商標登録費用の相場は?2026年版で総額を解説

公開: 2026-09-28 / 更新: 2026-09-28 ・ 読了 約4分

商標登録の費用相場は自分で出願で3万円台〜、弁理士依頼で8万〜15万円程度

商標登録にかかる費用の相場は、自分で手続きする場合は印紙代のみでおおよそ3万2,000円〜、弁理士に依頼する場合は印紙代と弁理士報酬を合わせて8万円〜15万円程度が中心的な価格帯です。区分数(商品・サービスの分類)が増えるほど費用は加算され、拒絶理由通知への対応が発生するとさらに数万円上乗せになるケースもあります。

「商標登録は思ったより高くつくのでは」「弁理士に頼むと費用が読めない」——このような不安を持つ方は少なくありません。この記事では、特許庁に支払う法定費用と弁理士報酬を分けて整理し、区分数や更新費用まで含めた総額のシミュレーションを紹介します。

3行まとめ

• 自分で出願:印紙代のみで3万2,000円〜(1区分の場合)
• 弁理士依頼:印紙代+報酬でおおよそ8万〜15万円程度(1区分の場合)
• 10年後の更新にも4万円台〜の費用が別途必要

商標登録費用の内訳を理解する

商標登録の費用は大きく分けて「特許庁に納める法定費用」と「弁理士に依頼した場合の報酬」の2つで構成されます。この2つを混同すると、見積もりを見たときに「思ったより高い」「逆に安すぎて不安」といった誤解が生じやすいので注意が必要です。

特許庁に納める法定費用(出願料・登録料)

法定費用は全国どこで手続きしても同額で、主に次の2段階に分かれます。

1. 出願時の印紙代:1区分あたり12,000円(2区分目以降は1区分ごとに8,600円加算)

2. 登録時の登録料:1区分あたり28,200円(10年分を一括納付する場合)。5年分ずつの分割納付も可能で、その場合は1区分あたり16,400円を2回に分けて支払います

1区分で出願から登録まで一括納付した場合、合計はおおよそ40,200円です。区分を増やすと、たとえば2区分なら出願料20,600円+登録料56,400円で合計77,000円程度になり、区分数の増加が費用に直結する点は覚えておきたいポイントです。

弁理士に依頼した場合の報酬相場

弁理士報酬は事務所によって幅がありますが、一般的な相場観は次のとおりです。

• 商標調査(事前の類似商標チェック):無料〜2万円程度
• 出願手続き代行:3万〜6万円程度(1区分)
• 登録査定後の手続き代行:1万〜3万円程度
• 拒絶理由通知への対応(意見書・補正書作成):3万〜10万円程度

弁理士に一括で依頼した場合、法定費用込みの総額はおおよそ8万〜15万円程度に収まることが多いですが、拒絶理由通知が届いて反論が必要になると、想定外の追加費用が発生することもあります。

区分数・出願方法別の費用シミュレーション

実際にどの程度の費用になるか、パターン別に整理します。

自分で出願する場合(1区分)

• 出願料:12,000円
• 登録料(10年一括):28,200円
• 合計:約40,200円

商標調査を自分でJ-PlatPatを使って行えば、費用はこの印紙代のみに抑えられます。ただし調査の精度や書類の記載ミスによって審査が長引いたり、拒絶理由通知を受けたりするリスクは自分で負うことになります。

弁理士に依頼する場合(1区分)

• 法定費用:約40,200円
• 弁理士報酬(調査+出願+登録手続き):約5万〜8万円
• 合計:約9万〜12万円程度

2区分で出願する場合

事業拡大を見据えて2区分で出願するケースも多く、この場合は法定費用だけで約77,000円、弁理士報酬を含めると総額15万〜20万円程度になることもあります。

商標登録費用でよくある失敗例

失敗例1:区分を絞りすぎて再出願になった

費用を抑えようと1区分だけで出願したところ、後から別事業で同じ商標を使いたくなり、改めて別区分で出願し直すことになったケースがあります。最初の審査から数年後の再出願となると、既に他社に商標を押さえられているリスクもあるため、事業計画に沿った区分選定が重要です。

失敗例2:拒絶理由通知への対応費用を見込んでいなかった

弁理士に依頼せず自分で出願し、審査の過程で類似商標を理由に拒絶理由通知を受け取ったものの、意見書の作成方法がわからず登録を断念してしまった例もあります。事前の商標調査を省略すると、こうした手戻りが発生しやすくなります。

失敗例3:更新費用を忘れていた

商標権は登録から10年で存続期間が満了します。更新登録には1区分あたり38,800円程度の費用がかかり、これを忘れて権利が失効してしまうケースも見られます。更新のタイミングは事前にカレンダーなどで管理しておくと安心です。

費用を抑えるためのポイント

• 区分数を事業計画に合わせて絞る:不要な区分まで含めると費用が膨らむため、現在と今後1〜2年程度の事業展開を基準に区分を選ぶ
• 事前の商標調査を丁寧に行う:特許庁が提供するJ-PlatPatで類似商標を確認し、拒絶リスクを事前に減らす
• 複数の弁理士事務所で見積もりを比較する:報酬体系は事務所ごとに差があるため、複数社に相談して比較検討する

中小企業が商標登録を含む知的財産戦略に取り組む際は、中小企業庁が公開している支援策や相談窓口の情報も参考になります。地域によっては商標出願費用の一部を補助する制度が用意されている場合もあるため、自治体の産業振興部門への確認もおすすめです。

まとめ:費用相場を把握したうえで依頼先を検討しよう

商標登録の費用は、自分で出願すれば1区分あたり4万円程度、弁理士に依頼すれば8万〜15万円程度が中心的な相場です。区分数や拒絶理由通知の有無によって総額は変動するため、事前に商標調査を行い、事業計画に合った区分数を選ぶことが費用を抑える近道になります。最終的な費用や手続きの判断については、弁理士や特許庁の相談窓口など専門家に確認したうえで進めることをおすすめします。

よくある質問

Q. 商標登録の費用は誰に相談すればいいですか?

A. 弁理士への相談が一般的です。複数の事務所で見積もりを取り、報酬体系や対応範囲を比較することをおすすめします。最終的な判断は専門家の意見を踏まえて行ってください。

Q. 自分で商標登録をすると費用は本当に安く済みますか?

A. 印紙代のみで済むため法定費用は抑えられますが、商標調査の精度が低いと拒絶理由通知を受けるリスクが高まり、結果的に再出願などで追加費用がかかる場合があります。

Q. 商標登録の費用は分割払いできますか?

A. 登録料は5年分ずつの分割納付が可能です。ただし1区分あたりの総額は一括納付よりやや割高になるため、資金計画に応じて選択してください。