米国法人に支払う延払債権に係る利子｜税金の取り扱い
米国法人に支払う延払債権に係る利子
【照会要旨】 内国法人A社は、米国法人B社から電子計算機を500,000米ドルで輸入し、その代金の支払を2年間の延払により行いますが、この延払債権に係る利子について源泉徴収が必要でしょうか。 なお、B社は日本に恒久的施設を有しません。 【回答要旨】 米国法人に支払う延払債権に係る利子については、源泉徴収を要しません。 国内において業務を行う者に対してする資産の譲渡の対価に係る債権で、その発生の日からその債務を履行すべき日までの期間が6か月を超える場合、その債権の利子は、国内源泉所得として源泉徴収の対象とされています（所得税法第161条第1項第10号、所得税法施行令第283条第1項）。 しかし、日米租税条約第11条第1項では、米国の居住者が受益者である債権の利子は、米国においてのみ課税することとされています。 したがって、米国法人に支払う延払債権に係る利子については、日本では免税となり、源泉
徴収を要しません。 (注) 租税条約に関する届出を行うことが必要となります。 ※ 租税条約の規定に基づき源泉徴収税額の免除を受けるための手続 (注2) 「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書」（以下「改正議定書」といいます。）が令和元年8月30日に発効し、日米租税条約第11条が改正されました。改正後の規定は、令和元年11月1日から適用が開始されています（改正議定書第４条、第15条）。 --> 【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第10号、所得税法施行令第283条第1項、日米租税条約第11条、改正議定書第4条 注記 令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者
の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
次にすること
- 自社の年度・要件に当てはまるかを確認する
- 国税庁の原文で最新の改正を確認する
- 判断に迷う場合は税理士に相談する（当サイトは税務相談を行いません）
出典: 国税庁タックスアンサー 原文。税制は毎年変わるため、必ず最新をご確認ください。
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