリスト規制と16項のキャッチオール規制を順に判定する
  • 組み込み部品や原材料も判定対象となりメーカー証明書の取得が必要
  • 自己判定が法令上の原則であり商社への委託時も自社書類を準備する

輸出令別表第1(輸出貿易管理令別表第1)とは、日本から海外へ貨物を輸出する際に経済産業大臣の許可が必要となる品目を定めた一覧です。自社製品を輸出する際は、1項から15項のリスト規制品目に該当するかを仕様書で確認し、非該当の場合も16項のキャッチオール規制に基づく用途・需要者要件を判定する手続きが法律で義務付けられています。

初めて海外との企業間取引(BtoB)を行う企業にとって、輸出管理の確認漏れは通関停止や法令違反につながる重大なリスクです。手続きの進め方や書類の整備手順を整理して進める必要があります。

輸出令別表第1の構成と判定の基本原則

輸出令別表第1は、安全保障貿易管理の観点から武器や軍事転用可能な汎用品の流出を防ぐために設けられています。規制の枠組みは大きく2つに分かれます。

1つ目は、1項から15項に規定された「リスト規制」です。ここには、武器(1項)、原子力関連(2項)、先端材料(5項)、工作機械やロボット(6項)、半導体や電子通信機器(7〜9項)など、軍事転用の恐れが高い品目と明確な技術スペック(性能基準)が指定されています。

2つ目は、16項に規定された「キャッチオール規制(補完的輸出規制)」です。1項から15項のリスト規制に該当しない一般的な工業製品や原材料であっても、食料品や木材などを除くほぼすべての貨物が対象となります。輸出先が大量破壊兵器などの開発に関与していないか、用途やバイヤー(需要者)の確認が求められます。

経済産業省の安全保障貿易管理規則において、該非判定は輸出者自身の責任で行う「自己判定」が原則です。商社やフォワーダーへ通関を委託する場合でも、製造元や輸出者が仕様を精査して判定書類を準備しなければなりません。

該非判定を進める3つの具体的手順

自社製品の該非判定を進める際は、次の3つの手順を踏みます。設計図面、成分分析表、取扱説明書などの技術資料を手元に準備して着手します。

手順1:製品の技術仕様と政省令の照合

最初に行うのは、製品の型番や部品ごとに、輸出令別表第1の1項から15項、および対応する「貨物等省令(輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令)」の性能基準と照らし合わせる作業です。

たとえば、工作機械であれば数値制御装置の軸数や加工精度、センサーであれば検出感度や周波数特性など、省令で指定された限界値を超えているかを確認します。判定を行う際は、経済産業省や一般財団法人安全保障貿易情報センター(CISTEC)が公開している「項目別対比表」や「パラメータシート」を活用するのが一般的です。

手順2:該非判定書(非該当証明書)の作成

照合の結果、1項から15項のいずれのスペックにも該当しない場合は「非該当」となります。この結果を文書化したものが「該非判定書(非該当証明書)」です。

書類には、作成日、自社名、代表者または輸出管理責任者の署名・捺印、判定対象の品名・型番、照合した法令の条項、判定結果(非該当である旨とその理由)を正確に記載します。法令改正により項番や基準が変わる場合があるため、適用法令の施行日を確認することが重要です。

手順3:16項キャッチオール規制の確認(客観要件・インフォーム要件)

1項から15項が非該当であっても、16項の判定が必要です。キャッチオール規制の判定では、2つの要件を確認します。

これらに該当しなければ、経済産業大臣の輸出許可を受けることなく輸出が可能です。ただし、税関への申告時に該非判定書の提示を求められるケースがあります。

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該非判定における実務上の注意点とトラブル事例

実務において発生しやすいトラブルには、以下のようなケースがあります。

自社製品に含まれる仕入れ部品・付属品の判定漏れ

完成品自体は単純な装置であっても、内部に組み込まれた産業用PC、高性能センサー、通信モジュール、特殊バルブなどがリスト規制のスペックに抵触するケースがあります。自社で製造していない部品については、部品メーカーから「該当・非該当の判定書」を取り寄せる必要があります。メーカーからの回答取得には2週間から1カ月程度を要することもあるため、商談の初期段階で手配を始めるのが適切です。

仕様変更に伴う再判定の失念

マイナーチェンジにより部品の材質を変更したり、制御プログラムをアップデートしたりした際、過去の判定書のまま通関を通そうとして問題が生じるケースがあります。仕様の変更が発生した都度、最新の図面やスペックに基づいて再判定を行い、帳票の履歴を保管する管理体制が必要です。

判定根拠資料の不備による通関遅延

単に「非該当」とだけ記載された判定書を提出した結果、税関から「どのような技術的根拠によって非該当と判断したのか」の追加説明を求められ、貨物が港で留まってしまうケースがあります。判定書には、参照した法令の項番と、製品の測定値・仕様値を対比させた資料を添付することが望まれます。

海外バイヤーへ用途・需要者を確認する英文連絡の文面例

キャッチオール規制の確認にあたり、海外バイヤーに対して最終用途(End-Use)および最終使用者(End-User)を確認するためのメール文面例です。署名や会社名は適宜自社情報に置き換えて使用してください。

英文テンプレート

Subject: Request for End-Use and End-User Confirmation for [Model/Product Name]

Dear [Buyer's Name],

Thank you very much for your business inquiry regarding our [Model/Product Name].

In accordance with Japanese export control regulations, we are required to verify the end-use and end-user of our products prior to shipment. Could you please provide us with the following information?

  1. Company Name and Address of the End-User:
  2. Specific Purpose/Application of the Product:
  3. Confirmation that the product will NOT be used for any military applications or the development of weapons of mass destruction (WMD).

We appreciate your understanding and cooperation in ensuring full compliance with international trade laws. Please reply to this email at your earliest convenience.

Best regards,

[Your Name]

[Your Title]

[Company Name]

日本語訳

件名:【製品名・型番】の最終用途および最終使用者確認のお願い

[バイヤー氏名]様

弊社の[製品名・型番]についてお問い合わせをいただき、誠にありがとうございます。

日本の輸出管理規制に基づき、弊社では出荷前に製品の最終用途および最終使用者を確認することが義務付けられております。お手数ですが、以下の情報をご教示いただけますでしょうか。

  1. 最終使用者の会社名および所在地:
  2. 製品の具体的な使用目的・用途:
  3. 本製品が軍事用途や大量破壊兵器の開発等に使用されないことの確認:

国際貿易法令の遵守のため、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。ご都合のよろしい際にご返信いただけますと幸いです。

敬具

[差出人氏名]

[役職]

[会社名]

輸出管理体制の社内構築と公的相談窓口

輸出管理は営業担当者任せにするのではなく、社内規程を定めて組織的に取り組む必要があります。判定書類や取引審査の記録は、法令等に基づき最低でも5年間(場合により7年間)の保管が求められます。

製品のパラメータ照合に判断がつかない場合や、仕向け地別の詳細な規制状況(各国の輸入通関規制や原産地証明の要件など)を確認したい場合は、独自に判断せず、経済産業省の安全保障貿易管理窓口やJETRO(日本貿易振興機構)の相談窓口、管轄の税関へ相談することをおすすめします。制度や対象品目の見直しは年ごとに行われるため、常に公式の最新案内を参照して実務を進めてください。

出典:

よくある質問

Q. 食品や衣料品などの一般的な日用品でも該非判定書は必要ですか?
A. 輸出令別表第1の16項(キャッチオール規制)において、食料品や木材など一部の貨物は対象外と規定されています。ただし、包装資材や化学添加物などが含まれる場合や、税関から確認を求められる場合があるため、品目ごとに安全保障貿易管理の対象外である旨を確認・整理しておくことが推奨されます。
Q. 判定結果が「非該当」だった場合、経済産業大臣の許可申請は不要ですか?
A. 1項から15項が非該当であり、かつ16項のキャッチオール規制における客観要件(用途・需要者)やインフォーム要件にも該当しない場合は、経済産業大臣への輸出許可申請は不要です。ただし、通関手続きの際に「非該当証明書(該非判定書)」の提示を求められることがあります。
Q. 該非判定書に公的な指定フォーマットはありますか?
A. 法令で定められた単一の公定様式はありません。一般財団法人安全保障貿易情報センター(CISTEC)が提供するパラメータシートや項目別対比表を利用するか、自社様式で法令の該当項番、判定結果、根拠理由、責任者署名を明記して作成するのが実務上の標準です。
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