サラリーマンおすすめ節税対策7選！手取りを増やす具体的方法

公開: 2026-09-02 / 更新: 2026-09-28 ・ 読了 約5分

サラリーマンが手取りを増やすためにおすすめの節税対策は、国が用意している「所得控除」や「税額控除」の制度を正しく活用することです。特に「ふるさと納税」「iDeCo（個人型確定拠出年金）」「つみたてNISA（厳密には非課税制度）」の3つは、手続きが比較的簡単で高い節税・資産形成効果を期待できます。

本記事では、会社員でもすぐに始められるおすすめの節税方法について、具体的な金額の目安や申請手順、注意すべき失敗例を交えて分かりやすく解説します。

サラリーマンが節税すべき理由

日本の所得税は、所得が高くなるほど税率が上がる「累進課税制度」を採用しています。サラリーマンは給与から所得税や住民税が源泉徴収（天引き）されているため、税金対策を意識しにくい環境にあります。

しかし、控除制度を自ら申請して適用させることで、課税される所得金額（課税所得）を減らし、所得税の還付や翌年の住民税の減額を受けることが可能です。手取り額を効率的に増やすためには、国が認めている合法的な控除制度を賢く利用することが欠かせません。

おすすめのサラリーマン節税対策7選

サラリーマンが実践しやすい、おすすめの節税対策を7つ厳選して紹介します。

1. ふるさと納税（寄附金控除）

ふるさと納税は、自分が応援したい自治体に寄附をすることで、寄附金額のうち2,000円を超える部分について、所得税の還付や住民税の控除が受けられる制度です。実質自己負担2,000円で、地域の特産品などの返礼品を受け取ることができます。

サラリーマンの場合、寄附先が5自治体以内であれば、確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」を利用できるため、最も手軽に始められる節税対策として人気です。ただし、年収や家族構成によって寄附金控除の上限額（限度額）が決まっているため、事前にシミュレーションサイト等で上限を確認しましょう。

2. iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCo（イデコ）は、公的年金にプラスして自分で準備する私的年金制度です。自分で拠出した掛金を運用し、60歳以降に受け取ります。

iDeCoの最大のメリットは、拠出した掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象になる点です。例えば、毎月2万円（年間24万円）を積み立てた場合、所得税・住民税の税率が合わせて20%の人であれば、年間4万8,000円の税負担が軽減されます。運用益も非課税となり、受け取り時にも退職所得控除などの優遇措置があります。ただし、原則として60歳まで資金を引き出すことができない点には注意が必要です。

3. 医療費控除・セルフメディケーション税制

1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合、所得控除を受けられます。

• 医療費控除: 原則として、1年間（1月1日〜12月31日）に本人または生計を一にする配偶者や親族のために支払った医療費が10万円（その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額）を超えた場合に適用されます。
• セルフメディケーション税制: 特定の医薬品（スイッチOTC医薬品）の購入費が年間1万2,000円を超えた場合に適用される制度です（医療費控除との選択適用となります）。

どちらの制度も、ドラッグストアで購入した対象薬のレシートや領収書が必要となるため、日頃から保管しておく習慣をつけましょう。詳しい対象基準や最新の対象品目については、国税庁の公式情報を確認してください。

4. 生命保険料控除・地震保険料控除

加入している生命保険や介護医療保険、個人年金保険、地震保険の保険料を支払っている場合、一定額の所得控除を受けられます。生命保険料控除は最大12万円（新契約の場合）、地震保険料控除は最大5万円の所得控除が適用されます。

毎年10月〜11月頃に保険会社から送られてくる「控除証明書」を、会社の年末調整の際に提出するだけで手続きが完了するため、申請漏れがないようにしましょう。

5. 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）

住宅ローンを利用してマイホームを購入またはリフォームした場合、年末のローン残高の一定割合（原則0.7%）が、所得税や住民税から直接差し引かれる「税額控除」です。

所得控除よりも税金が直接安くなるため、非常に大きな節税効果があります。初年度のみ確定申告が必要ですが、2年目以降は会社の年末調整で手続きが可能です。

6. 特定支出控除

サラリーマンの「経費」とも言える制度です。職務に直接必要な支出（通勤費、転勤に伴う引っ越し費、資格取得費、図書費、衣服費など）が、その年の給与所得控除額の2分の1を超える場合、超えた部分を所得控除できます。

ただし、会社からの証明書が必要であることや、基準となる金額が高いため、実際に適用できるケースは限られています。

7. 副業による必要経費の計上

本業以外に副業を行い、事業所得や雑所得を得ている場合、その事業にかかった費用（パソコン代、通信費、消耗品代など）を「必要経費」として売上から差し引くことができます。これにより、課税対象となる所得を抑えることが可能です。

副業の年間所得が20万円を超える場合は、確定申告を行う義務が生じます。

サラリーマンの節税でよくある3つの失敗例

良かれと思って行った税金対策が、知識不足により失敗に終わるケースがあります。代表的な3つの失敗例を紹介します。

失敗例①：ふるさと納税の限度額オーバー

ふるさと納税は寄附をすればするほど得をするわけではありません。自身の年収や家族構成から算出される「控除上限額」を超えて寄附した分は、自己負担（手出し）となってしまいます。ギリギリを狙いすぎず、目安額の9割程度に抑えて寄附を行うのが安全です。

失敗例②：ワンストップ特例と確定申告の併用ミス

ふるさと納税でワンストップ特例の申請書を送付していても、医療費控除や住宅ローン控除（初年度）のために確定申告を行うと、ワンストップ特例の申請はすべて無効になります。確定申告をする際は、ふるさと納税の寄附金控除も改めて申告書に記入し直す必要があります。

失敗例③：iDeCoによる手元資金の枯渇

iDeCoは節税メリットが大きい反面、60歳まで原則として資金を引き出すことができません。結婚、出産、住宅購入、教育資金など、近い将来に必要となる資金までiDeCoに回してしまうと、家計が破綻するリスクがあります。余剰資金の範囲内で掛金を設定しましょう。

まとめ：自分に合った節税対策から始めよう

サラリーマンができる節税対策には、年末調整だけで完結するものから、確定申告が必要なものまで様々です。まずは手軽に始められる「ふるさと納税」や「生命保険料控除の確認」から取り組み、慣れてきたら「iDeCo」などを検討するのがおすすめです。

税制は毎年改正される可能性があるため、常に最新の情報を確認するようにしましょう。具体的な税務判断や個別の相談については、税理士などの専門家や管轄の税務署へご相談ください。

よくある質問

Q. サラリーマンが最も手軽にできる節税対策は何ですか？

A. 「ふるさと納税」です。実質自己負担2,000円で返礼品を受け取ることができ、寄附先が5自治体以内であれば確定申告不要の「ワンストップ特例制度」を利用できるため、初心者にもおすすめです。

Q. 年末調整と確定申告の違いは何ですか？

A. 年末調整は会社が従業員に代わって税金の過不足を精算する手続きです。一方、確定申告は個人が1年間の所得と税額を計算し、税務署に申告する手続きです。医療費控除や副業の申告などは確定申告が必要です。

Q. iDeCoはいくらから始められますか？

A. iDeCoは毎月5,000円から1,000円単位で掛金を設定できます。加入者の区分（企業年金の有無など）によって拠出できる上限額が異なります。