役員に社宅などを貸したとき｜税金の取り扱い
役員に社宅などを貸したとき
概要 役員に対して社宅を貸与する場合は、役員から1か月当たり一定額の家賃（以下「賃貸料相当額」といいます。）を受け取っていれば、給与として課税されません。 賃貸料相当額とは 賃貸料相当額は、貸与する社宅の床面積により小規模な住宅とそれ以外の住宅とに分け、次のように計算します。ただし、この社宅が、社会通念上一般に貸与されている社宅と認められないいわゆる豪華社宅である場合は、次の算式の適用はなく、通常支払うべき使用料に相当する額が賃貸料相当額になります。 （注1）小規模な住宅とは、法定耐用年数が30年以下の建物の場合には床面積が132平方メートル以下である住宅、法定耐用年数が30年を超える建物の場合には床面積が99平方メートル以下（区分所有の建物は共用部分の床面積をあん分し、専用部分の床面積に加えたところで判定します。）である住宅をいいます。 （注2）いわゆる豪華社宅であるかどうかは、床面積が
240平方メートルを超えるもののうち、取得価額、支払賃貸料の額、内外装の状況等各種の要素を総合勘案して判定します。なお、床面積が240平方メートル以下のものであっても、一般に貸与されている住宅等に設置されていないプール等の設備や役員個人のし好を著しく反映した設備等を有するものについては、いわゆる豪華社宅に該当することとなります。 役員に貸与する社宅が小規模な住宅である場合 次の（1）から（3）までの合計額が賃貸料相当額になります。 （1）（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×0.2パーセント （2）12円×（その建物の総床面積（平方メートル）／（3.3平方メートル）） （3）（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×0.22パーセント 役員に貸与する社宅が小規模な住宅でない場合 役員に貸与する社宅が小規模住宅に該当しない場合には、その社宅が自社所有の社宅か、他から借り受けた住宅等を
役員へ貸与しているのかで、賃貸料相当額の算出方法が異なります。 （1）自社所有の社宅の場合 次のイとロの合計額の12分の1が賃貸料相当額になります。 イ （その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×12パーセント ただし、法定耐用年数が30年を超える建物の場合には12パーセントではなく、10パーセントを乗じます。 ロ （その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×6パーセント （2）他から借り受けた住宅等を貸与する場合 会社が家主に支払う家賃の50パーセントの金額と、上記（1）で算出した賃貸料相当額とのいずれか多い金額が賃貸料相当額になります。 給与として課税される範囲 （1）役員に無償で貸与する場合 賃貸料相当額が、給与として課税されます。 （2）役員から賃貸料相当額より低い家賃を受け取っている場合 賃貸料相当額と受け取っている家賃との差額が給与として課税されます。 （3）現金で支給される
住宅手当や入居者が直接契約している場合の家賃負担 社宅の貸与とは認められないので、給与として課税されます。 根拠法令等 所法36、所令84の2、所基通36-15、36-40～41、平7課法8-1外
次にすること
- 自社の年度・要件に当てはまるかを確認する
- 国税庁の原文で最新の改正を確認する
- 判断に迷う場合は税理士に相談する（当サイトは税務相談を行いません）
出典: 国税庁タックスアンサー 原文。税制は毎年変わるため、必ず最新をご確認ください。
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