商標登録の費用相場と平均額【2026年版】

公開: 2026-09-27 / 更新: 2026-09-27 ・ 読了 約4分

商標登録にかかる費用は、自分で手続きする場合はおおよそ3万〜5万円程度、弁理士に依頼する場合は8万〜15万円程度が一般的な相場です。区分数や商標調査の有無によって金額は大きく変動するため、内訳を理解したうえで予算を組むことが重要です。

商標登録費用の内訳を理解する

商標登録費用は大きく分けて「特許庁に納める公的な費用」と「弁理士に支払う手数料」の2種類で構成されています。この2つを混同してしまうと、見積もりを見たときに金額の差に戸惑う原因になります。

特許庁に納める費用(実費)

特許庁への納付費用は全国一律で決められており、以下の2段階で発生します。

• 出願時:1区分あたり3,400円+8,600円×区分数
• 登録時(設定登録料):1区分あたり28,200円(10年分の場合)

例えば1区分で出願し登録まで進んだ場合、実費だけでおおよそ4万円程度かかる計算です。区分を追加するごとに出願料と登録料の両方が増えるため、複数区分での出願を検討している場合は事前に総額を試算しておく必要があります。

弁理士に依頼する場合の手数料

弁理士事務所に依頼すると、上記の実費に加えて以下のような手数料が発生します。

• 商標調査費用:1万〜3万円程度
• 出願手続き代行費用:3万〜6万円程度
• 登録手続き代行費用:2万〜4万円程度

事務所によって料金体系は異なり、調査から登録まで一括パッケージにしているケースもあれば、工程ごとに個別課金するケースもあります。複数の事務所から見積もりを取り、内訳を比較することをおすすめします。

自分で出願する場合と弁理士依頼の費用比較

自分で出願するケース

自分で出願書類を作成し手続きする場合、費用は特許庁への実費のみで済むため、1区分であればおおよそ3万〜5万円程度に収まります。ただし、以下のような手間とリスクが伴います。

1. 商標の類似性を自分で調査する必要がある

2. 区分の分類(商品・役務の指定)を誤ると拒絶理由通知を受ける

3. 拒絶理由通知への対応(意見書・補正書の作成)を自力で行う

実際にあった失敗例として、指定商品の記載が曖昧だったために拒絶理由通知を受け、再提出のやり取りに数カ月かかってしまったケースがあります。この場合、追加の手間だけでなく、審査期間が延びることで事業のブランド展開スケジュールに影響が出ることもあります。

弁理士に依頼するケース

弁理士に依頼すると費用は8万〜15万円程度と高くなりますが、以下のメリットがあります。

• 事前の商標調査で登録可能性を精度高く判断できる
• 拒絶理由通知が来た場合も専門知識で的確に対応できる
• 区分の選定ミスによる出願やり直しを防げる

初めて商標登録をする方や、複数区分にまたがる出願を検討している方は、費用がかかっても弁理士への依頼が結果的に時間とコストの節約につながることが多いです。

区分数による費用の違い

商標登録では「区分」という単位で商品・サービスの分野を指定します。区分数が増えるほど費用も比例して増加する点に注意が必要です。

• 1区分:実費約4万円+弁理士手数料込みで8万〜12万円程度
• 2区分:実費約6万円+弁理士手数料込みで12万〜18万円程度
• 3区分:実費約9万円+弁理士手数料込みで16万〜24万円程度

事業内容が今後拡大する見込みがある場合、最初から関連する区分を含めて出願しておくと、後から追加出願する手間や費用を抑えられる場合があります。ただし不要な区分まで含めると費用が無駄にかさむため、事業計画に沿った区分選定が大切です。

追加で発生しやすい費用に注意

商標登録は一度費用を払えば終わりではなく、以下のような追加費用が発生する場合があります。

• 拒絶理由通知への対応費用(意見書・補正書作成):3万〜8万円程度
• 更新登録費用(10年ごと):1区分あたり実費で38,800円程度(分割納付の場合)
• 他社からの異議申立てへの対応費用:数万円〜十数万円

特に更新費用は登録から10年後に必ず発生するため、忘れずに予算計画に含めておく必要があります。更新を忘れて権利が失効してしまうと、再度一から出願し直すことになり、結果的に費用も手間も増えてしまいます。

費用を抑えるためのポイント

事前調査で無駄な出願を避ける

出願前に類似商標がないかを十分に調査しておくことで、拒絶理由通知を受けるリスクを減らせます。拒絶理由通知への対応には追加費用がかかるため、最初の調査を丁寧に行うことが結果的にコスト削減につながります。

区分を絞り込む

事業に直接関係のない区分まで含めて出願すると、その分費用が増加します。現時点で必要な区分を見極め、将来的に事業拡大した際に追加出願する方が費用対効果が良い場合もあります。

複数の弁理士事務所から見積もりを取る

弁理士事務所によって料金体系は大きく異なります。同じ内容の出願でも数万円の差が出ることもあるため、複数の事務所に相談し、内訳を比較したうえで依頼先を決めることをおすすめします。

まとめ

商標登録の費用は、自分で出願するかどうか、区分数、追加対応の有無によって数万円から十数万円まで幅があります。おおよその相場感を把握したうえで、事業計画や予算に合わせた選択をすることが重要です。具体的な出願内容や費用の詳細については、特許庁の公式サイトで最新情報を確認するか、弁理士など専門家に相談することをおすすめします。

よくある質問

Q. 商標登録の費用相場はいくらですか?

A. 自分で出願する場合はおおよそ3万〜5万円程度、弁理士に依頼する場合は8万〜15万円程度が一般的です。区分数や商標調査の有無で金額は変動します。

Q. 商標登録の費用は何区分から高くなりますか?

A. 1区分ごとに出願料・登録料の両方が加算されるため、2区分・3区分と増えるにつれて実費と手数料の合計が比例して増加します。

Q. 商標登録後にも費用はかかりますか?

A. 登録から10年ごとに更新登録費用が発生します。また拒絶理由通知や異議申立てへの対応が必要になった場合は追加費用がかかることがあります。