輸入取引｜税金の取り扱い
輸入取引
概要 保税地域から引き取られる外国貨物、いわゆる輸入品には、原則として消費税がかかります。 この外国貨物を保税地域から引き取る者は、原則としてその引取りの時までに輸入申告書を提出し、消費税を納付しなければなりません。なお、外国貨物の引取りについても、別途地方消費税が課税されます。 課税標準 外国貨物の課税標準は、関税課税価格いわゆるCIF価格（注）に消費税以外の個別消費税の額および関税の額に相当する金額を加算した合計額です。輸入品を引き取る取引が対価性のない取引（無償取引）であっても消費税が課税されます。 ※ CIF（Cost Insurance and Freight）価格とは、インコタームズ（国際貿易取引条件）のひとつで、運賃、保険料込み条件の貿易価格をいいます。CIF価格は、本船渡し条件価額であるFOB（Free on Board）価格に仕向け地までの運賃と保険料を加えた価格をいいま
す。 対象者または対象物 納税義務者 輸入品を引き取る者が消費税の納税義務を負います。したがって、免税事業者はもとより、個人事業者でない給与所得者等であっても、輸入品を引き取るときには納税義務者となります。 輸入品を引き取る取引については、事業者が事業として対価を得て行った取引（事業取引）でないとしても消費税が課税されます。 手続き 申告等の方法 輸入品を保税地域から引き取ろうとする者は、原則として、品名、数量、金額等と消費税額などを記載した申告書を保税地域を所轄する税関長に提出し、引き取るときまでに消費税を納付しなければなりません。ただし、税関長に納期限の延長についての申請書を提出し、担保を提供すれば、担保の額の範囲内の消費税額について、最長3か月間の納期限の延長が認められます。 輸入取引に係る消費税の納税地は、課税貨物を引き取る保税地域の所在地（その保税地域を所轄している税関の所在地）
となります。外国貨物の引き取りに係る納税地は、国内取引に係る納税地（個人の所在地若しくは法人の本店又は主たる事務所の所在地）と同一の場所にはなりません。 根拠法令等 消法4、5、26、28、47、50、51、消基通5-6-2
次にすること
- 自社の年度・要件に当てはまるかを確認する
- 国税庁の原文で最新の改正を確認する
- 判断に迷う場合は税理士に相談する（当サイトは税務相談を行いません）
出典: 国税庁タックスアンサー 原文。税制は毎年変わるため、必ず最新をご確認ください。
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