令和８年度 ＺＥＢ実証事業（三次公募）
令和８年度 ＺＥＢ実証事業（三次公募）とは
建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すため、ＺＥＢ設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物におけるＺＥＢ化（既存テナントビルのＺＥＢ化を見据えた部分的な改修を含む）及びＷＥＢＰＲＯ未評価技術の導入の実証を支援します。
■目的・概要 令和８年度 ＺＥＢ実証事業 では、ＺＥＢ設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物（新築：１０，０００㎡以上、既存建築物：２，０００㎡以上）について、先進的な技術等の組み合わせによるＺＥＢ化（既存テナントビルのＺＥＢ化を見据えた部分的な改修を含む）及びＷＥＢＰＲＯ未評価技術の導入を通じ、その設計ノウハウ、運用実績の蓄積・公開・活用を図ることを目的としています。 ■補助対象事業者 建築主等（所有者）、ＥＳＣＯ（シェアード・セービングス）事業者、リース事業者、アグリゲーター等 ■公募区分と補助対象事業 新築：延べ面積１０，０００㎡以上又は既存建築物（増築、改築、設備改修等）：延べ面積２，０００㎡以上の規模の建築物のうち、以下の公募区分のいずれかに該当する事業。 Ａ．ＺＥＢ化事業 ＺＥＢの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入し、新築又は既存建築物のＺＥＢ化を行うと共に、ＷＥＢＰＲＯ未評価技術を導入し実証を行う事業。 Ｂ．既存テナント事業 ＺＥＢの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入し、中長期のＺＥＢ化改修計画を有するテナントビル（延べ面積の過半がテナント貸出対象である既存建築物を指す）の一次的な設備改修を行う事業。 Ｃ．未評価技術単独事業 ＷＥＢＰＲＯ未評価技術のうち、①ＣＯ２濃度による外気量制御・⑥照明のゾーニング制御・⑭超高効率変圧器を除く
制度の概要
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限金額 | 7億円 |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026-09-18 〜 2026-10-09 |
| 受付状況 | 受付中 |
申請前のチェックポイント
- 公募要領の対象要件(地域・業種・規模)を満たしているか
- 締切から逆算して書類準備の時間があるか
- 補助対象経費と自己負担分の資金繰りに問題がないか
出典: jGrants(デジタル庁 補助金電子申請システム)の公開データをもとに作成。掲載時点の情報のため、必ず公式情報をご確認ください。