東京都若者世代職場定着促進助成金（令和８年度第５回申請受付）
東京都若者世代職場定着促進助成金（令和８年度第５回申請受付）とは
若者世代の早期職場定着化支援
≪ 交付申請受付期間は 令和８年９月１日 8時30分～９月30日 17時15分 です ≫ ■目的・概要 若者世代の就職者に対して計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度など、安心して働き続けられる労働環境整備や賃上げを行った事業主に対して助成金を交付することにより、若者の早期の職場定着を促進することを目的とする。 ■根拠規程 東京都若者世代職場定着促進助成金交付要綱 ■おもな要件 〇中小企業事業主であること 〇東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること 〇 都が実施する就職支援事業（若者世代向け）の利用者を正規雇用（６か月未満の非正規雇用を経て正規雇用に転換した者を含む）していること ※その他の要件は、申請の手引きをご参照ください。 ■申請期間（令和８年度 第５回 交付申請） 〇交付申請受付期間：令和８年９月１日(火)８時３０分 ～ ９月３０日(水)１７時１５分 〇支 援 期 間 ：令和８年１１月１日(日) ～ 令和９年１月３１日(日) 〇実績報告受付期間：令和９年２月１日(月)８時３０分 ～ ２月２５日(木)１７時１５分 ■交付申請・実績報告様式 交付申請や実績報告に関する様式は、「TOKYOはたらくネット」からダウンロードしてください。 TOKYOはたらくネット： https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/sei
制度の概要
| 対象地域 | 東京都 |
|---|---|
| 上限金額 | 126万円 |
| 補助率 | 100% |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026-08-31 〜 2026-09-30 |
| 受付状況 | 受付中 |
申請前のチェックポイント
- 公募要領の対象要件(地域・業種・規模)を満たしているか
- 締切から逆算して書類準備の時間があるか
- 補助対象経費と自己負担分の資金繰りに問題がないか
出典: jGrants(デジタル庁 補助金電子申請システム)の公開データをもとに作成。掲載時点の情報のため、必ず公式情報をご確認ください。