源泉所得税の項目一覧
源泉所得税の項目219件。国税庁タックスアンサーから定期的に自動更新。
源泉徴収義務者とは｜税金の取り扱い
概要 会社や個人が、人を雇って給与を支払ったり、税理士、弁護士、司法書士などに報酬を支払ったりする場合には、その支払の都度支払金額に応じた所
給与所得者の扶養控除等申告書等の保存期間｜税金の取り扱い
概要 給与所得者が、給与の支払者である源泉徴収義務者を経由して所轄税務署長に提出する扶養控除等申告書などについては、所轄税務署長が提出を求め
源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例｜税金の取り扱い
概要 源泉徴収した所得税および復興特別所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。 ただし
源泉所得税及び復興特別所得税を納め過ぎたとき｜税金の取り扱い
概要 源泉徴収義務者が源泉所得税および復興特別所得税を納め過ぎたときには、 「源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額還付請求書」 （以下「還付
復興特別所得税の源泉徴収｜税金の取り扱い
概要 源泉徴収義務者の方は、平成25年1月1日から令和19年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を
給与所得となるもの｜税金の取り扱い
概要 給与所得とは、使用人や役員に支払う俸給や給料、賃金、歳費、賞与のほか、これらの性質を有する給与に係る所得をいいます。 また、 青色事業
給与所得の収入金額の収入すべき時期｜税金の取り扱い
概要 一般の給与 （1） 契約または慣習その他株主総会の決議等により支給日が定められているもの（次の「役員に対する賞与」に掲げるものを除きま
税額表の種類と使い方｜税金の取り扱い
概要 給与等を支払うときに源泉徴収をする所得税および復興特別所得税の額は、 「給与所得の源泉徴収税額表（月額表および日額表）」または「賞与に
パートやアルバイトの源泉徴収｜税金の取り扱い
概要 通常、パートやアルバイトに、給与を支払う際に源泉徴収する税額は、一般の社員と同様に「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出の有無及び給与
海外に転勤する人の年末調整と転勤後の源泉徴収｜税金の取り扱い
概要 役員や使用人が海外の支店などに1年以上の予定で転勤した場合には、一般的には所得税法でいう 非居住者 、1年未満であれば 居住者 になり
海外出向者が帰国したときの年末調整｜税金の取り扱い
概要 国外にある支店等から国内にある本店等に転勤した人に対して、帰国後に給与や賞与など（以下「給与等」といいます。）を支払う場合の所得税およ
2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収｜税金の取り扱い
概要 2か所以上の給与の支払者から給与をもらっている人の給与に対する源泉徴収のしかたは、その人に支払う給与が主たる給与になるか、従たる給与に
賞与に対する源泉徴収｜税金の取り扱い
概要 賞与から源泉徴収する所得税および復興特別所得税は、原則として「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（以下、「算出率の表」といいます。）
給与が一部未払の場合の源泉徴収｜税金の取り扱い
概要 役員や使用人に毎月支払われる給与等が、定められた支給日に支払われずに未払となる場合、源泉徴収は給与等を実際に支払う際に行いますので、原
給与の改訂差額に対する税額の計算｜税金の取り扱い
概要 使用人に支払う給与について、給与規程の改訂により、いわゆるベースアップが行われることがあります。 給与のベースアップが過去に遡って実施
給与等に係る源泉所得税及び復興特別所得税の納税地｜税金の取り扱い
概要 原則 源泉徴収義務者 が源泉徴収した給与等の所得税および復興特別所得税は、その納税地の所轄税務署に納付することになります。この場合の納
電車・バス通勤者の通勤手当｜税金の取り扱い
概要 役員や使用人などの給与所得者に対して通常の給与に加算して支給する通勤手当や通勤定期券などは、一定の限度額まで非課税となっています。 電
マイカー・自転車通勤者の通勤手当｜税金の取り扱い
概要 役員や使用人などの給与所得者に対して通常の給与に加算して支給する通勤手当は、一定の限度額まで非課税となっています。 非課税となる限度額
学資に充てるための費用を支出したとき｜税金の取り扱い
概要 使用人に、学資に充てるための費用を支給する場合があります。 この場合には、支給したこれらの費用が下記の「要件」を満たしていれば、給与と
創業記念品や永年勤続表彰記念品の支給をしたとき｜税金の取り扱い
概要 創業記念で支給する記念品や永年にわたって勤務している人の表彰に当たって支給する記念品などは、次に掲げる要件をすべて満たしていれば、給与
使用人等の発明に対して報償金などを支給したとき｜税金の取り扱い
概要 業務上有益な発明、考案等をした役員または使用人に対して使用者が支給する報償金、表彰金、賞金等については、次のように取り扱われます。 発
食事を支給したとき｜税金の取り扱い
概要 役員や使用人に支給する食事は、次の2つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されません。 （1）役員や使用人が食事の価額の半分
使用人に社宅や寮などを貸したとき｜税金の取り扱い
概要 使用人に対して社宅や寮などを貸与する場合には、使用人から1か月当たり一定額の家賃（賃貸料相当額の50パーセント以上）を受け取っていれば
役員に社宅などを貸したとき｜税金の取り扱い
概要 役員に対して社宅を貸与する場合は、役員から1か月当たり一定額の家賃（以下「賃貸料相当額」といいます。）を受け取っていれば、給与として課
職務に必要な技術などを習得する費用を支出したとき｜税金の取り扱い
概要 役員や使用人に、仕事に関係のある技術や知識を習得させるための費用を支給する場合があります。 この場合には、役員または使用人としての職務
従業員レクリエーション旅行や研修旅行｜税金の取り扱い
概要 従業員レクリエーション旅行や研修旅行を行った場合、使用者が負担した費用が参加した人の給与として課税されるかどうかは、その旅行の内容を総
金銭を貸し付けたとき｜税金の取り扱い
概要 役員または使用人に貸し付けた金銭の利息について 役員または使用人に金銭を貸し付けた場合、その利息相当額は、次に掲げる利率によります。
年末調整のしかた｜税金の取り扱い
概要 会社など給与の支払者は、役員または使用人に対して給与を支払う際に所得税および復興特別所得税の源泉徴収を行っています。 しかし、その年1
年末調整の対象となる人｜税金の取り扱い
概要 年末調整は、役員または使用人に対する毎月の給与等から源泉徴収をした所得税および復興特別所得税の合計額と、その人が1年間に納めるべき所得
年末調整の対象となる給与｜税金の取り扱い
概要 年末調整は、その年最後に給与を支払うときまでに 「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」 を提出している一定の人について行います。 年
年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき｜税金の取り扱い
概要 所得税法では、その年の12月31日の現況で控除対象扶養親族などの判定を行うことになっています。 一方で、年末調整は、その年最後の給与を
年末調整で配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受けるとき｜税金の取り扱い
概要 年末調整において、給与所得者が配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受けようとする場合には、給与の支払者からその年の最後に給与等の支払
中途就職者の年末調整｜税金の取り扱い
概要 1年を通じて勤務している人のほか、年の中途で就職し、年末まで勤務している人についても年末調整の対象になります。 手続き 年の中途で就職
年末調整の過不足額の精算｜税金の取り扱い
概要 給与の支払者は、年末調整で算出された1年間に納めるべき所得税および復興特別所得税の額（以下「年調年税額」といいます。）の計算が終了した
年末調整で所得金額調整控除の適用を受けるとき｜税金の取り扱い
概要 年末調整において、給与所得者が年齢23歳未満の扶養親族に該当する子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除（以下「所得金額調整
退職所得となるもの｜税金の取り扱い
概要 退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与およびこれらの性質を有する給与（これらを「退職手当等」といいます。）
退職所得の収入金額の収入すべき時期｜税金の取り扱い
概要 退職手当等がいつの年分の所得となるかは、その退職手当等の収入すべきことが確定した日がいつであるかにより判定します。 退職手当等の収入す
退職手当等に対する源泉徴収｜税金の取り扱い
概要 役員または使用人に対して退職手当等を支払うときには、所得税および復興特別所得税を源泉徴収して、原則として、翌月の10日までに納めなけれ
同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき｜税金の取り扱い
概要 役員または使用人に退職手当等を支払うとき、同じ年に既に他の会社などから退職手当等を支払われていることがあります。また、一つの会社を退職
解雇予告手当や未払賃金立替払制度に基づき国が弁済する未払賃金を受け取ったとき（退職所得）｜税金の取り扱い
概要 解雇予告手当 労働基準法第20条（解雇の予告）の規定により、使用者が30日前までに予告をしないで労働者を解雇する場合に、その使用者から
役員等の勤続年数が5年以下の者に対する退職手当等（特定役員退職手当等）｜税金の取り扱い
概要 退職所得の金額は、その年中に支払を受ける退職手当等の収入金額から、その者の勤続年数に応じて計算した退職所得控除額を控除した残額の2分の
退職後に支給される給与等の源泉徴収｜税金の取り扱い
概要 退職者に対して、退職後に支給期が到来する給与等を支払う場合や、在職中の給与等の追加払を行う場合などがあります。 それが在職者に支払われ
勤続年数が5年以下の者に対する退職手当等（短期退職手当等）（令和4年1月1日以後）｜税金の取り扱い
概要 退職所得の金額は、その年中に支払を受ける退職手当等の収入金額から、その人の勤続年数に応じて計算した退職所得控除額を控除した残額の2分の
同じ年に一般退職手当等のほか、短期退職手当等や特定役員退職手当等がある場合｜税金の取り扱い
概要 退職所得の金額は、一般的にはその年中に支払を受ける退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する金額とされて
源泉徴収が必要な報酬・料金等とは｜税金の取り扱い
概要 源泉徴収が必要な報酬・料金等の範囲は、その報酬・料金等の支払を受ける者が、居住者であるか内国法人であるかによって異なります。源泉徴収の
報酬・料金等の源泉徴収義務者｜税金の取り扱い
概要 居住者に対して報酬・料金等を支払う場合 居住者に対し、国内において源泉徴収の対象となる報酬・料金等の支払をする者は、その報酬・料金等を
原稿料や講演料等を支払ったとき｜税金の取り扱い
概要 居住者である作家に原稿料を支払うときや大学教授などに講演料を支払うときは、報酬・料金等として所得税および復興特別所得税を源泉徴収しなけ
弁護士や税理士等に支払う報酬・料金｜税金の取り扱い
概要 居住者である弁護士や税理士などに報酬・料金を支払うときは、所得税および復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。 源泉徴収の対象と
司法書士等に支払う報酬・料金｜税金の取り扱い
概要 居住者である司法書士等に報酬・料金を支払うときは、所得税および復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。 なお、ここでいう司法書士
外交員等に支払う報酬・料金｜税金の取り扱い
概要 居住者である外交員等に報酬・料金を支払うときは、所得税および復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。 ただし、その内容が給与等ま
ホステス等に支払う報酬・料金｜税金の取り扱い
概要 居住者であるホステス等に報酬・料金を支払うときは、所得税および復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。 ただし、その内容が給与等
専属契約等で支払う契約金｜税金の取り扱い
概要 居住者である個人と専属契約等を結び、契約金を支払うときは、所得税および復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。 例えば、プロ野球
広告宣伝のために支払う賞金等｜税金の取り扱い
概要 居住者である個人に対し、広告宣伝のための賞金等を支払うときは、所得税および復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。 源泉徴収の対
非居住者等に対する課税のしくみ｜税金の取り扱い
概要 我が国の所得税法では、個人の納税義務者を 「居住者」 と 「非居住者」 に、法人を「内国法人」と「外国法人」とに分けた上で、「非居住者
居住者と非居住者の区分｜税金の取り扱い
概要 国内法による取扱い 我が国の所得税法では、「居住者」とは、国内に「住所」を有し、または、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人を
国内源泉所得の範囲｜税金の取り扱い
概要 居住者 については、原則として、日本国内はもちろん国外において稼得した所得も課税対象とされますが、 非居住者 および外国法人については
非居住者等から土地等を購入したとき｜税金の取り扱い
概要 土地の譲渡対価に対する源泉徴収 非居住者 や外国法人（以下「非居住者等」といいます。）から日本国内にある土地等を購入してその譲渡対価を
非居住者等に不動産の賃借料を支払ったとき｜税金の取り扱い
概要 不動産の賃借料に対する源泉徴収 非居住者 や外国法人（以下「非居住者等」といいます。）から日本国内にある不動産を借り受け、日本国内で賃
恒久的施設（PE）（平成29年から平成30年分）｜税金の取り扱い
概要 非居住者 および外国法人（以下「非居住者等」といいます。）に対する課税では、 「国内源泉所得」 のみが課税対象とされますが、同じ「国内
恒久的施設（PE）（令和元年分以後）｜税金の取り扱い
概要 （令和元年分とは、平成31年1月1日から令和元年12月31日までの期間に係る年分をいいます。） 非居住者 および外国法人（以下「非居住
非居住者等に対する源泉徴収・源泉徴収の税率｜税金の取り扱い
概要 非居住者 または外国法人（以下「非居住者等」といいます。）に対して、日本国内で源泉徴収の対象となる 国内源泉所得 の支払をする者は、そ
非居住者等に対する源泉徴収のしくみ｜税金の取り扱い
概要 源泉徴収義務者 非居住者 または外国法人（以下「非居住者等」といいます。）に対して、国内において源泉徴収の対象となる 国内源泉所得 の
租税条約に関する届出書の提出（源泉徴収関係）｜税金の取り扱い
概要 共通事項 源泉徴収の対象となる国内源泉所得の支払を受ける非居住者等が、日本において源泉徴収される所得税および復興特別所得税について、租
租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求｜税金の取り扱い
概要 源泉徴収の対象となる国内源泉所得の支払を受ける 非居住者 および外国法人（以下「非居住者等」といいます。）が、 「租税条約に関する届出
外国居住者等所得相互免除法による課税の特例の概要（台湾関係）｜税金の取り扱い
概要（台湾関係）｜国税庁 すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 ホーム 税の情報・手続・用紙 税につい
BEPS防止措置実施条約の概要｜税金の取り扱い
概要｜国税庁 すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 ホーム 税の情報・手続・用紙 税について調べる タ
業務の都合により1年未満で帰国したり、海外勤務が1年以上となった場合の居住者・非居住者の判定｜税金の取り扱い
【照会要旨】 1年以上の期間の予定で海外支店勤務のため出国した者が、業務の都合により1年未満で国内勤務となり帰国した場合、所得税の納税義務者
過去に遡及して扶養手当を返還させた場合の源泉徴収税額の再計算｜税金の取り扱い
【照会要旨】 従業員Aについて扶養手当の支給基準に該当しないことが判明したため、過去3年分の扶養手当を返還させることとしました。この場合、従
地方自治法の規定により承認された「地縁による団体」の受け取る利子に対する課税関係｜税金の取り扱い
【照会要旨】 地方自治法第260条の2に規定する「地縁による団体」が受け取る預貯金等の利子は、非課税とされますか。 【回答要旨】 地方自治法
法人でない労働組合が支払を受ける利子の課税関係｜税金の取り扱い
【照会要旨】 法人でない労働組合が支払を受ける公社債の利子については、所得税の源泉徴収を要するのですか。 【回答要旨】 所得税の源泉徴収を要
給与等の支払を受ける者が常時10人未満であるかどうかの判定｜税金の取り扱い
【照会要旨】 Aは、建設業を営む個人事業主です。 日雇労働者を通常5人から10人雇い入れていますが、常雇の従業員が8人である場合には、申請書
災害減免法の適用｜税金の取り扱い
【照会要旨】 1 非居住者が、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（以下「災害減免法」といいます。）第3条第2項の規定に基づ
源泉徴収の対象となる所得の支払地の判定｜税金の取り扱い
【照会要旨】 内国法人A社は、オーストラリア法人から特許権の使用許諾を受け、使用料を支払うこととなりました。本年10月の支払分については、役
退職金を手形で支払った場合の源泉徴収をすべき日｜税金の取り扱い
【照会要旨】 役員退職金について半額を現金で支払い、残り半額は1年後を支払期日とする手形で支払った場合、当該残り半額部分の所得税の源泉徴収の
弁済供託する場合の源泉徴収義務｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A社は、恒久的施設を有しない非居住者Bから国内にある建物の一室を事務所として賃借しており、その賃借料については、非居住者に対す
合併があった場合の財産形成非課税住宅（年金）貯蓄異動申告書の提出｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A社とB社との合併によりC社が新設されましたが、合併前に財産形成非課税住宅(年金)貯蓄申告書を提出していた両社の従業員は、全員
金融機関の店舗の分割があった場合の異動申告書｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A銀行の支店が新設されたため、同銀行の隣接支店の特定地区の預金者の預金をその新設支店に移管することとなりました。 この場合、移
「身体障害者手帳の交付を受けている者」が保護者である場合の障害者等の範囲｜税金の取り扱い
【照会要旨】 身体障害者が15歳未満の場合には、身体障害者手帳はその保護者に交付することとされていますが、所得税法の規定上、「身体障害者福祉
被相続人が最高限度額方式で通帳式の定期預金を預入していたときにおいて、その残高の一部のみを引き続き非課税とする場合の手続｜税金の取り扱い
【照会要旨】 所得税法第10条《障害者等の少額預金の利子所得等の非課税》の規定により非課税の適用を受けていた預金者が死亡した場合に、相続人が
有価証券の購入時に保管の委託等をしなかった場合の障害者等マル優制度の適用の是非｜税金の取り扱い
【照会要旨】 100万円の債券を購入して自宅に保管していますが、この債券を金融機関へ持っていき非課税貯蓄申告書等を提出すれば、非課税扱いとな
障害者等のマル優制度を利用していた預金者が資格外となった場合の課税関係｜税金の取り扱い
【照会要旨】 次のとおり、障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度(マル優)の適用を受けていた寡婦である預金者が、その後再婚した場合、その
ネットバンクにおけるマル優の適用の可否｜税金の取り扱い
【照会要旨】 当行では、現在、ネットバンクの設立を予定しています。ネットバンクでは、口座開設の申込、振替(定期預金の設定等)、振込等はインタ
海外事業所等へ勤務するための出国の意義｜税金の取り扱い
【照会要旨】 財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出して財形貯蓄を行っているAが、会社の業務命令に基づき2年間の予定で海外の大学で研究(勉強)す
数口の納税準備預金のうち一つのものから目的外払出しがあった場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 納税準備預金から租税の納付目的以外の払出しがありましたが、この納税準備預金の預金者は、それ以外にも他の金融機関に納税準備預金を
納税準備預金から源泉徴収超過額還付金を引き出すことは、納税目的の引出しに当たるか｜税金の取り扱い
【照会要旨】 給与所得に係る源泉徴収義務者甲は、納期の特例（所得税法第216条）の適用を受けており、毎月の源泉徴収税額を納税準備預金に預け入
身体障害者手帳等を交付申請中の者に対するマル優の適用｜税金の取り扱い
【照会要旨】 現在、身体障害者手帳の交付を申請中ですが、身体障害者手帳の交付を受ける前に預入する預貯金についてマル優の適用を受けることができ
郵政民営化法の施行日前に預入をしていた郵便貯金に係るマル優の適用｜税金の取り扱い
【照会要旨】 郵政民営化法の施行日前に預入をしていた定額郵便貯金について障害者等の郵便貯金利子の非課税制度（郵貯マル優）の適用を受けています
信託終了後に信託財産に係る損害賠償金を受益者に分配した場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A信託銀行が受託していた私募公社債投資信託には、米国法人B社の社債で運用していたものがあり、信託期間中にB社の経営破たんにより
定期預金の景品として交付する宝くじ｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A銀行では、「宝くじ付定期預金」を契約した顧客に対し景品として宝くじを交付することとしています。この宝くじは預貯金の利子として
2以上の使用者から支払を受ける役員の出勤費用｜税金の取り扱い
【照会要旨】 2以上の法人の役員を兼務する者でいずれの法人にも常には出勤を要しないものが、それぞれの法人から支払われる出勤のための費用につい
人間ドックの費用負担｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A社では、社内規程を設け、役員及び使用人の健康管理の目的で、全員について春秋2回定期的に健康診断を実施しているほか、年齢35歳
社宅に係る通常の賃貸料の額を計算する場合の固定資産税の課税標準額｜税金の取り扱い
【照会要旨】 社宅を貸与した場合の「通常の賃貸料の額」の計算の基礎となる「固定資産税の課税標準額」とは、どのようなものですか。 【回答要旨】
社員に家具等を貸与した場合の経済的利益｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A社は、外国人社員(居住者)に社宅を貸与する際、自社所有の家具又は他からリースを受けた家具等を無償で貸与していますが、この場合
海外の特定危険地域在住の従業員を被保険者とする損害保険契約の掛金を会社が負担する場合の経済的利益｜税金の取り扱い
【照会要旨】 海外の特定危険地域において働いている全従業員を被保険者として会社が損害保険契約を締結し、その契約に係る保険料を会社が負担した場
自由に選択できる永年勤続者表彰記念品｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A社では、永年勤続者表彰に当たり、表彰対象の従業員に一定金額の範囲内で自由に品物を選択させ、その希望の品物を購入の上、永年勤続
2以上の所得者がいる場合の扶養親族等の所属｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A社の従業員Bは、いわゆる共働きで妻は別の会社に勤務しています。Bには長男と長女がおり、いずれも高校生ですが、長男はBの扶養親
配偶者控除とひとり親控除の双方適用｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A社の従業員Bは、妻を控除対象配偶者としていました。ところが、その妻は本年9月に死亡しました。 このような場合、Bの年末調整に
青色事業専従者である妻｜税金の取り扱い
【照会要旨】 当社の使用人Aの妻Bは、生計を一にする父Cの青色事業専従者として月額7万円(年間84万円)の給与の支給を受けています。 この場
非居住者であった期間内の社会保険料、生命保険料｜税金の取り扱い
【照会要旨】 海外勤務のため出国し非居住者となった者の留守宅渡しの給与から控除している社会保険料がありますが、この者が帰国し、年末調整時に居
年の中途で出国し非居住者となった者が後発的事由により帰国し居住者となった場合の年末調整｜税金の取り扱い
【照会要旨】 本年7月にA国の現地法人に出向しA国に2年間の予定で勤務することとなった従業員に対し、その出国時に年末調整を行いましたが、その
定年前退職者等に支給する転進助成金｜税金の取り扱い
【照会要旨】 退職後、新たに再就職又は自営しようとする社員に対する助成策として転進助成金制度（以下「本制度」といいます。）を導入し、社員が転
成績優秀者を対象として行う海外旅行に係る経済的利益｜税金の取り扱い
【照会要旨】 創立100周年記念行事の一環として営業成績が顕著な従業員を抽選で次のような海外旅行に招待することとしていますが、これにより従業
労働組合の執行委員が休日に組合行事等に従事した場合の日当｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A労働組合では、組合事務専従者及び執行委員が休日に組合行事などに従事した場合には、毎月支給する手当とは別に日当(1日 5,00
会社設立発起人が受ける報酬の所得区分｜税金の取り扱い
【照会要旨】 法人の設立期間中に、発起人が受ける報酬は給与所得に該当しますか。 なお、発起人報酬は、設立した法人が負担することになっており、
障害者が2キロメートル未満を交通用具で通勤する場合の通勤手当の非課税限度額｜税金の取り扱い
【照会要旨】 足の不自由な障害者が2キロメートル未満の距離を自動車により通勤している場合に、使用者から支給される通勤手当について非課税の取扱
数か所に勤務する者に支給する通勤費｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A営業所に10日間、B営業所に10日間、C営業所に5日間というように、1か月において数か所の営業所等に勤務する職員(主としてア
交通用具を使用している者の通勤距離が変更となった場合の非課税限度額｜税金の取り扱い
【照会要旨】 月の中途で通勤距離が変更となった交通用具を使用している従業員に対して、その変更月の通勤手当を次のように支給することとしている場
アルバイトに支給する通勤手当の非課税限度額｜税金の取り扱い
【照会要旨】 アルバイトに支給する通勤手当のうち非課税とされる部分の金額は、所得税法上非課税限度額として規定されている一定の金額(月額)によ
通勤手当と住宅手当を合算して支給する場合の取扱い｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A社では、通勤に係る支出と住宅に係る支出との負担関係がおおむね反比例になることから、通勤手当と住宅手当を合算して住宅通勤手当と
緊急業務のために出社する従業員に支給するタクシー代等｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A社では、次の場合、それぞれタクシー代やガソリン代を支給していますが、これらは給与等として課税されますか。 (1) 緊急業務の
単身赴任者が会議等に併せて帰宅する場合に支給される旅費｜税金の取り扱い
【照会要旨】 単身赴任者が会議等に併せて帰宅をした場合に支給される旅費については、給与等として課税されるのでしょうか。 【回答要旨】 単身赴
単身赴任者等に支給するいわゆる着後滞在費｜税金の取り扱い
【照会要旨】 会社の都合によって従業員を転勤させることにしましたが、転勤先での社宅が確保できないため単身赴任させ、旅費規程により当分の間月額
住宅の値引販売による経済的利益｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A社では、自社で販売している建売住宅を社員が住宅用として購入する場合に、通常の販売価額の70%相当額で販売することを考えていま
背広の支給による経済的利益｜税金の取り扱い
【照会要旨】 背広など、私服としても着用できるものを制服として支給する場合、経済的利益の課税はどうなりますか。 【回答要旨】 所得税法上非課
役員に貸与したマンションの共用部分の取扱い｜税金の取り扱い
【照会要旨】 マンションの1室を会社が借り受けてこれを役員に貸与していますが、この場合の「通常の賃貸料の額」の計算について (1) 所得税基
役員に貸与したマンションの管理費｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A社では、マンションを借り上げ、役員に社宅として貸与していますが、家主に支払う家賃には次のような管理費等が含まれています。これ
健康保険料の事業主負担（2分の1以上の負担）による経済的利益｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A社では、健康保険料の負担割合を厚生労働省の認可を受け、次のように定めています。 事業主負担 = 6％ 被保険者負担 = 3.
給与の支給期日に死亡した者に対する課税｜税金の取り扱い
【照会要旨】 給与の支給期日に死亡した者に対し支給する給与は、所得税基本通達9-17《相続財産とされる死亡者の給与等、公的年金等及び退職手当
株主代表訴訟に係る弁護士費用等の負担｜税金の取り扱い
【照会要旨】 会社法第847条《株主による責任追及等の訴え》に規定する株主代表訴訟が提起された場合に、弁護士費用等の争訟費用は提訴された役員
海外勤務期間内に控除対象扶養親族が死亡した場合の扶養控除の適用｜税金の取り扱い
【照会要旨】 年の中途で非居住者が居住者となった場合の年末調整の際に、その年の非居住者期間内に死亡した控除対象扶養親族を扶養控除の対象とする
時間外勤務が深夜に及ぶ場合のホテル代｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A社では、従業員の時間外勤務が深夜に及び、通常使用している交通機関を利用して帰宅することができない場合には、タクシーを利用して
妻名義の生命保険料控除証明書に基づく生命保険料控除｜税金の取り扱い
【照会要旨】 当社の従業員Aは、妻Bが契約者となっている生命保険の保険料を支払ったとして、妻B名義の生命保険料控除証明書を添付した保険料控除
カフェテリアプランによるポイントの付与を受けた場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A社は、福利厚生のアウトソーシングサービス会社と契約して、ポイント制のカフェテリアプランを導入する予定です。このカフェテリアプ
カフェテリアプランによる旅行費用等の補助を受けた場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A社のカフェテリアプランには、次のようなメニューがありますが、これらのメニューを利用することにより従業員等が受ける経済的利益の
カフェテリアプランによる医療費等の補助を受けた場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A社のカフェテリアプランのメニューには、健康サポートとして、神経症、精神病、アルコール中毒等の早期発見、再発防止などに係る費用
金銭の払込みに代えて報酬債権をもって相殺するストックオプションの税制適格の要否｜税金の取り扱い
【照会要旨】 当社では、取締役に対する役務提供の対価として、新株予約権に係る金銭の払込みに代えて、報酬債権をもって相殺する方法により新株予約
吸収合併により消滅会社のストックオプションに代えて存続会社から交付されるストックオプションについて権利行使価額等の調整が行われる場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 当社は、吸収合併により消滅することとなったため、取締役等に付与していた税制適格ストックオプションは消滅し、吸収合併契約に基づき
過去に遡及して残業手当を支払った場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 当社では、本年1月に労働基準監督署から、労働者に対して実労働時間に即した割増賃金を支払うよう行政指導を受け、過去3年間の実労働
創業50周年を記念して従業員に支給した商品券｜税金の取り扱い
【照会要旨】 当社では、創業50周年を迎えたことから、本年12月に在籍する全従業員に対し、一律1万円分の商品券を支給することとしました。 こ
講習会の出席費用の負担｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A社は、雇用を通じて少年院出院者等の改善更生を助ける協力雇用主として、少年院出院者等を雇用していますが、接遇やマナー、社会教養
使用者が使用人等に対し食事代として金銭を支給した場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】  A社は、同社の使用人又は役員（以下「使用人等」といいます。）が同社の指定した近隣の飲食店（以下「指定飲食店」といい
使用人が使用者からベビーシッター費用の補填金を受領する場合の課税関係｜税金の取り扱い
【照会要旨】 当社は、「ベビーシッター派遣事業」（注）を利用し、ベビーシッターを利用する当社の使用人（以下「本件利用者」といいます。）に対し
定年退職者に対する海外慰安旅行についての課税関係｜税金の取り扱い
【照会要旨】 定年退職者に対する海外慰安旅行の供与は、課税されますか。 【回答要旨】 定年退職者に対する海外慰安旅行の供与については、それが
死亡後に支給の確定した退職金の改訂差額｜税金の取り扱い
【照会要旨】 本年6月に退職し、8月に死亡した者について12月に退職金の改訂差額を支払うこととなりました。 この場合、退職時の退職金と合算し
法人成りにより支給を受ける小規模企業共済契約の一時金の所得区分｜税金の取り扱い
【照会要旨】 小規模企業共済契約(旧第一種共済契約)に基づく掛金を支払っていた個人事業者が法人成りし、その契約に基づく一時金の支給を受けまし
個人事業当時の期間を通算して退職給与を支給する場合の勤続年数｜税金の取り扱い
【照会要旨】 Aは、従来個人経営であった事業をそのままの事業内容と規模で法人組織としました。従業員のうちには、個人事業当時から引き続き勤務し
退職手当等とみなされる一時金につき、支払額の計算の基礎とならない制度加入期間がある場合の勤続年数｜税金の取り扱い
【照会要旨】 確定給付企業年金制度に加入し掛金の支払を行っていますが、休職等により退職一時金の支払額の計算の基礎とならない期間は、勤続年数に
退職所得の受給に関する申告書に支払済の退職手当を記載しないで提出した場合の是正方法｜税金の取り扱い
【照会要旨】 同一年中に2か所から退職手当の支給を受けましたが、後で支給された退職手当の支払者に対して支払済の退職手当の額等を記載しないで
居住者が非居住者期間内に国外源泉所得である退職手当等の支払を受けている場合の退職所得控除額｜税金の取り扱い
【照会要旨】 子会社である外国法人に出向していた従業員が親会社である内国法人に復帰し、今回退職することとなりました。 その退職に際し内国法人
退職金を分割支給した場合の源泉徴収税額の計算｜税金の取り扱い
【照会要旨】 本年3月に勤続38年で退任した取締役Aについて、株主総会において5,000万円の退職金を支給することが決議されましたが、資金繰
脱退一時金相当額の移換を受けた確定給付企業年金が支払う退職一時金等に係る勤続年数｜税金の取り扱い
【照会要旨】 確定給付企業年金法等の改正により、企業年金のポータビリティ制度（年金通算制度）が措置され、平成17年10月から、確定給付企業年
役員退職金制度の廃止に伴い親会社から発行される新株予約権の課税関係｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A社及びその子会社3社では、本年6月開催の株主総会において、役員に対する退職慰労金制度を廃止し、それぞれの固定報酬とは別枠で翌
合併に伴い被合併法人の従業員に支給する一時金｜税金の取り扱い
【照会要旨】 当社及びＡ社は、どちらもＢ社にその発行済株式の全てを保有されている法人ですが、グループ内の再編の一環として、Ａ社を合併法人、当
企業内退職一時金と確定給付企業年金制度による脱退一時金の支給を受ける場合の退職所得の収入すべき時期｜税金の取り扱い
【照会要旨】 当社は、従業員に対する退職一時金の支給について、企業内退職金制度（以下「本件退職金制度」といいます。）のほか、確定給付企業年金
役員退任前に退職慰労金の支給金額の計算方法を株主総会において決議した場合の退職慰労金の収入すべき時期｜税金の取り扱い
【照会要旨】 当社の取締役Ａは、来年３月末に当社の取締役を退任する予定です。 そこで、当社においては、本年12月の株主総会において、Ａが退任
校閲の報酬｜税金の取り扱い
【照会要旨】 講演を依頼した者に講演料を支払いましたが、その講演内容の要旨を印刷物とするため、当方で作成した要約文の校閲を依頼し、その報酬を
コピーライター、イラストレーター及びレタリングライターへの報酬｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A社は、広告宣伝用ポスターの製作に当たり、コピー(広告メッセージ)、イラスト、レタリングをそれぞれコピーライター、イラストレー
書道家に支払う卒業証書の氏名書き料｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A大学では、卒業生に授与する卒業証書の氏名書きを、書道家に依頼しています。 契約の内容は次のとおりですが、その筆耕料については
手話通訳の報酬｜税金の取り扱い
【照会要旨】 講演会を開催するに当たって、外部から手話通訳者を呼んで講話内容を手話通訳させることとしました。 この場合の手話通訳者に対する報
ゴルフ大会の協賛者が提供するプロゴルファーの賞金｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A社ではゴルフ大会を主催し、入賞者に賞金を支払うこととしています。 B社はこの大会の協賛者ですが、優勝者には同社の自社製品が贈
販売員に対し引抜き防止のために支給した慰留金｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A社（販売業）では、優秀な販売員から、同業他社からの招へいによりA社を退職したい旨の申出があったので、同人に対し引き続きA社で
新聞に掲載することを目的とする座談会の報酬｜税金の取り扱い
【照会要旨】 新聞記事として掲載することを目的とする座談会に出席した大学教授等に支払う報酬は、源泉徴収の対象となりますか。 なお、座談会の内
スタイリスト料及びヘアメイク料｜税金の取り扱い
【照会要旨】 コンパクトディスク宣伝用ポスターの製作及びジャケット用の写真撮影を業とするA社は、写真撮影の際、イメージに応じたファッションの
テロップ代金｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A社は、テレビ放映に使用するいわゆるテロップを制作しています。 ところで、その制作の一部を個人に外注していますが、このテロップ
労働保険事務組合が社会保険労務士に支払う金員｜税金の取り扱い
【照会要旨】 労働保険事務組合(以下「事務組合」といいます。)は、事業主の委託を受けてその事業主が行うべき労働保険料の納付その他の労働保険に
音楽コンクールの審査員に対する謝金｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A(地方公共団体)は、音楽コンクール(音楽大学の新卒者等を対象に新人育成のためのオーディション)を主催することとし、第一線の音
ホステスの衣裳代負担による経済的利益｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A社(バー経営)は、ホステスが自己の名義で購入した衣裳につきその代金を負担することとしていますが、ホステスの報酬・料金として課
居住者に支払う職務発明の対価｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A社では、居住者である使用人の職務発明について特許を受ける権利を承継し、特許法第35条《職務発明》の規定に基づく相当の利益とし
要約筆記の報酬｜税金の取り扱い
【照会要旨】 要約筆記は、聴覚障害者に対して、筆記、オーバーヘッドプロジェクタ又はパソコンを用いて、日本語で話している内容を要約し、日本語の
破産管財人報酬｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A社は、裁判所から破産手続開始の決定(破産宣告)を受け、弁護士Bがその破産管財人に選任されました。その後、裁判所が破産管財人の
登録政治資金監査人に支払われる政治資金の監査等業務に対する報酬に係る源泉徴収の要否｜税金の取り扱い
【照会要旨】 国会議員関係政治団体(注1)が収支報告書を提出する場合、政治資金規正法により、あらかじめ、登録政治資金監査人(注2)のうち一定
土地等が共有されている場合の取扱い｜税金の取り扱い
【照会要旨】 次に掲げる例の場合に土地等の譲渡対価に対して源泉徴収の必要がありますか。 なお、譲渡対価の総額は1億5,000万円、A及びBは
期中配当に対する租税条約における親子間配当の限度税率の適用条件（所有期間要件の判定時期）｜税金の取り扱い
【照会要旨】 各国との租税条約のうちには、法人間の親子間配当の限度税率について、一般の配当に比べて低い限度税率を設けているものがあります。こ
租税条約に債務者主義の定めがある場合における課税関係｜税金の取り扱い
【照会要旨】 内国法人A社は、中近東でのプラント建設を請け負っており、その建設に必要な技術をイタリアの法人から導入する予定です。 その技術は
使用料条項の適用対象となる受益者｜税金の取り扱い
【照会要旨】 内国法人A社は、ハンガリー法人B社(映画フィルムの製作者ではありません。)を介して映画を購入し国内の映画館等に配給する権利を得
不正競争防止法に基づく損害賠償金を支払った場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 内国法人A社は、イタリア法人B社の商標を付したサングラス及び眼鏡フレームを販売していたところ、イタリア法人B社から、不正競争防
非居住者に支払う翻訳料｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A社では、韓国居住の大学教授に対して日本語で書かれた論文の韓国語訳を依頼しています。その対価を支払うに当たり所得税の源泉徴収の
カナダ法人に支払う航空機の裸用機料｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A社では、カナダ法人との間で航空機の裸用機契約を締結し、その使用料を支払うこととしています。この使用料については、日加租税条約
絵画等の賃借料｜税金の取り扱い
【照会要旨】 内国法人A社は、アメリカ、タイ及びイタリアの美術館等から絵画等(絵画、美術工芸品、遺跡の埋蔵品、恐竜の化石等)を借り受け、展覧
退職して帰国した外国人の住民税の負担｜税金の取り扱い
【照会要旨】 内国法人A社の従業員である英国人Bは、本年2月に退職し帰国しました。Bの給与に対する所得税については、既に年末調整も終わってい
給与の計算期間の中途で非居住者となった者に支給する超過勤務手当（基本給と計算期間が異なる場合）｜税金の取り扱い
【照会要旨】 基本給の計算期間と超過勤務手当の計算期間が異なっており、超過勤務手当はその全額が国内勤務に対応したものですが、基本給には国内、
退職年金に係る租税条約の適用関係｜税金の取り扱い
【照会要旨】 日本の確定給付企業年金（以下「本件退職年金」といいます。）の受給者が、我が国と租税条約を締結している ドイツ、 韓国、 カナダ
国外において常時使用人として勤務する役員に支払われる役員賞与｜税金の取り扱い
【照会要旨】 内国法人の役員が国外において、その内国法人の使用人として常時勤務する場合には、その役員に支払われる報酬については国内源泉所得に
専業モデルは芸能人に該当するか｜税金の取り扱い
【照会要旨】 日本に事務所等の恒久的施設を有していない米国法人A社は、内国法人B社との間で、日本において専業モデルの役務を提供する契約を締結
短期滞在者免税の要件である滞在日数の計算｜税金の取り扱い
【照会要旨】 日韓租税条約第15条第2項の短期滞在者免税の適用要件である滞在期間が合計183日を超えない期間であるかどうかの判定をするに当た
専修学校等の就学生に対する免税条項の適用の是非｜税金の取り扱い
【照会要旨】 内国法人A社は、日本語学校に在学している外国人就学生をアルバイトとして雇用することになりました。 多くの租税条約では、学生や事
入国後、2年を超えて滞在することとなった場合の交換教授免税（日伊租税条約）｜税金の取り扱い
【照会要旨】 イタリアの居住者が7月29日に入国し、8月1日から1年間の契約で交換教授免税の適用のある教員として勤務することとなりましたが、
非居住者の有する土地等を収用する場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A市が設立した開発公社は、土地収用法に基づいてA市内の一画を収用することとなり、土地に係る対価補償金を支払うこととなりました。
非居住者が土地等を交換した場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 非居住者に対して支払う土地等の譲渡対価については源泉徴収が必要であるとのことですが、この譲渡の範囲には交換も含まれますか。 【
非居住者から1億円以下の店舗併用住宅を取得する場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 非居住者から土地等を取得する場合において、対価の額が1億円以下のときは、店舗併用住宅に係るものであっても、源泉徴収を要しないと
外国に居住する公務員の妻に支払う家賃｜税金の取り扱い
【照会要旨】 内国法人A社は、公務員であるBの妻Cが国内に所有する建物を賃借し、事務所として使用していました。 ところで、Bがイタリア勤務と
利子計算期間の中途で債券を取得した場合の租税条約における利子免税条項の適用関係について｜税金の取り扱い
【照会要旨】 租税条約では、外国政府やその中央銀行が受け取る利子については、免税としているものがありますが、例えば、シンガポール政府が課税法
金融機関の貸出債権に係るローン・パーティシペーションの取扱い｜税金の取り扱い
【照会要旨】 外国銀行の在日A支店は、内国法人B社に対して貸付けを実行していましたが、この度、その貸出債権につき外国法人C社(恒久的施設は有
輸入取立手形のユーザンス金利｜税金の取り扱い
【照会要旨】 輸入者(内国法人)は、輸入代金の決済に当たりユーザンス金利を輸入者負担とする8か月の取立手形を引き受けることになり、手形の決済
租税条約による限度税率が国内法による税率を超える場合の源泉徴収税率｜税金の取り扱い
【照会要旨】 内国法人A社は、ブラジル法人B社との間で商標の使用許諾契約を締結し、その使用料を支払うこととなりました。 日・ブラジル租税条約
イタリア法人に支払うコンテナーの使用料｜税金の取り扱い
【照会要旨】 内国法人A社は船舶輸送業を営んでおり、欧米向け輸送にイタリアのコンテナー賃貸業者からコンテナーを賃借し使用することがあります。
海外における情報提供料｜税金の取り扱い
【照会要旨】 内国法人A社は、パリ在住の個人B(日本人)との間で、 パリ市を中心とするファッション産業に関する写真、雑誌等をA社に対して毎月
メキシコ法人に支払う商標権の譲渡対価｜税金の取り扱い
【照会要旨】 内国法人A社は、メキシコ法人B社から日本、米国、カナダ及びニュージーランド(以下「4か国」といいます。)における商標権の譲渡を
国外で採用した非居住者に国外で支払う契約金｜税金の取り扱い
【照会要旨】 内国法人A社では、英国法人に勤務している技術者B(英国居住者)を引き抜き、A社（本社）の技術者として採用するに当たり、A社の英
国外で留守家族に支払われる給与｜税金の取り扱い
【照会要旨】 フランスの本社に勤務しているフランス人Aは、本年2月から9か月間の滞在予定で日本支店に出張してきています。 日本滞在中のAの給
非居住者の間に退職した者が帰国後に退職給与規程の改訂により支払を受ける改訂差額｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A社の従業員Bは、海外支店勤務中に定年を迎え、現地で退職し、退職金については非居住者に支払うものとして課税されています。 その
みなし退職所得に対する租税条約の適用関係｜税金の取り扱い
【照会要旨】 非居住者に対して厚生年金保険法附則第29条《日本国籍を有しない者に対する脱退一時金の支給》に基づく脱退一時金を支給することにな
交換教授免税における2年間の滞在期間（日仏租税条約）｜税金の取り扱い
【照会要旨】 フランスの居住者である教授を3年間の予定で日本へ招へいしますが、雇用契約は1年ごとに更新することとしています。 この場合、日仏
外国で取得した建物に係る借入金の利子｜税金の取り扱い
【照会要旨】 内国法人の役員A（日本の居住者）は、子供の居住の用に供するため、ハワイにおいて住宅（コンドミニアム）を取得するに当たり、その取
米国法人に対する航空機（裸用機）のリース料｜税金の取り扱い
【照会要旨】 米国法人A社に支払う航空機（裸用機）のリース料については、源泉徴収が必要でしょうか。 なお、A社は、日本に恒久的施設を有しませ
履行期間が6か月を超える延払債権のうち利子計算期間が6か月以内のものに係る利子｜税金の取り扱い
【照会要旨】 内国法人A社は、イタリア法人B社から機械を400,000ユーロで輸入し、その決済は、次の延払により行います。 第1回 船積後
米国法人に支払う延払債権に係る利子｜税金の取り扱い
【照会要旨】 内国法人A社は、米国法人B社から電子計算機を500,000米ドルで輸入し、その代金の支払を2年間の延払により行いますが、この延
インド輸出入銀行によって保証された借入金の利子｜税金の取り扱い
【照会要旨】 内国法人A社は、SPC（日本の特定目的会社）に代わってインド法人B社から機械を購入し、購入後直ちにSPCに売却しSPCからその
日米租税条約の親子会社要件における「配当の支払を受ける者が特定される日」の意義｜税金の取り扱い
【照会要旨】 日米租税条約第10条第2項又は第3項に規定する「配当の支払を受ける者が特定される日」とは、具体的にはどの日をいうのでしょうか。
米国法人に支払うコンテナーの使用料｜税金の取り扱い
【照会要旨】 内国法人A社は、船舶によって日本と米国間の貨物輸送を業として行っています。 その貨物の輸送に関して、米国法人B社からコンテナー
国内で使用する機械を米国法人から賃借した場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 内国法人A社は、日本国内の工場で使用する機械を米国法人B社から賃借し、その賃借料を同社に支払うこととなりました。 この賃借料に
イタリアの法人に支払う技術導入に係るオプションフィー（選択権料）｜税金の取り扱い
【照会要旨】 内国法人A社は、国内向けの自動販売機の製造を行っています。今般、新製品の開発に当たり、イタリア法人B社から技術導入を予定してい
ストックオプションに係る国内源泉所得の範囲｜税金の取り扱い
【照会要旨】 米国人Aは、5年間の予定で米国法人B社の日本支店で勤務していましたが、今般期間満了とともに帰国しました。 ところで、Aは、日本
米国人プロゴルファーに支払う賞金｜税金の取り扱い
【照会要旨】 内国法人A社は、ゴルフトーナメントを開催し、優勝者に対して賞金2,000万円と副賞(300万円相当の自動車)を贈ることとしてい
日米租税条約における短期滞在者免税を適用する場合の183日以下の判定｜税金の取り扱い
【照会要旨】 内国法人A社の米国子会社の社員(米国の居住者)が来日し、本年9月1日から翌年4月末までの8か月間、A社の国内工場で研修を受ける
米国の大学教授に支払う講演料｜税金の取り扱い
【照会要旨】 内国法人A社では、2週間の予定で来日した米国の著名なB博士（米国のC大学教授）に講演を依頼し、講演料を支払うこととしました。
非居住者に支払う職務発明の対価｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A社では、使用人の職務発明について特許を受ける権利を承継し、特許法第35条《職務発明》の規定に基づく相当の利益として、その権利
政府の所有する金融機関の意義｜税金の取り扱い
【照会要旨】 租税条約のいわゆる利子所得条項には、例えば、日中租税協定第11条第3項のように政府の所有する金融機関が取得する利子については所
みなし配当に係る日ルクセンブルク租税条約の親子間配当の軽減税率の適用要件｜税金の取り扱い
【照会要旨】 内国法人A社は、自己株式の取得を事由として、ルクセンブルク法人である親会社に対し金銭を交付することになりました。その金銭のうち
短期滞在者免税の適用を受けていた者の滞在日数が事後的に183日を超えた場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 英国法人A社の社員B(英国の居住者)は、前年中に4か月間日本支店で勤務し、日英租税条約第14条第2項に規定する短期滞在者免税に
学生のアルバイト代｜税金の取り扱い
【照会要旨】 当社では、中国やインドから来日した大学生をアルバイトとして雇っていますが、この大学生については租税条約による所得税の免税措置を
非居住者である馬主が支払を受ける競馬の賞金等｜税金の取り扱い
【照会要旨】 馬主として登録されている非居住者（以下「非居住者馬主」といいます。）が、その所有馬を国内の調教師に預託し、国内のレースに出走さ
源泉徴収の対象とされる支払が居住者に対するものか非居住者に対するものかの判定｜税金の取り扱い
【照会要旨】 内国法人A社は非居住者Bから本年5月にBが国内に有している土地を購入し、7月に引渡しを受けました。Bは従来から海外企業へ出向し
合同会社の利益の配当に係る日米租税条約の適用｜税金の取り扱い
【照会要旨】 当社は、国内で小売業を行う合同会社であり、米国親法人の全額出資により設立された完全子会社です。 日米租税条約第10条第３項（配
変額個人年金保険の据置期間中に定期的に支払われる引出金に対する源泉徴収の要否｜税金の取り扱い
【照会要旨】 一時払変額個人年金保険の中には、契約者の請求により据置期間中に積立金の一部を定期的に引き出すことができるものがありますが、この
全部取得条項付種類株式の取得の対価として子会社株式が交付された場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 私はA社の全部取得条項付種類株式10株(取得価額120万円)を保有していましたが、今般、A社がこの種類株式の全部を取得し、その
組織変更に伴い株式以外の資産の交付を受けた場合｜税金の取り扱い
【照会要旨】 私は合名会社A社の社員として出資10口(取得価額100万円)を保有しています。今般、A社は株式会社に組織変更し、出資1口につき
確定給付企業年金の給付額から控除する「加入者の負担した金額」について｜税金の取り扱い
【照会要旨】 確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける年金は、公的年金等に該当しますが、確定給付企業年金の規約に基づいて拠出された掛金
外貨建の生命保険契約に基づく年金が年に複数回支払われる場合の源泉徴収の要否の判定｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A保険会社が販売している外貨建の個人年金保険（以下「本保険」といいます。）は、保険料の払込みを外貨建で行い、被保険者が保険契約
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