納税猶予の対象となる農地(1)｜税金の取り扱い
納税猶予の対象となる農地(1)
【照会要旨】 次に掲げる土地は、贈与税（相続税）の納税猶予の特例の対象となる農地に該当しますか。 (1) 温室の敷地 (2) 畜舎の敷地 (3) 農作業場の敷地 (4) 農業のかんがい用ため池 (5) 養魚に利用している土地 (6) 植木の植栽されている土地 【回答要旨】 (1) 温室の敷地 贈与時（相続開始時）において温室の敷地となっている土地は、その土地を従前の農地の状態のまま耕作を継続している場合には農地に該当します。しかし、その敷地を農地以外のものとして直接耕作の用に供しない場合、例えば、温室の敷地をコンクリート等で地固めするなど農地以外のものとした場合には、たとえ、その上に土を盛って作物を栽培しているときであっても、温室の敷地は農地に該当しないことから、贈与税（相続税）の納税猶予の特例の対象となる農地に該当しません。なお、農地法第43条第1項の規定に従い、農業委員会に届け出て農地
をコンクリート等で覆い同条第2項に規定する農作物栽培高度化施設の用に供される当該農地については、贈与税（相続税）の納税猶予の特例の対象となる農地に該当します。 (2) 畜舎の敷地 贈与時（相続開始時）において畜舎の敷地となっている土地は、農地法第2条第1項に規定する農地又は採草放牧地に該当しないことから、贈与税（相続税）の納税猶予の特例の対象となる農地に当たりません。 (3) 農作業場の敷地 贈与時（相続開始時）において農作業場の敷地となっている土地は、農地法第2条第1項に規定する農地又は採草放牧地に該当しないことから、贈与税（相続税）の納税猶予の特例の対象となる農地に当たりません。 (4) 農業のかんがい用ため池 贈与時（相続開始時）において農業のかんがい用ため池の用に供されている土地は、農地法第2条第1項に規定する農地又は採草放牧地に該当しないことから、準農地に該当する場合を除き、贈与
税（相続税）の納税猶予の特例の対象となる農地に当たりません。 (5) 養魚に利用している土地 農地には、現に耕作されている土地のほか、その現状が耕作し得る状態にあり、通常であれば耕作されているものが含まれるので、贈与時（相続開始時）において水田を従前の状態のままで水を張って一時的に稚魚を飼育している場合には、当該土地は農地に該当することから、贈与税（相続税）の納税猶予の特例の対象となる農地に当たります。 ただし、当該土地を通常の水田として利用するのに必要な程度を超えたけいはん（畦畔）の補強、本地の掘削などをして養魚池とした場合には、当該土地は農地に該当しないことから、その特例の対象となる農地に当たりません。 (6) 植木の植栽されている土地 贈与時（相続開始時）において植木を育成する目的で苗木を植栽し、かつ、その苗木の育成について肥培管理を行っている土地は、農地に該当することから、贈与税（
相続税）の納税猶予の特例の対象となる農地に当たります。 ただし、既に育成された植木を販売目的で販売するまでの間一時的に仮植しておく土地は、たとえ、その間その商品価値を維持するための管理が行われているとしても、農地法第2条第1項に規定する農地に該当しないことから、その特例の対象となる農地に当たりません。 (注) 納税猶予の適用を受けた後において、特例農地等を温室の敷地、畜舎の敷地、かんがい用ため池及び農作業場の敷地として利用するためにその農地等を農地等以外のものにした場合であっても、その転用は措置法令第40条の6第9項（措置法令第40条の7第8項）に規定する事務所、作業場、倉庫その他の施設又は使用人の宿舎の敷地にするための転用に該当するので、猶予期限の確定事由に該当しないことに留意してください。 【関係法令通達】 租税特別措置法第70条の4第1項、第70条の6第1項 租税特別措置法施行令第4
次にすること
- 自社の年度・要件に当てはまるかを確認する
- 国税庁の原文で最新の改正を確認する
- 判断に迷う場合は税理士に相談する（当サイトは税務相談を行いません）
出典: 国税庁タックスアンサー 原文。税制は毎年変わるため、必ず最新をご確認ください。
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