確定申告書等に添付することとなる書類｜税金の取り扱い
確定申告書等に添付することとなる書類
概要 消費税の確定申告書（還付請求申告書を含みます。）には、課税期間中の資産の譲渡等の対価の額および課税仕入れ等の税額等に関する明細（付表等）を添付する必要があります。仮決算による中間申告書についても同様です。 これらの添付書類については、 「消費税及び地方消費税の申告書・添付書類等」 からダウンロードできます。 手続き 申告先等 所轄税務署 提出書類等 ※標準税率７．８％又は軽減税率６．２４％が適用された取引のみの場合 簡易課税制度を適用しないで申告する場合【一般用申告書（第一表）を使用】 （1） 課税標準額等の内訳書（申告書第二表） （2） 税率別消費税額計算表 兼 地方消費税の課税標準となる消費税額計算表（付表１－３） （3） 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表（付表２－３） （4） 消費税の還付申告に関する明細書（注） （5） その他参考となるべき事項 （注） 控除不足還付税
額のある還付申告書（※）を提出する場合添付する必要があります。 ※ 中間納付還付税額のみの還付申告書には添付する必要はありません。 簡易課税制度を適用して申告する場合【簡易課税用申告書（第一表）を使用】 （1） 課税標準額等の内訳書（申告書第二表） （2） 税率別消費税額計算表 兼 地方消費税の課税標準となる消費税額計算表（付表４－３） （3） 控除対象仕入税額等の計算表（付表５－３） （4） その他参考となるべき事項 ２割特例（小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置）を適用して申告する場合 【（一般用または簡易課税用）申告書（第一表）を使用】 （1） 課税標準額等の内訳書（申告書第二表） （2） 税率別消費税額計算表（付表６） （3） その他参考となるべき事項 根拠法令等 消法43、45、46、消規21、22、令4改正規附則4の2、平7.12課消2-26外、平28.4課軽2-5外
次にすること
- 自社の年度・要件に当てはまるかを確認する
- 国税庁の原文で最新の改正を確認する
- 判断に迷う場合は税理士に相談する（当サイトは税務相談を行いません）
出典: 国税庁タックスアンサー 原文。税制は毎年変わるため、必ず最新をご確認ください。
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