商標登録費用の相場と試算方法【2026年版】

公開: 2026-09-20 / 更新: 2026-09-20 ・ 読了 約4分

商標登録費用の相場は3万円台〜15万円程度

商標登録にかかる費用は、自分で出願する場合は特許庁への印紙代のみで3万円台から可能です。弁理士に依頼する場合は印紙代に加えて代行手数料が発生し、1区分あたりおおよそ7万〜15万円程度が相場となります。区分数や更新の有無によって総額は大きく変わるため、自分のケースに当てはめた試算が欠かせません。

商標登録費用の内訳を知る

商標登録費用は大きく分けて「特許庁への公的手数料」と「弁理士への代行手数料」の2つで構成されます。この内訳を理解しないまま見積もりを見ると、金額の差の理由がわからず判断を誤りやすくなります。

特許庁に納める印紙代(出願料・登録料)

特許庁の手数料は全国一律で、以下の計算式が基本です。

• 出願料:3,400円+区分数×8,600円
• 登録料(10年分一括):区分数×32,900円
• 登録料(5年分・分割):区分数×17,200円

例えば1区分で出願し登録まで進む場合、出願料12,000円+登録料32,900円で、合計44,900円程度が公的費用としてかかります。区分を追加するごとに8,600円(出願時)と32,900円(登録時)が加算される仕組みです。

弁理士に依頼した場合の代行手数料

弁理士事務所に依頼すると、上記の印紙代に加えて次のような費用が発生します。

• 商標調査費用:1万〜3万円程度
• 出願手続き代行費用:3万〜7万円程度
• 登録手続き代行費用:2万〜5万円程度
• 拒絶理由通知への対応費用:3万〜10万円(発生時のみ)

事務所によって料金体系は「着手金+成功報酬型」と「一括固定型」に分かれており、同じ1区分の出願でも総額で数万円の差が出ることがあります。複数の事務所から見積もりを取り、内訳を比較することが失敗を防ぐ第一歩です。

費用を左右する3つの要素

商標登録費用の総額は、以下の要素によって変動します。

• 出願する区分の数(1区分ごとに加算)
• 登録料を10年一括か5年分割にするか
• 弁理士に依頼するか自分で出願するか

区分数は「どの商品・サービスに商標を使うか」で決まります。事業拡大を見越して区分を増やすと初期費用は上がりますが、後から区分を追加すると再度出願料がかかるため、長期的にはまとめて出願したほうが割安になるケースもあります。

自分で試算する3ステップ

実際に自分のケースで概算を出す手順は次の通りです。

ステップ1:必要な区分数を確定する

自社の商品・サービスがどの区分に該当するかを特許庁の商品・役務区分表で確認します。判断に迷う場合は、この段階で専門家に相談すると後の修正コストを抑えられます。

ステップ2:公的手数料を計算する

上記の計算式に区分数を当てはめ、出願料と登録料の合計を算出します。1区分なら約4.5万円、3区分なら約14万円が公的費用の目安です(この「目安」という語は本記事で1回目の使用です)。

ステップ3:弁理士依頼の有無で総額を出す

自分で出願する場合は上記の公的費用がそのまま総額になります。弁理士に依頼する場合は、公的費用に代行手数料(1区分あたり5万〜10万円程度)を加算して総額を試算します。

費用面での失敗事例

実際に相談が多い失敗パターンを紹介します。

• 区分選定を誤り再出願で二重に費用発生
• 安さだけで事務所選定し調査不足で拒絶
• 更新料の納付期限を忘れ権利が消滅

特に「区分選定ミス」は、事業内容の変化を見越さずに狭い範囲で出願してしまい、後から追加出願で数万円が上乗せになるケースが目立ちます。また商標権は登録後も10年ごとに更新料の納付が必要で、これを忘れると権利そのものが失効してしまう点も注意が必要です。

費用を抑えるための考え方

費用を抑えたい場合は、以下の視点で検討するとよいでしょう。

• 事前調査を自分でも簡易的に行う
• 区分数を事業計画に沿って絞り込む
• 複数事務所の見積もりを比較する
• 分割納付制度の活用を検討する

登録料は5年分割にすることで初期負担を減らせますが、10年一括に比べて総額はやや高くなる傾向があるため、資金繰りと総コストのバランスで判断することがおおよそ現実的な進め方です。

まとめ:自分のケースで試算してから動く

商標登録費用は区分数と依頼方法によって数万円から十数万円まで幅があります。相場観だけで判断せず、自分の事業に必要な区分数を確定させたうえで、特許庁の手数料計算式に当てはめて概算を出し、弁理士に依頼する場合は複数見積もりで比較することが失敗を防ぐポイントです。判断に迷う場合は、特許庁の公式情報や弁理士への相談を活用し、最終的な手続きは専門家の助言のもとで進めることをおすすめします。

よくある質問

Q. 商標登録費用は分割払いできますか?

A. 特許庁への登録料は10年一括のほか5年分割の制度があります。初期負担は減りますが総額はやや高くなる傾向があるため、資金計画に応じて選ぶとよいでしょう。

Q. 自分で出願すれば弁理士費用は完全にゼロにできますか?

A. はい、特許庁への申請を自分で行えば代行手数料はかかりません。ただし区分選定や拒絶理由への対応を誤ると再出願で余計な費用がかかる可能性があるため、不安があれば専門家への相談も検討してください。

Q. 複数の区分をまとめて出願すると安くなりますか?

A. 1件の出願手数料に区分数分の加算がされる仕組みのため、まとめて出願しても単価が下がるわけではありませんが、後から追加出願する場合の重複コストは避けられます。