税抜経理方式または税込経理方式による経理処理｜税金の取り扱い
税抜経理方式または税込経理方式による経理処理
概要 消費税の課税事業者である事業者は、所得税または法人税の所得金額の計算に当たり、消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）について、税抜経理方式または税込経理方式のどちらを選択してもよいこととされています。なお、いずれの方式によっても納付する消費税等の額は同額となります。 税抜経理方式の場合 税抜経理方式による場合は、課税売上げに係る消費税等の額は仮受消費税等とし、課税仕入れに係る消費税等の額は仮払消費税等とします。 令和5年10月1日からは、消費税の仕入税額控除の方式として「適格請求書等保存方式」（以下「インボイス制度）」といいます。）が導入され、仕入税額控除の適用を受ける消費税額は、適格請求書発行事業者から交付を受けた、適格請求書または適格簡易請求書（以下「適格請求書等」といいます。）の記載事項に基づき計算した金額その他の政令で定めるところにより計算した金額とされました
。 このことから、インボイス制度導入後は、課税仕入れであっても適格請求書等の記載事項に基づき計算した金額がないものは、原則として仕入税額控除の適用を受けることができないため、事業者が税抜経理方式で経理している場合、適格請求書発行事業者以外の者（消費者、免税事業者または適格請求書発行事業者の登録を受けていない課税事業者をいいます。以下同じです。）からの課税仕入れ（古物営業を営む者が棚卸資産を取得する取引等を除きます。以下同じです。）のように、適格請求書等の記載事項に基づき計算した金額がない課税仕入れについては、仕入税額控除の適用を受ける消費税額はないこととなります。 所得税または法人税においては、仕入税額控除の適用を受ける課税仕入れ等の消費税額およびこれに係る地方消費税額に相当する金額の合計額が仮払消費税等の額とされていますので、適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れについては、インボ
イス制度導入前のようにその対価の額と区分して経理をした仮払消費税等の額に相当する金額があっても、その金額は原則としてその課税仕入れに係る取引の対価の額に含めて所得税または法人税の所得金額の計算を行うことになります。 なお、インボイス制度開始後令和11年9月30日までの期間は、適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れについては、従前の仕入控除税額相当額の一定割合（80パーセント相当額または50パーセント相当額）を課税仕入れに係る消費税額とみなす経過措置が設けられています。 したがって、この経過措置の適用を受ける課税仕入れについて、支払対価の額のうちインボイス制度開始前の仮払消費税等の額の80パーセント相当額または50パーセント相当額を仮払消費税等の額とし、残額をその取引の対価の額として所得税または法人税の所得金額の計算を行うことになります。 しかしながら、簡易課税制度を適用している事業者
または2割特例制度（適格請求書発行事業者となる小規模事業者の納税額を課税売上げに係る税額の2割に軽減できる制度をいいます。）を適用している事業者（以下「簡易課税制度適用事業者等」といいます。」）は、適格請求書等の保存の有無にかかわらず、課税売上げに係る消費税額にみなし仕入率を乗じて計算した金額または特別控除額（課税売上げに係る税額の80パーセント相当額）の仕入税額控除が認められることとされています。そのため、税抜経理方式を適用している簡易課税制度適用事業者等が課税仕入れを行った場合において、その取引相手が適格請求書発行事業者であるか適格請求書発行事業者以外の者であるかを厳密に区分する事務負担を軽減する観点から、簡易課税制度または2割特例制度を適用している課税期間を含む事業年度においては、継続適用を条件として、適格請求書等の記載事項に基づき計算した金額の有無にかかわらず全ての課税仕入れについ
次にすること
- 自社の年度・要件に当てはまるかを確認する
- 国税庁の原文で最新の改正を確認する
- 判断に迷う場合は税理士に相談する（当サイトは税務相談を行いません）
出典: 国税庁タックスアンサー 原文。税制は毎年変わるため、必ず最新をご確認ください。
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