令和８年度データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業（二次公募）
令和８年度データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業（二次公募）とは
再エネデータセンター
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ 民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業 ）の「 データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業 」に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。 ■目的・概要 （目的） 本補助金は、我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進のための支援を行うことで、デジタル社会とグリーン社会の同時実現、さらにはグリーン成長の実現を目指すことを目的としております。 事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出が確実に削減されることが必要です。 ※本事業において「データセンター」とは、サーバーや通信機器等のICT機器を設置・運用する ことに特化した施設を 指します。 （概要） ①地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に必要な再エネ・蓄エネ設備の導入及び空調設備等の省CO2 型設備の導入を行う事業【新設】 ② 事業 既存データセンターへの再エネ・蓄エネ設備の導入及び空調設備等の省CO2型設備への改修を行う事業【改修】 ③地域再エネの効果的・効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター等の導入を行う事業【コンテナ】 ■応募資格 ア 民間企業 イ 独立行政法人通則法（平成1
制度の概要
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限金額 | 公募要領をご確認ください |
| 補助率 | 公募要領を参照 |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026-09-17 〜 2026-10-16 |
| 受付状況 | 受付中 |
申請前のチェックポイント
- 公募要領の対象要件(地域・業種・規模)を満たしているか
- 締切から逆算して書類準備の時間があるか
- 補助対象経費と自己負担分の資金繰りに問題がないか
出典: jGrants(デジタル庁 補助金電子申請システム)の公開データをもとに作成。掲載時点の情報のため、必ず公式情報をご確認ください。