副業の収入と税金
受け取った謝礼や報酬は、収入として扱われます。どう申告するかをまとめました。
要点
| 申告が必要になる線 | 年間20万円を超えたら確定申告 |
|---|---|
| 20万円以下でも | 住民税の申告は必要 |
| 会社に知られたくないとき | 住民税を「自分で納付」にできるか市区町村で確認 |
| 残しておくもの | 交通費・通信費・材料費など、案件のためにかかったお金の記録 |
| 現物でもらったとき | 商品やポイントも収入として扱われることがある |
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会社で働いていて、副業の所得が年間20万円を超えると、確定申告が必要になります（給与を1か所から受けていて、他の所得が20万円以下なら所得税の申告は不要という扱いです）。20万円以下でも住民税の申告は必要です。会社に知られたくない場合は、住民税の納め方を「自分で納付」にできるかを、お住まいの市区町村で確認してください。交通費など、案件のためにかかったお金の記録は残しておいてください。くわしくは国税庁のページでご確認ください。
おぼえておくこと
- 現金ではなく商品やポイントで受け取った場合も、収入として扱われることがあります。
- 家族の扶養に入っている場合、収入が増えると扶養の条件に影響することがあります。世帯で確認してください。
- この案内所は税務の相談を受けられません。国税庁のページか、お住まいの市区町村でご確認ください。
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あぶない募集の見分け方
- 働き始める前にお金を払わせる（登録料・教材費・保証金）。特定商取引法の業務提供誘引販売取引にあたる可能性が高い型です。
- 「誰でも」「必ず」「確実に」いくら、と金額を約束している。
- 運営者の会社名・住所・連絡先が書かれていない（特定商取引法に基づく表記がない）。
- やりとりが個人のSNSやメッセージアプリだけで完結し、条件が文章で残らない。
- 身分証や銀行口座の情報を、案件の内容が決まる前に求めてくる。
- 報酬をもらっていることを相手に隠すよう指示される。相手をだますことになります。
- 受ける案件と関係のない契約（投資・情報商材・別のサービス）をすすめてくる。
税金のこと
会社で働いていて、副業の所得が年間20万円を超えると、確定申告が必要になります（給与を1か所から受けていて、他の所得が20万円以下なら所得税の申告は不要という扱いです）。20万円以下でも住民税の申告は必要です。会社に知られたくない場合は、住民税の納め方を「自分で納付」にできるかを、お住まいの市区町村で確認してください。交通費など、案件のためにかかったお金の記録は残しておいてください。くわしくは国税庁のページでご確認ください。
※当編集部で調べてまとめた内容です（2026年9月時点）。参加条件・報酬の決まり方・支払いの時期は、募集元によって異なります。金額はここには書いていません。応募の前に、必ず募集要項と、運営者の表記（特定商取引法に基づく表記）をご自身で確認してください。