消費税の項目一覧

概要 消費税は、特定の物品やサービスに課税する個別消費税（酒税・たばこ税等）とは異なり、消費一般に広く公平に課税する間接税です。消費税が課税

概要 令和元年10月1日から、消費税および地方消費税の税率が8パーセントから10パーセントへ引き上げられ、この税率引き上げと同時に消費税の軽

概要 消費税の課税対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等および特定仕入れならびに保税地域から引き取られる外国貨物の

概要 消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う取引に課税されます。 「事業者」の意義 「事業者」とは、個人事業者（事業を行う個

概要 消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う取引に課税されます。 「対価を得て行われる」の意義 「対価を得て行われる」とは、

概要 「資産の譲渡等」とは、事業として対価を得て行われる資産の譲渡、資産の貸付けおよび役務の提供をいいます。 （1）資産の譲渡 「資産の譲渡

概要 電子書籍・音楽・広告の配信などの電気通信回線（インターネット等）を介して行われる役務の提供を「電気通信利用役務の提供」と位置付け、その

概要 消費税の納税義務者は、国内において課税資産の譲渡等（特定資産の譲渡等に該当するものを除きます。）および特定課税仕入れを行った事業者と外

概要 国内取引の納税義務者は、国内において課税資産の譲渡等および特定課税仕入れを行った事業者です。 この事業者とは、個人事業者（事業を行う個

概要 建設工事や土木工事では、共同企業体、いわゆるジョイントベンチャーを組んで行われる場合があります。 この共同企業体は、通常、各構成員が共

概要 輸入する貨物については、その貨物を保税地域から引き取る時に消費税が課税されます。 輸入する貨物についての消費税の納税義務者は、その貨物

概要 課税期間 個人事業者の課税期間は、1月1日から12月31日までの期間です。年の中途で新たに事業を開始した場合や事業を廃止した場合におい

概要 国内取引の場合 国内取引にかかる消費税の納税義務は、「課税資産の譲渡等をした時」又は「特定課税仕入れをした時」に成立します（注）。納税

概要 国内において事業者が事業として対価を得て行う資産（注）の譲渡は、消費税の課税の対象となります。 この「資産の譲渡」とは、資産につき同一

概要 国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の貸付けは、消費税の課税の対象となります。 この「資産の貸付け」とは、事務所の賃貸借や

概要 国内において事業者が事業として対価を得て行う役務の提供（サービスの提供）は、消費税の課税の対象となります。 この「役務の提供（サービス

概要 国内において事業者が事業として（注1）対価を得て行う（注2）資産の譲渡や貸付け、役務の提供（以下「資産の譲渡等」といいます。）は、消費

概要 消費税の納税義務の成立の時期は、資産の譲渡等の時とされていますが、所得税や法人税の申告に当たって、工事進行基準により経理処理が行われ収

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概要 消費税の課税資産の譲渡等や課税仕入れの時期は、所得税や法人税の場合と同じように、原則として資産の引渡しやサービスの提供があった時とされ

概要 消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う取引を課税の対象としています。 しかし、これらの取引であっても消費に負担を求める

概要 非課税と免税は、その取引のために行った課税仕入れについて仕入税額の控除を行うことができるかどうかという点が異なります。 非課税取引 消

概要 不課税取引 消費税の課税の対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う取引です。これに当たらない取引には消費税はかかりません。

概要 国外取引や三国間貿易などの消費税の課税関係については、次のとおりです。 国外取引 国外取引については、消費税は課税されません（不課税）

概要 土地の一時的貸付け 土地の譲渡や貸付けは、消費税が非課税となります。 しかし、土地の貸付けであっても、貸付期間が1か月に満たない場合は

概要 （1） 乗用自動車のうち非課税となるものは、身体障害者の使用に供するものとして特殊な性状、構造または機能を有する次の自動車です。 イ

概要 （1） 社会福祉法に規定する社会福祉事業および更生保護事業法に規定する更生保護事業として行われる資産の譲渡等のうち一定のものについては

概要 消費税は、財貨やサービスの流れを通して消費に負担を求める税です。したがって、消費税の課税の対象になじまない資金の流れに関する取引などは

概要 地代 土地の譲渡や貸付けは、消費税の課税の対象とならないこととされています（非課税取引）。なお、土地の貸付けのうち、貸付けに係る期間が

概要 住宅の貸付けは、非課税とされます。 住宅の範囲 （1） 住宅とは、人の居住の用に供する家屋または家屋のうち人の居住の用に供する部分をい

概要 商品券やプリペイドカードなどの譲渡 商品券、ギフト券、旅行券のほかテレホンカードなどのいわゆるプリペイドカードの譲渡は、物品切手等の譲

概要 消費税は商品の販売やサービスの提供などあらゆる取引を課税の対象としています。しかし、学校教育については、社会政策的配慮から授業料、入学

概要 預貯金や貸付金の利子、公社債の利子および手形の割引料など利子を対価とする金融取引については非課税とされていますが、売上代金を手形により

概要 国債や株式などの有価証券の譲渡は、原則として、消費税の非課税取引とされています。 株式の信用取引による売付けも現物の株式を借りて売却し

概要 ゴルフクラブが発行するゴルフ会員権には株式形態のものと金銭を一定期間預託する預託形態のものとがありますが、基本的にはその形態の相違によ

概要 いわゆるキャンセル料といわれるものの中には、解約に伴う事務手数料としての性格のものと、解約に伴い生じる逸失利益に対する損害賠償金として

概要 心身または資産に対して加えられた損害の発生に伴って受ける損害賠償金については、通常は資産の譲渡等の対価に当たりません。 ただし、その損

概要 建物賃貸借契約を中途解約する場合の違約金 建物の賃貸人は、建物の賃貸借の契約期間の終了前に入居者から解約の申入れによる中途解約の違約金

概要 消費税の税額は、課税標準に税率を掛けて計算します。 この課税標準とは、課税資産の譲渡等の対価の額によることとされています。 課税資産の

概要 消費者が負担する消費税は、消費税および地方消費税の合計額であり、標準税率10％と軽減税率8％の複数税率になっています。 消費税率および

概要 (1) 原則的な取扱い 消費税の税額は、課税標準に税率を掛けて計算します。 この課税標準は、課税資産の譲渡等の対価の額によることとされ

概要 消費税の課税標準である課税資産の譲渡等の対価の額には、酒税、たばこ税、揮発油税、石油石炭税、石油ガス税などが含まれます。これは、酒税や

概要 消費税は、原則として、課税資産の譲渡等の対価の額が課税標準となります。例外として、対価を得ない取引に対して、対価を得て行う資産の譲渡と

概要 消費税は、原則として、課税資産の譲渡等の対価の額が課税標準となります。例外として、対価を得ない取引に対して、対価を得て行う資産の譲渡と

概要 外貨建ての取引の売上金額や仕入金額の円換算は、為替予約がある場合を除き、原則として売上げや仕入れとして計上する日の電信売買相場の仲値に

概要 納付税額の計算 消費税の税率は、標準税率（10パーセント）と軽減税率（８パーセント）の複数税率であることから、売上げと仕入れを税率ごと

概要 事業者が国内で商品の販売やサービスの提供などを行った場合には、原則として消費税が課税されます。 この消費税の納付税額は課税期間中の課税

概要 商品を販売した事業者がその取引を行った後に、売上値引きをしたり、売上割戻金や販売奨励金を支払ったり、売り上げた商品について返品を受けた

概要 商品を購入した事業者がその取引を行った後に、販売業者から仕入値引きを受けたり、仕入割戻金や販売奨励金の支払を受けたり、仕入れた商品につ

概要 売掛金その他の債権が貸倒れとなったときは、貸倒れとなった金額に対応する消費税額を貸倒れの発生した課税期間の売上げに対する消費税額から控

概要 消費税の課税標準額および税額などの端数計算の方法は、次のとおりです。 課税標準額の端数について その課税期間の課税標準額は、原則として

概要 消費税の課税事業者である事業者は、所得税または法人税の所得金額の計算に当たり、消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に

概要 適格請求書等保存方式の下での（令和5年10月１日以降の取引に係る）税額計算 １ 原則（割戻し計算） 適格請求書等保存方式における売上税

概要 適格請求書等保存方式の下での（令和5年10月1日以降の取引に係る）税額計算 １ 積上げ計算 (1) 請求書等積上げ計算 原則として、交

概要 課税売上げに係る消費税額から控除する課税仕入れ等に係る消費税額（以下「仕入控除税額」といいます。）の計算方法は、その課税期間中の課税売

概要 課税売上割合の計算は、次の算式により計算します。 なお、この算式による計算に当たっては、次のような点に注意してください。 1 分母の総

概要 課税事業者が課税売上げに係る消費税の額から控除する仕入控除税額を個別対応方式によって計算する場合には、課税売上げと非課税売上げに共通し

概要 課税事業者が調整対象固定資産の課税仕入れ等に係る消費税額について比例配分法により計算した場合で、その計算に用いた課税売上割合が、第3年

概要 消費税の納付税額は、課税期間中の課税売上げに係る消費税額からその課税期間中の課税仕入れ、特定課税仕入れ等に係る消費税額を控除（仕入控除

概要 国内の出張または転勤のために、役員または使用人に対して支給した出張旅費、宿泊費、日当については、支給した金額のうちその旅行について通常

概要 寄附金の支出は、対価を得て行われる取引ではありませんので、課税仕入れとはなりません。ただし、名目は寄附であっても、その寄附に対価性が認

概要 会費や入会金の消費税法上の取扱いは次のとおりです。 会費、組合費等 同業者団体や組合などに支払う会費や組合費などが課税仕入れになるかど

概要 事業者が福利厚生の一環として従業員に対して食事の提供を行う場合の消費税の取扱いは次のとおりです。 社員食堂において従業員に食事を提供し

概要 出向の場合と人材派遣の場合における消費税の取扱いは、次のとおりです。 出向の場合 出向とは、派遣される使用人等が出向元事業者と雇用関係

概要 同業者団体または企業グループなどが、構成員全体の宣伝、販売促進、会議などの共同行事を行うため、共同行事の主宰者が、その費用を賄うために

事業者が商品購入時にポイントを使用した場合の消費税の仕入税額控除の考え方｜国税庁 すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効

概要 建設工事の場合は、通常、工事の発注から完成引渡しまでの期間が長期に及ぶため、一般的に、工事代金の前払金または部分的に引渡しを受けた工事

概要 建設業者が建設工事等を請け負って工事を行う場合には、工事期間中の建設資材の購入費や下請先に対する外注工事費などは、未成工事支出金勘定で

概要 免税事業者が課税事業者となった場合または課税事業者が免税事業者になった場合には、棚卸資産に係る課税仕入れ等の税額について、仕入控除税額

概要 消費税の納付税額は、その課税期間の課税標準額に対する消費税額からその課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額（仕入控除税額）を控除して計

概要 課税仕入れ等に係る消費税額を控除するには、その事実を記載し、区分経理に対応した帳簿および事実を証する請求書等の両方を保存する必要があり

概要 仕入税額控除の適用を受けるためには、法定事項が記載された帳簿および請求書等の保存が要件とされています。この請求書等には、適格請求書、適

概要 令和5年10月1日から、複数税率に対応した消費税額の仕入税額控除の方式として、「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が開始していま

概要 消費税の納税義務の免除 事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等について消費税を納める義務がありますが、その課税期間の基準期間（個

概要 高額特定資産の仕入れ等を行った場合 課税事業者が簡易課税制度および2割特例の適用を受けない課税期間中に、国内における高額特定資産の課税

概要 事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等について消費税を納める義務がありますが、その課税期間の基準期間（注）における課税売上高が1

概要 簡易課税制度は、中小事業者の納税事務負担に配慮する観点から、事業者の選択により、売上げに係る消費税額を基礎として仕入れに係る消費税額を

概要 簡易課税制度においては、事業形態により、第1種から第6種までの6つの事業に区分し、それぞれの事業の課税売上高に対し、第1種事業について

概要 消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）の経理処理としては、税抜経理方式と税込経理方式とがあり、どちらの方式を選択しても

概要 簡易課税制度の適用を受ける場合には、卸売業を営む事業者については、課税売上げに対する消費税額の90パーセントが課税仕入れの税額となりま

概要 個人事業者または法人のその課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下である場合には、消費税の納税義務が免除されます（注）

概要 事業者が国内で商品などを販売する場合には、原則として消費税がかかります。 しかし、販売が輸出取引に当たる場合には、消費税が免除されます

概要 物品の輸出免税については、事業者が本邦からの輸出として行う資産の譲渡または貸付けに限られていますが、非居住者に対する国内での資産の譲渡

概要 外国人旅行者等の免税購入対象者（※）が、土産品等として国外へ持ち帰る目的で輸出物品販売場において、免税対象物品を一定の方法により購入し

概要 保税地域から引き取られる外国貨物、いわゆる輸入品には、原則として消費税がかかります。 この外国貨物を保税地域から引き取る者は、原則とし

概要 非居住者に対する役務の提供は一般的には輸出免税の規定が適用され、消費税が免除されます。しかし、非居住者に対する役務の提供であっても、次

概要 令和７年４月１日以後に、国外事業者（注１）が、デジタルプラットフォーム（注２）を介して行う電気通信利用役務の提供（注３）（事業者向け電

概要 申告と納税（原則） 課税事業者は、課税期間（注1）（課税期間の特例の適用を受けている場合の課税期間を含みます。）ごとにその課税期間の終

概要 免税事業者である相続人（注1）が相続により被相続人の事業を承継した場合（注2）においては、相続人の納税義務は次のとおりとなります。 な

概要 届出書等について 個人事業者が事業を廃止した場合には、次の表に記載のとおり、消費税に関する各種届出書の提出が必要となります。 なお、適

概要 課税事業者でも国内における課税資産の譲渡等および特定課税仕入れがなく、かつ、納付税額がないときは、確定申告の義務はありません。 なお、

概要 消費税の課税期間は原則として1年とされていますが、中間申告制度が設けられています。 中間申告書の提出が必要な事業者 中間申告書の提出が

概要 確定申告書の提出期限 法人（課税事業者に限る。）は、課税期間（課税期間の特例の適用を受けている場合の課税期間を含みます。以下同じ。）ご

概要 自主的に中間申告書（年1回）を提出することができる任意の中間申告制度が設けられています。 任意の中間申告と納税 直前の課税期間の確定消

概要 消費税には事業者免税点制度が設けられており、基準期間（個人事業者の場合はその年の前々年、事業年度が1年である法人の場合はその事業年度の

概要 消費税の確定申告書（還付請求申告書を含みます。）には、課税期間中の資産の譲渡等の対価の額および課税仕入れ等の税額等に関する明細（付表等

概要 消費税の納税申告書や、課税事業者であることの届出等は、原則としてその提出の際におけるその事業者の納税地を所轄する税務署長に提出しなけれ

概要 課税事業者は、帳簿を備え付けて、これに取引を行った年月日、内容（軽減税率の対象品目である場合は、その旨）、税率の異なるごとに区分した金

概要 消費税の仕入税額控除を受けるためには、課税仕入れなどに関する一定の事項が記載した帳簿および請求書等（適格請求書等）を保存しなければなり

概要 事業者は、消費税法に定められている各種の届出等の要件に該当する事実が発生した場合および承認または許可を受ける必要が生じた場合には、納税

概要 事業者が、その課税期間開始前に「消費税課税事業者選択届出書」、「消費税課税事業者選択不適用届出書」、「消費税簡易課税制度選択届出書」ま

概要 課税資産の譲渡等に係る売掛金などが貸倒れとなったときには、課税標準額に対する消費税額からその貸倒れとなった金額に含まれる消費税額を控除

概要 災害その他やむを得ない理由が生じたことにより被害を受けた事業者が、その被害を受けたことによって災害等の生じた日の属する課税期間等につい

概要 非居住者や外国法人が消費税の納税義務者となる場合には、 「消費税課税事業者届出書」 とともに、消費税の納税申告書の提出などの消費税に関

概要 消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）の経理処理としては、税抜経理方式と税込経理方式とがあり、どちらの方式を選択しても

概要 総額表示義務とは、事業者が消費者に対してあらかじめ価格を表示する場合に、消費税額（地方消費税額を含む。）を含めた価格（税込価格）を表示

概要 消費税および地方消費税の経理処理として税抜経理方式と税込経理方式とがあり、どちらの方式を選択してもよいことになっていますが、選択した方

概要 消費税および地方消費税の経理処理としては、税抜経理方式と税込経理方式とがあり、どちらの方式を選択してもよいことになっていますが、選択し

概要 税抜経理方式と税込経理方式の併用により生じた、仮受消費税等の合計額から仮払消費税等の合計額を差し引いた金額と納付すべき消費税等の額また

概要 法人が交際費等を支出した場合には、一定の損金算入限度額を超える金額は損金の額に算入されません。 この損金不算入となる金額を算出する場合

概要 税抜経理方式を採用している場合において、その課税期間中の課税売上高が5億円超または課税売上割合（注1）が95パーセント未満であるときに

概要 建築工事などの請負契約書や、商品などの販売代金を受け取ったときに作成する売上代金の受取書などは、その文書の記載金額に応じて印紙税が課税

概要 弁護士や税理士などに報酬を支払った場合には、所得税および復興特別所得税を源泉徴収することになっています。 この場合、源泉徴収の対象とな

概要 譲渡所得とは、資産の譲渡による所得をいいます。 譲渡所得の基となる資産の譲渡には、消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。

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【照会要旨】 小売業を営む個人の課税事業者が、先祖代々所有している雑木林を土地とともにゴルフ場を新設しようとする事業者に譲渡した場合、その山

【照会要旨】 会社員が行う建物の貸付けは、課税の対象となるのでしょうか。 【回答要旨】 消費税の課税対象となる取引は、国内において事業者が事

【照会要旨】 事業に使用していた建物や機械、車両等を売却した場合は課税されるのでしょうか。 【回答要旨】 消費税の課税の対象となる取引は、「

【照会要旨】 譲渡担保が実行された場合の譲渡担保設定者及び担保権者における課税関係はどうなるのでしょうか。 なお、譲渡担保には次の二つの形態

【照会要旨】 複数の事業者間で商品を融通し合ったときは、それぞれが資産の譲渡等に該当することになりますか。 【回答要旨】 商品の融通が買取り

【照会要旨】 A社は、B銀行からゴルフ会員権の取得資金を借り入れ、ゴルフ会員権発行会社であるC社から預託金方式によるゴルフ会員権を取得しまし

【照会要旨】 当社はマンションの賃貸を行っており、貸付けに当たって保証金を徴しておき、賃借人が退居する際には、当社において原状回復工事を行い

【照会要旨】 新製品の製造を開始する場合、親会社から出向契約に基づいて派遣される社員により指導を受けることがあります。その際、親会社に対して

【照会要旨】 同族法人グループ間において、労働者派遣会社を設立し、当該グループ内の法人に対し労働者の派遣を行っている取引があり、その例として

【照会要旨】 A協同組合は加盟店である組合員に対して、トレーディングスタンプを発行し、それを集めた消費者に対してそのスタンプの枚数に応じて加

【照会要旨】 百貨店や電気製品量販店等では、顧客の購買データをポイント化し、自店のみで使用できる「お買物券」等の金券を交付する場合があります

【照会要旨】 ホテルにおいて客のタクシー代や宴会のコンパニオン派遣料等を立替払した場合の課税関係はどうなるのでしょうか。 【回答要旨】 ホテ

【照会要旨】 弁護士の収入の中には実費弁償たる宿泊費又は交通費が含まれていますが、これらの宿泊費や交通費は、立替金として処理していれば、課税

【照会要旨】 印刷業者において、郵便葉書の印刷について次のような取引を行っていますが、消費税の取扱いはどのようになるのでしょうか。 1 郵便

【照会要旨】 当社では、延払販売に係る対価について、消費税法施行令第10条第3項第10号《割賦販売等に準ずる方法により資産の譲渡等を行う場合

【照会要旨】 融資先Aの土地に抵当権を有していますが、この抵当権を、同じくAに対して金銭債権を有するBに譲渡することにしました。この場合、B

【照会要旨】 事業者が行う土地信託に係る取引の消費税の取扱いで、例えば、土地信託契約の中でも一般的な賃貸型土地信託に係る消費税の取扱いは、ど

【照会要旨】 不動産の売買により引渡しを行いましたが、その引渡し時に登記簿上名義書替えを行わなかったため、登録名義人である譲渡者が当該不動産

【照会要旨】 個人事業者がゴルフ会員権を譲渡した場合、課税の対象となるのでしょうか。 【回答要旨】 個人事業者が所有するゴルフ会員権は、会員

【照会要旨】 個人事業者が所有する資産で、事業と家事の用途に共通して使用されるものを売却した場合の課税関係はどうなるのでしょうか。 （例）

【照会要旨】 百貨店の化粧品売り場にある陳列棚は、化粧品メーカーから無償で取得するものが多いですが、この陳列棚の取得に対する消費税の取扱いは

【照会要旨】 ビル管理会社等がテナントから受け入れる水道光熱費等の共益費等は、いわゆる「通過勘定」という実費精算的な性格を有することから、課

【照会要旨】 賃貸事務所の入居者が契約条件に従わない場合等には退去を求め、期限までに退去しない場合には規定の賃貸料の3倍に相当する額の賃貸料

【照会要旨】 契約に基づいてメーカー等が自己及び系列販売店のために展示会等を行い、これに要した費用の一部を系列販売店が負担することとしている

【照会要旨】 組合は、共同施設（組合会館、体育館等）の建設に際し、組合員から特別負担金を徴しています（共同施設は、組合が所有します。）。 こ

【照会要旨】 マンション管理組合の課税関係はどうなるのでしょうか。 【回答要旨】 マンション管理組合は、その居住者である区分所有者を構成員と

【照会要旨】 (1) 団体、組合等が定例総会又は地区別ブロック大会（大会後懇親会を催すこともあります。）を開催するに当たり、当該総会等に参加

【照会要旨】 ○○グループの主宰者に対して傘下のスーパーが支払う経営指導料、フランチャイズ手数料、ロイヤリティなどの名称の手数料（売上利益の

【照会要旨】 事業主が生命保険料の給与からの引去手数料として生命保険会社から金銭を受け取る場合には課税の対象となるのでしょうか。 【回答要旨

【照会要旨】 寺の住職がもらう「お布施」も課税の対象となるのでしょうか。 【回答要旨】 お布施、戒名料、玉串料等の葬儀、法要等に伴う収入は、

【照会要旨】 運転手等に対するチップは、課税仕入れに該当するのでしょうか。 【回答要旨】 運転手等に対するチップは、運送等の役務の提供の対価

【照会要旨】 株式の発行、併合又は分割の場合に交付すべき株式につき1株に満たない部分があるときは、その部分は一括して売却し、その売却代金を株

【照会要旨】 不動産売買契約における公租公課の分担金（未経過固定資産税等）は、消費税法上どのように取り扱われるのでしょうか。 【回答要旨】

【照会要旨】 他社が主催するパック旅行を仕入れて、他に販売する場合の課税関係はどうなるのでしょうか。 【回答要旨】 他社が主催するパック旅行

【照会要旨】 法人が株主に金銭を交付して自己株式を取得する場合、当該株主からの株式の引渡しは資産（有価証券）の譲渡等に該当するのでしょうか。

【照会要旨】 次のような契約を締結して行われるPFI事業については、その資産の契約形態が賃貸借であったとしても、法人税法上、その賃貸借の目的

【照会要旨】 所有権移転外ファイナンス・リース取引（所得税法施行令第120条の2第2項第5号又は法人税法施行令第48条の2第5項第5号に規定

【照会要旨】 所有権移転外ファイナンス・リース取引（所得税法施行令第120条の2第2項第5号又は法人税法施行令第48条の2第5項第5号に規定

【照会要旨】 転リース会社が所有権移転外ファイナンス・リース取引（所得税法施行令第120条の2第2項第5号又は法人税法施行令第48条の2第5

【照会要旨】 各種ホテルが、ホテル内の直営レストランで利用できる食事券の付いた宿泊サービス「食事付き宿泊プラン」を宿泊客に提供している場合の

【照会要旨】 中古車を販売する際に、車両本体価格と未経過分の自動車税相当額及びリサイクル預託金相当額を区分して表示した場合、未経過分の自動車

【照会要旨】 会社員が自宅に太陽光発電設備を設置し、いわゆる太陽光発電による固定価格買取制度に基づき、その余剰電力を電力会社に売却している場

【照会要旨】 X社は、その代表者が所有する土地に借地権を設定し、その土地を事業の用に供していますが、Y市が実施する道路改良事業のため、その土

【照会要旨】 政治団体が、政治資金パーティーを開催した際に受領する金銭について、適格請求書を交付する必要はありますか。また、政治団体はそもそ

【照会要旨】 平成20年3月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引について、契約期間終了前に次に掲げる事由に該当し、この取

【照会要旨】 国外からの技術導入に伴い支払う技術使用料、技術指導料は課税の対象となるのでしょうか。 【回答要旨】 1 輸入取引において消費税

【照会要旨】 当社はボーリング機械の製造とボーリング工事を行っていますが、国内の建設会社が海外工事を施工する場合に、当社は建設会社と人材派遣

【照会要旨】 内国法人である広告会社が広告主から商品の広告について、広告の企画、立案、広告媒体との交渉、調整、管理等を請負うとともに、国外の

【照会要旨】 A社はハワイで土産品販売店（現地法人）を営んでいますが、B社（内国法人）との間で国内配達業務委託契約を結んでいます。A社は、日

【照会要旨】 弁理士が出願人の依頼を受けて国外の弁理士に国外において行う特許等の出願を依頼し、出願人に代わって国外の弁理士に立替払をした代金

【照会要旨】 保税地域で外国貨物を課税貨物の原材料として消費し、又は、使用した場合の当該外国貨物についての課税関係はどうなるのでしょうか。

【照会要旨】 A美術館は、このたび、特別企画展を開催することとし、外国の美術館から絵画等を賃借することを予定しています。 ところで、このよう

【照会要旨】 電子計算機の所有権移転外ファイナンス・リース取引（所得税法施行令第120条の2第2項第5号又は法人税法施行令第48条の2第5項

【照会要旨】 当社は、米国のU社からコンピュータのソフトウェア（システム書）を借り入れることとし、U社の本社と直接賃貸借契約を結びました。ま

【照会要旨】 国外における看板等による広告について、広告会社が広告主から広告の企画、立案、広告場所の権利者との交渉、調整、管理等を請け負うと

【照会要旨】 当社は、メーカーが元請となって海外で行うプラント工事について技術的な指導、助言、監督に関する業務契約を当該メーカーと締結しまし

【照会要旨】  この度、当社の出資先である外国法人Aの株式を内国法人Bに譲渡することとしましたが、外国法人Aは株券を発行していない

【照会要旨】 旅行業者が人材派遣会社から海外旅行の添乗員やツアーコンダクターの派遣を受けた場合、当該人材派遣会社から受ける人材派遣に係る役務

【照会要旨】 振替機関及びこれに類する外国の機関（以下「振替機関等」といいます。）が取り扱う有価証券の譲渡に係る内外判定は、振替機関等の所在

【照会要旨】 道路を占用して使用する場合には、次の道路占用料等が徴されていますが、これらの道路占用料等については課税となるのでしょうか。 (

【照会要旨】 他人の土地で採石する場合、採石法による採石権を設定せずに、土地の賃貸借の形態により採石している場合がありますが、この場合の土地

【照会要旨】 A社は、B社がB社の所有する土地に建設するビルを専属的に賃借することを条件として、当該ビルの建設期間中に係る地代相当額を支払う

【照会要旨】 民法第612条《賃借権の譲渡及び転貸の制限》によれば、賃借人は、賃貸人の承諾がなければその権利の譲渡や賃借物の転貸はできないこ

【照会要旨】 耕作権は、土地の上に存する権利に該当し、その譲渡は非課税となるのでしょうか。 土地の上に存する権利とすれば、鉱業権や採石権とど

【照会要旨】 オフィスビルを賃貸する場合において、敷地部分の賃貸料を区分して記載している場合には、その敷地部分の賃貸料は非課税と考えてよいで

【照会要旨】 道路又は土地の使用許可に基づく電柱の敷地の使用料は、土地の貸付けに該当し非課税とされますが、電柱に広告物を取り付ける場合に収受

【照会要旨】 金融業者が一般に行う次のような手形の割引、手形の取立て、手形の買取り及び信用の保証に対する取扱いはどのようになるのでしょうか。

【照会要旨】 次のクレジット手数料は、課税の対象となるのでしょうか。 加盟店が信販会社へ支払うもの（債権譲渡の対価が安くなる部分） 消費者が

【照会要旨】 売掛金、貸付金等の金銭債権に関する次の取引は、どのように取り扱われるのでしょうか。 (1) 相手方から金銭債権を譲り受け、債務

【照会要旨】 金銭債権について、その譲受時に債権額と譲受対価との差額を収益に計上していますが、この場合であっても、結果的にその金銭債権の弁済

【照会要旨】 証券金融会社等が有価証券又は登録国債を貸し付ける場合に収受する貸株取扱手数料及び品貸料は非課税となるのでしょうか。 【回答要旨

【照会要旨】 リース契約書において、利息相当額を区分して表示した場合の消費税の課税関係はどうなりますか。 【回答要旨】 リース契約書において

【照会要旨】 所有権移転外ファイナンス・リース取引（所得税法施行令第120条の2第2項第5号又は法人税法施行令第48条の2第5項第5号に規定

【照会要旨】 国民健康保険料の滞納等で保険証の交付を受けられない者は、いわゆる資格証明書により診療を受けることになります。この場合に医療費は

【照会要旨】 介護施設サービスにおいて提供される特別の食事等の自己選択サービスも消費税は非課税となるのでしょうか。 【回答要旨】 介護施設サ

【照会要旨】 介護保険給付の対象となる住宅改修費の支給に係る住宅の改修を行った場合は、消費税は非課税となるのでしょうか。 【回答要旨】 住宅

【照会要旨】 市町村特別給付として介護保険法に規定する介護サービス以外の種類のサービス（例えば、寝具の乾燥）を提供する場合も、非課税となるの

【照会要旨】 バス会社が通所介護、短期入所生活介護等の介護サービスを受ける要介護者等の送迎をその介護サービスを提供する事業者からの依頼によっ

【照会要旨】 要介護者が負担する介護サービス費用の1割相当額も消費税は非課税となるのでしょうか。 【回答要旨】 1. 居宅介護サービスの場合

【照会要旨】 「日常生活に要する費用」については、介護保険の給付対象とはなっておらず、全額利用者の負担とされていますが、消費税はどのような取

【照会要旨】 消費税法別表第二第7号イでは、消費税が非課税となる介護保険サービスを「居宅介護サービス費の支給に係る居宅サービス」と規定してい

【照会要旨】 介護保険法の居宅サービスにおいては、全額利用者の負担とされている各種の費用がありますが、いずれも消費税は課税の対象となると考え

【照会要旨】 介護保険制度の福祉用具貸与に係る費用の取扱いはどうなるのでしょうか。 【回答要旨】 1. 介護保険法の規定に基づく福祉用具の貸

【照会要旨】 いわゆるNPO法人が介護保険サービス事業を行う場合の消費税の取扱いはどうなるのでしょうか。 【回答要旨】 介護保険制度における

【照会要旨】 賃借人が住宅として転貸することが明らかな建物を賃貸する場合も、住宅の貸付けとして非課税となるのでしょうか。 【回答要旨】 住宅

【照会要旨】 集合住宅においては、施設の使用料又は役務の提供の対価を家賃や共益費として収受する場合、又はこれらと別建てで収受する場合がありま

【照会要旨】 居住用の部屋の貸付けに「まかない」が伴ういわゆる下宿の場合、下宿代は、全額が住宅の貸付けの対価として非課税となるのでしょうか。

【照会要旨】 店舗等併設住宅の貸付けは、非課税となるのでしょうか。 【回答要旨】 店舗等併設住宅の居住用部分は住宅に該当しますから、その居住

【照会要旨】 住宅として借りた建物を賃貸人の承諾を得ずに事業用に使用した場合の消費税の取扱いはどうなるのでしょうか。 【回答要旨】 賃貸借に

【照会要旨】 銀行が非居住者円預金について徴収する次の手数料の取扱いはどうなるのでしょうか。 取扱手数料 残高証明手数料 口座維持管理手数料

【照会要旨】 非課税の対象となる身体障害者用の改造自動車に装着する冷房装置、ラジオ受信機、立体音響装置等の付属品（オプション）の取扱いはどう

【照会要旨】 学習塾、英会話教室、自動車教習所、各種のカルチャースクール等の入学金等は、課税の対象になるのでしょうか。 【回答要旨】 学習塾

【照会要旨】 学校教育に類似する次のものの授業料、入学検定料は課税されるのでしょうか。 予備校、進学塾、そろばん塾における教授 幼稚園の授業

【照会要旨】 消費税が非課税となる認可外保育施設の利用料の範囲を教えてください。 【回答要旨】 1 非課税の対象となる認可外保育施設 都道府

【照会要旨】 （問） 日本とマレーシアとの間において経済連携協定（EPA）が締結され、平成18年7月13日に発効されています。これに伴い、輸

【照会要旨】 一般社団法人X県宅地建物取引業協会（以下「協会」といいます。）は、宅地建物取引業法（以下「宅建業法」といいます。）第22条の2

【照会要旨】 輸出免税制度の適用者は、その適用要件として輸出したことを証する所定の書類を保存することとされていますが（法7 、規則5）、友好

【照会要旨】 当ホテルでは、外国人宿泊客が多く、宿泊のほかにも種々のサービスの提供を行っています。 非居住者に対する役務の提供については、消

【照会要旨】 次のような取引の場合、販売店の課税資産の譲渡は、消費税法第7条第1項1号の輸出免税の対象となる取引に該当するのでしょうか。 【

【照会要旨】 国際航空運賃の一部に含まれている国内輸送区間分は免税と考えてよいでしょうか。 【回答要旨】 国際旅客輸送の一環として行われる役

【照会要旨】 （問） 航空会社が国際線の運航に際し、次の役務提供等を受けた場合の消費税の取扱いはどのようになるのでしょうか。 (1) 国際線

【照会要旨】 甲は、外国法人（乙）が日本の企業から商品を仕入れるに当たり、乙の要望に合致する商品の情報を乙に提供することを業務としています。

【照会要旨】 AEO通関業者が関与する輸出申告については、保税地域等に輸出貨物を搬入することなく、その輸出の許可を受けることが可能とされてお

【照会要旨】 当社は、旅行業法に基づく旅行業等を目的とする日本法人であり、日本国内に支店等を有しない海外の旅行会社が主催する訪日旅行ツアーに

【照会要旨】 事業者が組合契約又は民法第674条《組合員の損益分配の割合》の規定により損益分配割合を定め、金銭又は役務を供出して共同で事業を

【照会要旨】 当社（中小企業）が商品券を発行した場合において、発行の時点で収益に計上する経理処理を行っているときは、消費税法上もその時点で課

【照会要旨】 仮価格、対価未確定の取引に係る資産の譲渡等の時期の取扱いはどうなるのでしょうか。 【回答要旨】 仮価格による取引や対価未確定の

【照会要旨】 農家は収穫した農産物を農協に販売委託していますが、農産物によっては、その代金は出荷時に販売見込価額の一部について概算払を受け、

【照会要旨】 当社はリース会社ですが、所有権移転外ファイナンス・リース取引（所得税法施行令第120条の2第2項第5号又は法人税法施行令第48

【照会要旨】 令和7年4月1日前よりリース取引（法人税法第64条の2第1項の規定により売買があったものとされるリース取引）を行っている賃貸人

【照会要旨】 当社は、A地方公共団体（公共施設等の管理者）からPFI法第16条に基づき公共施設等運営権の設定を受け、同法第22条に基づき公共

【照会要旨】 医療法人が、事業者との間の契約に基づき、病院の勤務医をその事業者の労働安全衛生法第13条に規定する産業医（一定規模以上の事業所

【照会要旨】 金融業を営む法人が、顧客と金銭消費貸借契約を締結するときに、 契約締結料として1件ごとに50,000円を、 さらに、事務手数料

【照会要旨】 営業に係る営業権、土地、建物及び債権・債務の一切を含めて譲渡するいわゆる営業の譲渡を行った場合には、譲渡の対象となった資産につ

【照会要旨】 1 消費税法施行令第2条第1項第2号《資産の譲渡等の範囲》に規定する現物出資の場合の消費税法施行令第45条第2項第3号《金銭以

【照会要旨】 個人事業者が棚卸資産を自家消費した場合に、通常の販売価額の70％に相当する金額を課税標準としているときは、これは認められるので

【照会要旨】 建物と土地とを一括譲渡した場合の建物と土地の按分方法については、法人税では租税特別措置法による按分計算を行っていますが、消費税

【照会要旨】 土地と建物を一括譲渡した場合において、不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号）に規定する不動産鑑定業者による鑑

【照会要旨】 当社は、商品の価格表示を従来の円建てに加えて、米ドル建てによる価格表示を行うこととし、米ドル建てによる商品販売を計画しています

【照会要旨】 引渡しの日の属する課税期間中に対価が確定していない場合は、見積額等の概算金額により申告することとなるのでしょうか。 【回答要旨

【照会要旨】 司法書士は、嘱託者の便宜等を考慮して、嘱託者が納付すべき登録免許税、登記手数料等を納付するために必要な印紙、証紙をあらかじめ購

【照会要旨】 法人がその役員に対して著しく低い対価で譲渡した場合には、消費税の課税の対象となりますが、その対価と比較する価額は時価となるので

【照会要旨】 免税事業者であった課税期間における課税資産の譲渡等の(1) 課税事業者になった後にその仕入れに係る返品及び割戻しを受けた場合の

【照会要旨】 ソフトウェアメーカーであるM社は、新製品キャンペーンの一環として、製品を購入した消費者に対して次のとおりキャッシュバックサービ

【照会要旨】 甲社は、甲社の取引先乙社より、乙社が課税資産の譲渡等の対価として丙社から取得した丙社宛売掛債権の譲渡を受けました。その後、当該

【照会要旨】 輸入した商品について、後日、海外の購入先から当該商品の取引に係る割戻しの送金を受けましたが、この割戻額は消費税法上どのように取

【照会要旨】 クーポン付き広告のうち、メーカーが実施するメーカークーポンと称するものは、新聞本紙、別刷り、折り込み広告の形で行われ、広告内に

【照会要旨】 繰延資産とされる新株発行又は社債発行を行う場合の事務委託費等は、個別対応方式による仕入控除税額の計算を行う場合、いずれの区分の

【照会要旨】 当社は3月決算の法人ですが、得意先の接待のためAスタジアムのシーズン予約席（ボックスシート）を確保し、3月中にシーズン予約席料

【照会要旨】 税務上、出張旅費のうち、その旅行について通常必要と認められる範囲を超える金額は、所得税では従業員に対する給与として課税されるこ

【照会要旨】 従業員に対する通勤手当、住居手当等は課税仕入れに該当するのでしょうか。 【回答要旨】 1 事業者が使用人等に支給する通勤手当（

【照会要旨】 従業員等のうち単身赴任をしている者に対して支給する単身赴任手当等について、次のように支給する場合の金銭はそれぞれ仕入税額控除の

【照会要旨】 当社は、社員に対して業務に必要な知識、技能等を習得させるために通信教育を受講するよう奨励しており、受講した通信教育を終了したと

【照会要旨】 社員研修の一環として社員を社外に派遣し、定期的に研修を受けさせていますが、派遣先は大学、大学院、各種学校、研究機関などさまざま

【照会要旨】 当社は他の事業者が経営する食堂を社員食堂として利用していますが、ここでの社員の昼食代金については、社員利用券と引換えに通常の代

【照会要旨】 JV工事においては、資産の譲渡等及び課税仕入れはJVの各構成員が出資金等の割合に応じて行ったことになりますが（基通1－3－1）

【照会要旨】 試作目的又はサンプルとして無償で提供する物品の製造に用いた原材料等については、個別対応方式の適用上、課税仕入れの区分はどのよう

【照会要旨】 株主総会のための費用（会場費等）は、個別対応方式による仕入控除税額の計算を行う場合、課税仕入れの区分はどのようになるのでしょう

【照会要旨】 事業用資産について被った損害を事業者自身において修理した場合、その修理費用は、仕入税額控除の対象となるのでしょうか。 また、当

【照会要旨】 物品切手等の譲渡は非課税とされていますが、物品切手等を購入した場合はどのように取り扱われるのでしょうか。 【回答要旨】 物品切

【照会要旨】 事業者が、広告宣伝用にプリペイドカード（本体）を購入した上で、他の事業者に依頼し、広告宣伝用図柄を印刷して製作した場合の次の費

【照会要旨】 当社では社内提案制度を設けており、業務上有益な発明、考案又は創作をした者が、その発明、考案又は創作に係る特許、実用新案登録又は

【照会要旨】 質物が流質した場合には、質屋営業者の課税仕入れとなりますが、その場合の課税仕入れに係る支払対価の額はどうなるのでしょうか。 【

【照会要旨】 共同保険事務に係る経費については幹事会社が一括して支払い、幹事会社と非幹事会社との間で負担分の精算を行っている場合、非幹事会社

【照会要旨】 1 酒、醤油及び飲料水等の製造事業者及び当該製品の容器製造事業者（特定事業者）は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に

【照会要旨】 賃借人は、所有権移転外ファイナンス・リース取引（所得税法施行令第120条の2第2項第5号又は法人税法施行令第48条の2第5項第

【照会要旨】 所有権移転外ファイナンス・リース取引（所得税法施行令第120条の2第2項第5号又は法人税法施行令第48条の2第5項第5号に規定

【照会要旨】 所有権移転外ファイナンス・リース取引(所得税法施行令第120条の2第2項第5号又は法人税施行令第48条の2第5項第5号に規定す

【照会要旨】 新築住宅の発注者及び買主を保護するため「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」が平成21年10月1日から施行され、施

【照会要旨】  当社は、米国のA社から製品を購入するに当たり、その輸入を国内のＢ社に委託することにしました。  当該製品

【照会要旨】  当社は、中国のA社（国外事業者）からの委託を受け、A社が日本国内の顧客向けに販売予定の商品の通関手配を代行するとと

【照会要旨】 クレジット会社甲は、当該課税期間において、次の図の 及び の取引を行いましたが、この場合、課税売上割合の計算に当たって、分母に

【照会要旨】 金融業者甲は、下図の形態により手形を持ち込んだ者乙に対し、一定の割引料等を手形額面から控除して現金を支払っています。この乙から

【照会要旨】 給与の支払に係る源泉所得税の過誤納還付金など、国税、地方税（以下「国税等」という。）の還付金、過納金等とともに受けた還付加算金

【照会要旨】 次の取引により非居住者から受け取る利子は、非課税資産の輸出等を行った場合に該当し、課税売り上げ割合の計算上、受け取る利子の額を

【照会要旨】 当社はアメリカからの輸入商品の販売を事業内容とする法人（アメリカに事業所を有していない。）であり、輸入商品の代金決済のためにア

【照会要旨】 次の土地取引については、所得税又は法人税の取扱いでは、土地の譲渡はなかったものとして取り扱うこととされていますが、消費税の取扱

【照会要旨】 土地の譲渡は非課税とされており、その譲渡対価は消費税法第30条第6項《課税売上割合》に規定する課税売上割合（以下、単に「課税売

【照会要旨】 当社は、他の会社から、国債を借り入れ（借入有価証券）、これを時価（額面金額を上回る）で売却し、返済期日（償還日と同日）に当該国

【照会要旨】 非課税となる有価証券等の範囲と課税売上割合の分母に含める金額との関係はどうなるのでしょうか。 【回答要旨】 次表のとおり取り扱

【照会要旨】 中期国債ファンドを保有している場合の消費税の取扱いはどうなるのでしょうか。 中期国債ファンドは公社債投資信託で、設定後30日経

【照会要旨】 取材用のビデオカメラを所有権移転外ファイナンス・リース取引（所得税法施行令第120条の2第2項第5号又は法人税法施行令第48条

【照会要旨】 所有権移転外ファイナンス・リース取引（所得税法施行令第120条の2第2項第5号又は法人税法施行令第48条の2第5項第5号に規定

【照会要旨】 当社のこの課税期間の課税売上割合は、94.856･･･％となり小数点以下を四捨五入すると95％となることから、課税仕入れ等の税

【照会要旨】 課税売上割合に準ずる割合の一般的な考え方として、例えば、事業部門ごとに次のような割合を適用することは認められますか。 A事業部

【照会要旨】 事業部門ごとに課税売上割合に準ずる割合の承認を受けましたが、当課税期間の仕入控除税額の計算に当たり、課税売上割合に準ずる割合が

【照会要旨】 当社は、当課税期間において店舗改装のため休業しており、売上はありませんが、店舗改装に係る課税仕入れがあるため、還付申告書を提出

【照会要旨】 仕入税額控除の要件である「帳簿及び請求書等の保存」を満たすためには、請求書等に記載されている取引の内容（例えば、鮮魚店の仕入れ

【照会要旨】 一回の取引において商品を2種類以上購入した場合（例えば、文房具と飲料）には、帳簿には「文房具ほか」、「文房具等」との記載でもよ

【照会要旨】 課税仕入れに係る請求書等については、一定の期間分の取引をまとめて作成してもよいこととされていますが、このような請求書等の交付を

【照会要旨】 仕入税額控除の要件として保存すべき帳簿には、課税仕入れの相手方の氏名又は名称を記載すべきこととされていますが、この場合の氏名又

【照会要旨】 法人カードを利用している場合には、カード会社から一定期間ごとに請求明細書が交付されますが、この請求明細書は消費税法第30条第9

【照会要旨】 所有権移転外ファイナンス･リース取引（所得税法施行令第120条の2第2項第5号又は法人税法施行令第48条の2第5項第5号に規定

【照会要旨】 当社は、事務所を賃借しており、口座振替により家賃を支払っています。不動産賃貸契約書は作成していますが、請求書や領収書の交付は受

【照会要旨】 社員に支給する国内の出張旅費、宿泊費、日当等については、社員は適格請求書発行事業者ではないため、社員から適格請求書の交付を受け

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【照会要旨】 賃借人が新リース会計基準（企業会計基準第34号）に基づき、所有権移転外ファイナンス・リース取引（所得税法施行令第120条の2第

【照会要旨】 当社は小売業を営む法人ですが、商品の発注は全てインターネットを通じて行っていることから、取引先から、適格請求書の交付に代えて、

【照会要旨】 当社は、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（以下「電子帳簿保存法」といいます。）第4条

【照会要旨】 投資目的で債券・株式の売買を行う際に支払う取次手数料について、個別対応方式により仕入税額控除を行う場合の課税仕入れの区分は、別

【照会要旨】 自己の店舗等において引換給付を行うことができる商品（課税資産）に係る商品券の印刷費は、仕入控除税額の計算に当たって個別対応方式

【照会要旨】 課税製品用又は非課税製品用にも使われる包装紙やカタログの印刷費、企業イメージ広告の広告費は、個別対応方式によって仕入税額控除を

【照会要旨】 病院において、仕入税額控除について個別対応方式を採用する場合、薬品の仕入れについて課税売上げにのみ要するものと非課税売上げにの

【照会要旨】 個別対応方式を適用している事業者にとって、交際費は通常の場合、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れ

【照会要旨】 投資目的で株式の売買を行い、これについて委託売買手数料等を支払っていますが、個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合、これ