「不服申立て」ができる場合、できない場合｜税金の取り扱い
「不服申立て」ができる場合、できない場合
概要 不服申立てができる場合 税務署長等から例えば次のような処分を受けそれに不服がある場合には、不服申立てをすることができます。 （1） 納付税額を増加させる更正処分 （2） 申告のない場合に納付税額を決定する決定処分 （3） 更正の請求に対して行われた更正をすべき理由がない旨の通知処分 （4） 加算税の賦課決定処分 （5） 青色申告の承認の取消処分 （6） 差押え等の滞納処分 （7） 納税告知処分 不服申立てができない場合 次のような場合には不服申立てをすることができません。 （1） 納付税額を減少または還付金額を増加させる処分 その理由は、その処分によって自己の権利または法律上の利益が侵害されていないからです。 （2） 誤って納付税額を過大に申告した場合 その理由は、処分を受けていないからです。なお、過大に申告した納付税額を正しい税額に是正するためには、「更正の請求」の手続によります。
根拠法令等 通法23～25、36、65～68、75、徴法47、所法150、法法127、不服基通(国税庁関係)75-2、不服基通(国税不服審判所関係)75-2
次にすること
- 自社の年度・要件に当てはまるかを確認する
- 国税庁の原文で最新の改正を確認する
- 判断に迷う場合は税理士に相談する（当サイトは税務相談を行いません）
出典: 国税庁タックスアンサー 原文。税制は毎年変わるため、必ず最新をご確認ください。
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